21世紀の Transit Network 構築には"真の省庁再編"が...《ミルウォーキー鉄道廃業の教訓第8回》

第8回　21世紀の Transit Network 構築には"真の省庁再編"が...

（9月2日♥敗戦記念日！版ーVersion2,Revision5）

第0項　整備新幹線は JRTT の組織"意地"の目的で...

全幹法成立（1970年）以降に建設された、整備新幹線は、旅客需要を賄う為！ではあり魔線！。

現JRTT（※00）旧鉄拳公団の組織"意地"の為に、政権夜盗の運輸賊と結託して、不要不急 Shinkansen を全国に"繁茂"させてきたのです。

何よりの証拠に、東海道新幹線・山陽新幹線以降の整備新幹線では軒並み営業係数100以上！の赤字運行と成っています。

中国高鐵の不始末！は他人事で無い！のです。

参※00）当サイト関連記事　嘗ての"鉄拳"公団が"擬態"しただけの組織 JRTT ・鉄道建設・運輸施設整備支援機構とは　はこちら。

第1目　50万都市！を結ぶ中国高鐵でさえ...

日本の政令指定都市にあたる人口50万人！の　♥Metropolis（大都市）間を繋ぐことを目指して約7万ｋｍ！にも及ぶ高速鉄道網（Rural shinkansen！）が建設されましたが...

ハッキリ言って！、時間当たり１往復の♥高速バス（トイレ付　9番席タイプ定員36名！）で事足りる！程度の、旅客需要も無い！ような、

日本の田舎町！を結ぶ"整備震撼線"（"Rural shinkansen）を強硬建設！しても、中国高鐵同様に運行"意地"は困難！でしょう。

第1項　21世紀の transportation network の reconstruction（再構築・再建）には...

第1目　縦割り行政・既得権益の弊害をなくすためには再度の「省庁の restructuring (再編）」が必要！

2001年に中央省庁再編が実施されて、鉄道事業をとり仕切ってきた運輸省と道路行政を取り仕切ってきた建設省が統合されて、国土交通省が誕生しましたが、

合体しただけで、旧省庁の「真の統合」根本的な restructuring (断捨離・再編）には至ってい無いのが現状です。

各省庁内にとどまらず、他省庁間にも及ぶ！『無数にある重複部署！が利権・既得権益の温床"行政の歪"を如術に表している』のです。

第2項　国鉄分割民営化？は詭弁！ JR3島は親方日の丸の"特殊会社！（特殊法人）"のまま

嘗ての国鉄分割民営化？報道はエイプリルフールにちなんだmass media（マスコミ）の Fake !,joke ! であって、

正しくは国鉄解体！・特殊会社（特殊法人！）化だったのです...

JR3島（JR北海道、JR四国、JR貨物）は株式会社の形態はとっていますが、未だにJRTTが100％株式を所有する"特殊会社（特殊法人！）"であり、

"親方日の丸"体質は変わっていま線（せん）！

第1目　嘗て日本の大幹線は"民鉄"だった！

●1887年5月18日　私設鉄道条例公布（勅令第12号）（1900年廃止）
●1889年2月11日　大日本帝国憲法施行
※1890年8月25日　軌道条例公付（1924年廃止）
●1900年10月1日　私設鉄道法施行（1919年廃止）
●1906年4月20日　鉄道国有法施行
●1910年8月 3日　軽便鉄道法施行（1919年廃止）
●1919年8月15日　地方鉄道法施行（私設鉄道法・軽便鉄道法廃止！）
※1924年1月 1日　軌道法施行（軌道条例廃止！）
♥1941年3月7日　帝都高速度交通営団法施行（2004年廃止）

鉄道黎明期において『日本各地で幹線鉄道を敷設してRailroad networkを築いたのは、民間資本による"♥私鉄！"』でした。

その後に幹線の多くは"お上に"召し上げられて！、官営鉄道になり国鉄を経て現在のJR各社となりました。

この時に運よく？買収を逃れた大手私鉄の殆どは、第2次大戦中の戦時統合で合併を余儀なくされて、敗戦後に再度独立して現在に至っています。

第2目　JNR解体！・特殊会社化！から半世紀以上が経過して...

●1947年5月3日　日本国憲法施行
●1948年7月1日　国家公務員法施行
●1949年6月1日　国家行政組織法施行
♥同日　日本国有鉄道法　施行
●1951年2月13日　地方公務員法施行
✖1951年4月6日　戦後の帝都高速度交通営団法改悪（民鉄基金排除！で現行の政府・東京都の折半出資となる）
✖1964年3月23日　日本鉄道建設公団法施行
✖1970年6月18日　全国新幹線鉄道整備法施行（※00）
♥1987年4月1日　鉄道事業法施行
✖1987年4月1日　特別立法旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行により国鉄解体・分割特殊会社化（特殊法人化）（※01）
✖2002年12月18日　東京地下鉄株式会社法施行
♥2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
✖同日　特別立法東京地下鉄株式会社法施行　により特殊会社！（東京地下鉄）誕生。
● 2006年5月1日　会社法施行

（1986年12月4日）諸外国に倣って鉄道事業法が制定されて、（軌道法に下ずく軌道会社以外は）第一種鉄道事業、第二種鉄道事業、第三種鉄道事業の鉄道事業者に統合されて、翌年に旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律によりJNR解体！・特殊会社化！されたのです。

そして半世紀以上が経過して、 district や整備新幹線"お仕着せ"などの多くの歪みが露呈して...国鉄解体分割・特殊会社（特殊法人）化によってJR各社が誕生して現在に至るのですが...

国鉄解体分割・特殊会社（特殊法人）化の際に、成り行き任せで適当に決めた？JR各社の district（営業範囲）と境界駅が今になって多くの問題（※001）を露呈しています。

JR各社再度の"big bang"による restructuring(再編）で district 見直し！を押し進めないと、JR各社の極赤字路線問題解決と、TokyoMetro及び"JR3島の♥完全民営化"は達成出来ない！でしょう...

参※001）当サイト内関連記事　米原ルート(北陸中京新幹線)ならば北陸新幹線大阪延伸も5年で開業できる！　はこちら。

★第2目　全幹法は憲法違反！

機会平等を謳う民主主義体制において、過疎地域にまで蔓延！し始めた整備新幹線建設には、矛盾が生じてきました！

全幹法は、現行の鉄道事業法が出来る遥か以前の1970年の旧JNR国鉄時代に制定された、時代にそぐわない！"前時代の遺物！"にすぎません。

何としても鉄道建設に持ち込みたい、旧運輸省派の運輸族（※902）は新線建設"スキーム"（※903）を編み出し、地元自治体に"普請"を強要！することで建設を続けてきましたが...

つまり、現行の鉄道事業法に下ずくJR各社にお仕着せること自体がナンセンスです！

つまり建設スキーム仕来り（※903）が"市民一人当たりの血税負担！"として跳ね返り！佐賀県の西九州新幹線通過お断り！に繋がっているのです。

参※002）当サイト関連記事　鉄道新線建設に群がる"政治ゴロ"と自治体長の"大人の事情" とは...　はこちら。

3-2-2　全幹法は高速道路自動車法を"雛形"として

整備新幹線繁茂！諸悪の根源！全幹法は、公布に先立つ14前の1956年4月16日に、「USAの指導」の下に、「USAのACT（連邦法令）を真似て公布された日本道路公団法」に基づき設立された日本道路公団と、その翌年に交付された高速自動車国道法（1957年公布）を雛形に生まれた"特別立法"です。

3-2-3　USA 政府！とは？...

USAは日本人が持つ（明治以来洗脳！され続けてきた）国家概念とは異なり、むしろ江戸幕府の様な各藩（各州）の autonomy を重んじるorganization となっています。

日本人の感覚では、EU（欧州連合）に近い機構で、独自の Constitution を掲げる　State（♥主権国家）の寄り集まった Federation 体制を取っています。

そして、おもに国家の（国防、外交上の）"主権"！"と本来の趣旨であるFederation (経済連合)にかかわる共通通貨＄を管理する"権限"を、「USA goverment に一任（委託）」しているのです。

なので、日本の旧運輸省・旧建設省に当る organization は、1967年4月1日にUnited States Department of Transportation が創設されるまでは「独立した組織」としては存在しませんでした。

さらに、他の国防省の陸海空軍の様な「現業・業務部門」は持っていません！。つまり officer だけの事務処理部門のみです。（※なので日本語ウィキペデアの"省庁に相当する"という表現は、明らかに政府関係者の意図的な洗脳・誘導（プロパガンダ！）です。）

3-2-1-1　United States Department of Transportation の機構では...

例えば日本では「国交省直轄の陸運事務所」が行っている車両登録業務は、各 State の organization が行っています。

なので、たとえば"人気沸騰！"の日本製軽トラについても各State毎で対応が異なります！、（公道走行の為の）ナンバー取得については、（大多数の州では"登録は出来ません！"が）一部の「登録可能な州！」でも、10年以上以前の"旧車（中古車）"に限定されています。

3-2-1-2　国防省所管の軍隊以やFBI職員以外の"現業部署"は無い！

更に、United States Department of Transportation の下部機構に当るFAA、FHWA,FRA,FHWA,などの organization も、日本の様な"現業"部門は抱えていま線！。

日本の国交省の"地方局"にある、河川事務所や道路工事事務所などはありま線。

したがって技能職員（現業職員）は存在し無い！のです。

つまり、各 organization (United States federal executive departments）は、主にUSAの全 State 共通の規範（省令）作成と、それに下づく「各州当局間の調整業務！」を行っているにすぎません！

つまり、『日本や"社会主義国家！フランス"の省庁の様な"強権的！"な" 権力機構 "（※21）では無い！』のです。

参※21）当サイト関連記事　『日本は官僚共による"集団指導体制の独裁国家！" 』　はこちら。

3-2-4　ACT（特別立法）は時の権力者に都合よく！

ACT（特別立法）は本家USAでも、その時々の社会情勢に即して？（為政者に都合よく！）策定されているのです。

● Pacific Railroad Acts (太平洋鉄道法)
●Dwight David Eisenhower National System of Interstate and Defense Highways

参※）当サイト関連記事　米国における大陸横断運輸の変遷　はこちら。

3-2-4-1　自動車専用道では...

高速自動車国道法では「着工したものの長年工事中断放置状態！」の高速道路も...

高速自動車国道法による自動車専用道は、地元自治体の「大人の事情（利害・思惑）」による反対運動と誘致運動で常にルートが変更（迷走）されています！

全国にはE76今治小松自走車道のように、地元自治体（住民）の「大人の事情（利害関係）」の調整が付かずに、完成見透しさえ立っていない、着工済の高速道路がわんさかあります。

3-2-4-2　整備新幹線でも...

つまり、西九州新幹線、や北陸新幹線のルート決定が"迷走！"し続けても、別段「不思議でも無い！」わけです。

未成線も珍しくは無い！

つまり、『成田新幹線の様に未成線として途中放棄！しても構わない！』のです。

全国には嘗て（首相主導の閣議決定により）"運輸大臣"の"権限！"で"鉄拳""公団に作らせて（Structureが完成していながらレールも引かれずに"途中放棄！"されて）朽ち果てた unfinished line は山ほどあります。

3-2-4-3　北陸新幹線も西九州新幹線も...

現在混迷を深めている、「名が先！！（西九州）震撼線の佐賀県内通過巨費につき拒否！」の件（※31）や、同じく「北陸新幹線京都府（市）内"銃弾！"お断り"門台！"」（※32）、更には混迷を続ける「リニア中央新幹線、静岡県内！人災！水害？騒動」（※33）等々、今後の整備震撼線延伸に関しては、未成線！問題が続出するでしょう。

参※31）当サイト関連記事　『西九州新幹線は "彼方を立てれば此方が立たず"で未成線！に...』　はこちら。

参※32）当サイト関連記事　『京都市には北陸新幹線建設スキーム負担が出来る余裕など無い！』　はこちら。

参※33）当サイト関連記事　リニア中央新幹線工事の背後をつく真田昌幸静岡県知事？　はこちら。