連載『 2025年版首都圏鉄道網の近未来！は...』ー第3回ー

★第3回　 TokyoMetro ＆地方"3セク"の新規事業計画は全て実現する！

自民党が政権"夜盗！"である限り、その他の TokyoMetro 新規路線計画も全て実現するでしょう！

何故なら前途した様に、今や TokyoMetro と3セク痴呆鉄道に頼る以外に、「政権よとう（夜盗！）が小口政治献金（合法的賄賂！・バックリベート）を得る手立てが無くなった！」からです。

★第1項　日本の"特別立法"は僚友？USAから教わった

敗戦後の日本国に於ける"特別立法"とは、敗戦後に日本を高度成長"路線"に導いてくれた！？「USA の ACT を真似た制度！なのです。

第1目　敗戦と主権喪失！

1-1-1　USAの保護国！となる

●1945年9月2日　大日本帝国（政府）が降伏文書へ調印し、正式に終戦！（同じに大日本帝国は主権を失う！）
♥1947年5月3日　日本国憲法施行　により日本国 organization（政府・機構）誕生
●1948年7月1日　国家公務員法施行
●1949年6月1日　国家行政組織法施行
●1951年2月13日　地方公務員法施行

1-1-2　「琉球を人質」に本土？のみ独立

●1952年4月1日　USAの信託統治領・琉球政府誕生！
●1952年4月28日　サンフランシスコ条約"発効"により独立（autonomy；自治）を回復したが...（その後も琉球政府はUSAの信託委任領のまま）つまり『琉球を人質！に本土だけが独立した。』のです。

1-1-3　1956年　UN加盟で！"主権国家化！"として国際社会に復帰

●1956年4月16日公布日本道路公団法に基づき日本道路公団誕生！（監督部署旧建設省建設大臣）
♥1956年12月18日　対日戦線連合国 United Nationsに加盟が許され！State（主権国家）として国際社会に復帰！
●1957年4月25日　高速自動車国道法　公布（監督部署旧建設省）
※1964年3月23日　日本鉄道建設公団設立　（監督部署旧運輸省運輸大臣）
※1970年5月18日全国新幹線鉄道整備法　公布　（監督部署旧運輸省運輸大臣）

第2目　全幹法は高速道路自動車法を"雛形"として

整備新幹線繁茂！諸悪の根源！全幹法は、公布に先立つ14前の1956年4月16日に、「USAの指導」の下に、「USAのACT（連邦法令）を真似て公布された日本道路公団法」に基づき設立された日本道路公団と、その翌年に交付された高速自動車国道法（1957年公布）を雛形に生まれた"特別立法"です。

1-2-1　USA 政府！とは？...

USAは日本人が持つ（明治以来洗脳！され続けてきた）国家概念とは異なり、むしろ江戸幕府の様な各藩（各州）の autonomy を重んじるorganization となっています。

日本人の感覚では、EU（欧州連合）に近い機構で、独自の Constitution を掲げる　State（♥主権国家）の寄り集まった Federation 体制を取っています。

そして、おもに国家の（国防、外交上の）"主権"！"と本来の趣旨であるFederation (経済連合)にかかわる共通通貨＄を管理する"権限"を、「USA goverment に一任（委託）」しているのです。

なので、日本の旧運輸省・旧建設省に当る organization は、1967年4月1日にUnited States Department of Transportation が創設されるまでは「独立した組織」としては存在しませんでした。

さらに、他の国防省の陸海空軍の様な「現業・業務部門」は持っていません！。つまり officer だけの事務処理部門のみです。（※なので日本語ウィキペデアの"省庁に相当する"という表現は、明らかに政府関係者の意図的な洗脳・誘導（プロパガンダ！）です。）

1-2-1-1　United States Department of Transportation の機構では...

例えば日本では「国交省直轄の陸運事務所」が行っている車両登録業務は、各 State の organization が行っています。

なので、たとえば"人気沸騰！"の日本製軽トラについても各State毎で対応が異なります！、（公道走行の為の）ナンバー取得については、（大多数の州では"登録は出来ません！"が）一部の「登録可能な州！」でも、10年以上以前の"旧車（中古車）"に限定されています。

1-2-1-2　国防省所管の軍隊以やFBI職員以外の"現業部署"は無い！

更に、United States Department of Transportation の下部機構に当るFAA、FHWA,FRA,FHWA,などの organization も、日本の様な"現業"部門は抱えていま線！。

日本の国交省の"地方局"にある、河川事務所や道路工事事務所などはありま線。

したがって技能職員（現業職員）は存在し無い！のです。

つまり、各 organization (United States federal executive departments）は、主にUSAの全 State 共通の規範（省令）作成と、それに下づく「各州当局間の調整業務！」を行っているにすぎません！

つまり、『日本や"社会主義国家！フランス"の省庁の様な"強権的！"な" 権力機構 "（※21）では無い！』のです。

参※21）当サイト関連記事　『日本は官僚共による"集団指導体制の独裁国家！" 』　はこちら。

1-2-2　ACT（特別立法）は時の権力者に都合よく！

ACT（特別立法）は本家USAでも、その時々の社会情勢に即して？（為政者に都合よく！）策定されているのです。

● Pacific Railroad Acts (太平洋鉄道法)
●Dwight David Eisenhower National System of Interstate and Defense Highways

参※）当サイト関連記事　米国における大陸横断運輸の変遷　はこちら。

1-2-3　自動車専用道では...

高速自動車国道法では「着工したものの長年工事中断放置状態！」の高速道路も...

高速自動車国道法による自動車専用道は、地元自治体の「大人の事情（利害・思惑）」による反対運動と誘致運動で常にルートが変更（迷走）されています！

全国にはE76今治小松自走車道のように、地元自治体（住民）の「大人の事情（利害関係）」の調整が付かずに、完成見透しさえ立っていない、着工済の高速道路がわんさかあります。

第3目　整備新幹線でも...

つまり、西九州新幹線、や北陸新幹線のルート決定が"迷走！"し続けても、別段「不思議でも無い！」わけです。

1-3-1　未成線も珍しくは無い！

つまり、『成田新幹線の様に未成線として途中放棄！しても構わない！』のです。

全国には嘗て（首相主導の閣議決定により）"運輸大臣"の"権限！"で"鉄拳""公団に作らせて（Structureが完成していながらレールも引かれずに"途中放棄！"されて）朽ち果てた unfinished line は山ほどあります。

1-3-1-1　北陸新幹線も西九州新幹線も...

現在混迷を深めている、「名が先！！（西九州）震撼線の佐賀県内通過巨費につき拒否！」の件（※31）や、同じく「北陸新幹線京都府（市）内"銃弾！"お断り"門台！"」（※32）、更には混迷を続ける「リニア中央新幹線、静岡県内！人災！水害？騒動」（※33）等々、今後の整備震撼線延伸に関しては、未成線！問題が続出するでしょう。

参※31）当サイト関連記事　『西九州新幹線は "彼方を立てれば此方が立たず"で未成線！に...』　はこちら。

参※32）当サイト関連記事　『京都市には北陸新幹線建設スキーム負担が出来る余裕など無い！』　はこちら。

参※33）当サイト関連記事　リニア中央新幹線工事の背後をつく真田昌幸静岡県知事？　はこちら。