連載『JRTT ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は"鉄拳公団"が擬態しただけ...』ー第1回ー
前書き 嘗ての大日本帝国憲法に下づいた鉄道国有法と鉄建公団制度が生んだ組織
★第1項 鉄道関連法!と鉄道事業者の変遷
明治初期、文明開化の時代に、全国に多くの殖産鉄道を目的とした鉄道が私鉄として生まれたのです。
(当時は)お手軽に敷設が出来て(※001)、大量の貨物を運ぶことができる、軽便鉄道・軽便軌道が日本各地の幹線(主要都市)と港や鉱山を結ぶ支線として、"人車鉄道"や馬車鉄道として開業したのです!
どの後、幹線にそのまま乗り入れられるように軌間 3 ft 6 in(1067mm)の日本標準軌(狭軌)に改軌されて(※002)、短軸貨車が港⇔主要都市間の生活物資輸送を担うようになったのです。
参※001)別項で記したように、敗戦後の復興期・高度成長期を通じて、アメリカから、大型土木機械が輸入されるまでは、道路建設は簡単には手が出せず、"人力"でRailway track(軌道)が敷設できる鉄道が、大量輸送手段としてもてはやされたわけです。
参)当サイト内関連記事 森林鉄道・軽便鉄道・路面電車が日本各地から消えた理由とは? はこちら
参※002)軽便鉄道と言えば、直ぐに思い浮かぶのが軌間762㎜を代表とするナローゲージの簡易鉄道を思い浮かべる方も多いでしょうが、軌間をうんぬんするものではなく、当初から1067㎜の狭軌路線として官設鉄道への貨物車両直通を狙った路線も多かったのです。
更に、1910年に軽便鉄道法として、立法化されてからは、西武鉄道のように、鉄道路線から軽便鉄道に態々登記変更する鉄道会社も現れたました。
第1目 鉄道黎明期
- ●1887年5月18日 私設鉄道条例公布(勅令第12号)(1900年廃止)
- ●1889年2月11日 大日本帝国憲法施行
- ※1890年8月25日 軌道条例公付(1924年廃止)
- ●1900年10月1日 私設鉄道法施行(1919年廃止)
- ●1906年4月20日 鉄道国有法施行
- ●1910年8月 3日 軽便鉄道法施行(1919年廃止)
- ●1919年8月15日 地方鉄道法施行(私設鉄道法・軽便鉄道法廃止!)
- ※1924年1月 1日 軌道法施行(軌道条例廃止!)
- ♥1941年3月7日 帝都高速度交通営団法施行(2004年廃止)
第2目 敗戦後のDemocracy(民主主義)に下ずく日本国憲法下?で成立した関連法
- ♥1947年5月3日 ♥日本国憲法施行 ※日本国政府誕生
- つまり敗戦後も,この日まで大日本帝国政府!が日本を動かしていました。
- ●1948年7月1日 国家公務員法施行
- ●1949年6月1日 国家行政組織法施行
- ♥同日 日本国有鉄道法
- ●1951年2月13日 地方公務員法施行
- ✖1951年4月6日 戦後の帝都高速度交通営団法改悪(民鉄基金排除!)で政府・東京都の折半出資となる)
- ✖1964年3月23日 日本鉄道建設公団法施行
- ✖1970年6月18日 全国新幹線鉄道整備法施行(※003)
- ♥1987年4月1日 鉄道事業法、及び特別立法旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行により国鉄解体・分割で特殊怪社(特殊法人)JR各社が誕生
- ♥1991年9月27日 特別立法「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」施行で、東北新幹線・上越新幹線・東海道新幹線・山陽新幹線がJR3社の資産!となる。(※004)
- ●2002年12月18日 特別立法東京地下鉄株式会社法施行
- ♥2004年4月1日 地方独立行政法人法施行 ※地方公営交通の事業団化!が可能となりましたが...
- 同日 特別立法東京地下鉄株式会社法によりTokyoMetro誕生!(※005)
- ♥ 2006年5月1日 会社法施行(006)
- ※特別立法とは言い換えれば"ご都合立法"です!
(稀代の悪法)全幹法(※003)に繋がる日本鉄道建設公団法も、「国家公務員法、国家行政組織法の虚(不備)を突いて!」
明治の大日本帝国憲法(1890年11月29日施行)以前の(平安時代!)からあった!官吏の分類(1886年)親任官制度を引きずる官僚制度!つまりAuthoritarianism(権威主義!)に下ずいた「恣意的独裁主義!を大幅に認めた憲法違反の法令!」なのです。
参※003)当サイト関連記事 三無い!整備新幹線"神話"は「憲法違反!の全幹法」を盾に取る"建設推進派のペテン" ! はこちら。
参※004)"国鉄分割民営化 Fake"は政権夜盗とmass media(マスコミ;TV各局、全国紙)がデッチアゲタ!用語で、特別立法「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」施行により国鉄が解体・分割特殊会社化(特殊法人化)されたにすぎません!
そして、JR3島(JR貨物、JR北海道、JR四国)はいまだに、株式非公開!・非上場の特殊会社(特殊法人)のまま放置!されています。
参※006)mass media が国鉄分割民営化???の論拠の一つとする会社法は後付けの法律です!
JR各社の特殊法人化した時点では「会社とは商法と税法」で規定されていたにすぎません。
第2項 完全なる第三種鉄鉄道事業者と総合リース業への転換が必要!
嘗て、戦前の大日本帝国憲法に下づいた鉄道国有法(1906年→1987年)が長年施行されて、関連法!として日本鉄道建設公団法が制定されて、それに基づいた特殊法人日本鉄道建設公団が設立(1964年3月23日)されたわけです。
そして旧建設省の一存で、全国に血税を使った不要不急路線網を蔓延させてしまった!わけですが...
まさしく、敗戦後の民主憲法「日本国憲法」に違反!する暴挙だったわけです。
更には、1970年に同じく憲法違反の全幹法(全国新幹線鉄道整備法)が施行されて、戦前の官僚体制による封建制・独裁制が蘇り!、戦後日本が宣言した!主権在民の民主主義も、絵に描いた餅同様になり果てたわけです。
第3項 JRTT と UR が組織統合して「鉄道施設リース」&「車両リース」を行える総合リース業になれば...
嘗ての"鉄拳公団"が擬態しただけのJRTT・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と、UR独立行政法人都市再生機構 が事業統合して 国策事業団「独立行政法人 国土再生開発機構 」LRDA(Land Renaissance developing Agency )を誕生させて...
英国 Great British Railways を見習い「鉄道施設リース」&「車両リース」を行える総合リース業になれば...
地方の公営鉄道事業者、3セク鉄道事業者、弱小私鉄の強い味方となるでしょう!
参※)当サイト関連記事 英国方式 Leasing(路線・リース)とは... はこちら。
※ハイパーリンク、その他についての御断り
(2024年2月18日改訂ーVersion5,Revision6 ー)
※本稿は当サイト内関連記事 当サイトのリンク先に関してのお断り の Digest edition です。
※hyper-link は作者・編纂者が明確な当事者・関連団体の Official website を主体に...
直接 hyper-link は、 当事者・関連団体の Official site を主体に、作者・編纂者が明確な"コトバンク"(ジャポニカ等の編纂者が特定できる百科事典・辞書)へリンクするように心がけております。
但し(参※xx)は当サイト内の関連記事へのリンクです。
※当サイトは"横町の物知り隠居"出自多留狸の匿名・個人サイト
当サイトは"横町の物知り隠居"出自多留狸が主宰している匿名・個人サイトです。
※引用・共用 content について...
academic paper とは異なり分かりやすさにフォーカスして、
出所(作者)不明!の一般 Web content (Youtube動画、日本語ウィキペディア)なども引用・共有させていただいています。
なので、事実と異なる場合もあります。
※本ファンタジーについて
本レビュー記事は、出来る限りの"記録"(時系列)に下ずいた史実と、科学(工学・地政学※000)的 な検証"に下ずく semi-documentary ですが...
筆者の"億測"を交えた fantasy(創作物)でもあります。
なので登場する各団体とは直接関連はありません?
また各団体では"答え難い『大人の事情(利害・思惑』つまりあまり触れられたくない内容!"も含まれています。
また"当 fantasyに関しての著作権は放棄"しています!なのでご自由にお使いください。 \(^_^ )( ^_^)/
参※000)当サイト関連記事 一研究分野にすぎない geopolitics(地政学)の"概念・研究 theme とは... はこちら。
公開:2020年9月20日
更新:2024年2月27日
投稿者:デジタヌ
Essay『 都市近郊路線に課せられた"旅客需要追従 "と"旅客創出・利益誘導型 "の2つの命題』ー最終回ー< TOP >連載『JRTT ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は"鉄拳公団"が擬態しただけ...』ー第2回ー
▲陸上交通政策調査室へ戻る