21世紀の Transit Network 構築には"真の省庁再編"が...《 欧米での旅客鉄道再建 最終回 》
後書き 21世紀の日本は♥３Eを目指す世紀...
（2024年12月17日改定ーVersion3,Revision3ー）
21世紀の日本は...『現状の♥ resource を有効活用して無駄な重複投資を省き、♥ecology（エコロジー）♥economy（節約）に配慮した♥ evolution (進化)の♥３Ｅを並立すべき時期』なのです！
労働組合との馴れ合いを断ち切り！『既存交通事業の restructuring(断捨離・再編・合理化）で reconstruction（再構築・復興・再建）が不可欠な世紀』なのです。
第1目 21世紀の transportation network の reconstruction（再構築・再建）には...
1-1-1 縦割り行政・既得権益の弊害をなくすためには再度の「省庁の restructuring (再編）」が必要！
2001年に中央省庁再編が実施されて、鉄道事業をとり仕切ってきた運輸省と道路行政を取り仕切ってきた建設省が統合されて、国土交通省が誕生しましたが、
合体しただけで、旧省庁の「真の統合」根本的な restructuring (断捨離・再編）には至ってい無いのが現状です。
各省庁内にとどまらず、他省庁間にも及ぶ！『無数にある重複部署！が利権・既得権益の温床"行政の歪"を如術に表している』のです。
第1目 JRグループの再度の restructuring (再編） と道路整備・港湾整備・ 空港整備を統合的に推し進める必要が...
22世紀の未来に向けて飛翔するには...
鉄道事業の restructuring（断捨離・再編）による♥ reconstruction（再構築・♥再建！）と道路整備・港湾整備・空港整備すべてに渡る、 traffic network の ♥統合的な restructuring（再編）を推し進める！必要があります。
第3項 欧米から"体裁"を模倣したただけでは...
★第1目 敗戦後の日本国に於ける"特別立法"とは USA の ACT を真似た制度
3-1-1 敗戦と主権喪失！
3-1-1-1 USAの保護国！となる
- ●1945年9月2日 大日本帝国（政府）が降伏文書へ調印し、正式に終戦！（同じに大日本帝国は主権を失う！）
- ♥1947年5月3日 日本国憲法施行 により日本国 organization（政府・機構）誕生
- ●1948年7月1日 国家公務員法施行
- ●1949年6月1日 国家行政組織法施行
- ●1951年2月13日 地方公務員法施行
3-1-1-3 1956年 UN加盟で！"主権国家化！"として国際社会に復帰
- ●1956年4月16日公布日本道路公団法に基づき日本道路公団誕生！（監督部署旧建設省建設大臣）
- ♥1956年12月18日 対日戦線連合国 United Nationsに加盟が許され！State（主権国家）として国際社会に復帰！
- ●1957年4月25日 高速自動車国道法 公布（監督部署旧建設省）
- ※1964年3月23日 日本鉄道建設公団設立 （監督部署旧運輸省運輸大臣）
- ※1970年5月18日全国新幹線鉄道整備法 公布 （監督部署旧運輸省運輸大臣）
★第2目 全幹法は憲法違反！
機会平等を謳う民主主義体制において、過疎地域にまで蔓延！し始めた整備新幹線建設には、矛盾が生じてきました！
全幹法は、現行の鉄道事業法が出来る遥か以前の1970年の旧JNR国鉄時代に制定された、時代にそぐわない！"前時代の遺物！"にすぎません。
何としても鉄道建設に持ち込みたい、旧運輸省派の運輸族（※902）は新線建設"スキーム"（※903）を編み出し、地元自治体に"普請"を強要！することで建設を続けてきましたが...
つまり、現行の鉄道事業法に下ずくJR各社にお仕着せること自体がナンセンスです！
つまり建設スキーム仕来り（※903）が"市民一人当たりの血税負担！"として跳ね返り！佐賀県の西九州新幹線通過お断り！に繋がっているのです。
参※002）当サイト関連記事 鉄道新線建設に群がる"政治ゴロ"と自治体長の"大人の事情" とは... はこちら。
3-2-2 全幹法は高速道路自動車法を"雛形"として
整備新幹線繁茂！諸悪の根源！全幹法は、公布に先立つ14前の1956年4月16日に、「USAの指導」の下に、「USAのACT（連邦法令）を真似て公布された日本道路公団法」に基づき設立された日本道路公団と、その翌年に交付された高速自動車国道法（1957年公布）を雛形に生まれた"特別立法"です。
3-2-3 USA 政府！とは？...
USAは日本人が持つ（明治以来洗脳！され続けてきた）国家概念とは異なり、むしろ江戸幕府の様な各藩（各州）の autonomy を重んじるorganization となっています。
日本人の感覚では、EU（欧州連合）に近い機構で、独自の Constitution を掲げる State（♥主権国家）の寄り集まった Federation 体制を取っています。
そして、おもに国家の（国防、外交上の）"主権"！"と本来の趣旨であるFederation (経済連合)にかかわる共通通貨＄を管理する"権限"を、「USA goverment に一任（委託）」しているのです。
なので、日本の旧運輸省・旧建設省に当る organization は、1967年4月1日にUnited States Department of Transportation が創設されるまでは「独立した組織」としては存在しませんでした。
さらに、他の国防省の陸海空軍の様な「現業・業務部門」は持っていません！。つまり officer だけの事務処理部門のみです。（※なので日本語ウィキペデアの"省庁に相当する"という表現は、明らかに政府関係者の意図的な洗脳・誘導（プロパガンダ！）です。）
3-2-1-1 United States Department of Transportation の機構では...
例えば日本では「国交省直轄の陸運事務所」が行っている車両登録業務は、各 State の organization が行っています。
なので、たとえば"人気沸騰！"の日本製軽トラについても各State毎で対応が異なります！、（公道走行の為の）ナンバー取得については、（大多数の州では"登録は出来ません！"が）一部の「登録可能な州！」でも、10年以上以前の"旧車（中古車）"に限定されています。
3-2-1-2 国防省所管の軍隊以やFBI職員以外の"現業部署"は無い！
更に、United States Department of Transportation の下部機構に当るFAA、FHWA,FRA,FHWA,などの organization も、日本の様な"現業"部門は抱えていま線！。
日本の国交省の"地方局"にある、河川事務所や道路工事事務所などはありま線。
したがって技能職員（現業職員）は存在し無い！のです。
つまり、各 organization (United States federal executive departments）は、主にUSAの全 State 共通の規範（省令）作成と、それに下づく「各州当局間の調整業務！」を行っているにすぎません！
つまり、『日本や"社会主義国家！フランス"の省庁の様な"強権的！"な" 権力機構 "（※21）では無い！』のです。
参※21）当サイト関連記事 『 日本は官僚共による"集団指導体制の独裁国家！" 』 はこちら。
3-2-4 ACT（特別立法）は時の権力者に都合よく！
ACT（特別立法）は本家USAでも、その時々の社会情勢に即して？（為政者に都合よく！）策定されているのです。
- ● Pacific Railroad Acts (太平洋鉄道法)
- ●Dwight David Eisenhower National System of Interstate and Defense Highways
参※）当サイト関連記事 米国における大陸横断運輸の変遷 はこちら。
3-2-4-1 自動車専用道では...
高速自動車国道法では「着工したものの長年工事中断放置状態！」の高速道路も...
高速自動車国道法による自動車専用道は、地元自治体の「大人の事情（利害・思惑）」による反対運動と誘致運動で常にルートが変更（迷走）されています！
全国にはE76今治小松自走車道のように、地元自治体（住民）の「大人の事情（利害関係）」の調整が付かずに、完成見透しさえ立っていない、着工済の高速道路がわんさかあります。
3-2-4-2 整備新幹線でも...
つまり、西九州新幹線、や北陸新幹線のルート決定が"迷走！"し続けても、別段「不思議でも無い！」わけです。
未成線も珍しくは無い！
つまり、『成田新幹線の様に未成線として途中放棄！しても構わない！』のです。
全国には嘗て（首相主導の閣議決定により）"運輸大臣"の"権限！"で"鉄拳""公団に作らせて（Structureが完成していながらレールも引かれずに"途中放棄！"されて）朽ち果てた unfinished line は山ほどあります。
3-2-4-3 北陸新幹線も西九州新幹線も...
現在混迷を深めている、「名が先！！（西九州）震撼線の佐賀県内通過巨費につき拒否！」の件（※31）や、同じく「北陸新幹線京都府（市）内"銃弾！"お断り"門台！"」（※32）、更には混迷を続ける「リニア中央新幹線、静岡県内！人災！水害？騒動」（※33）等々、今後の整備震撼線延伸に関しては、未成線！問題が続出するでしょう。
参※31）当サイト関連記事 『 西九州新幹線は "彼方を立てれば此方が立たず"で未成線！に...』 はこちら。
参※32）当サイト関連記事 『 京都市には北陸新幹線建設スキーム負担が出来る余裕など無い！』 はこちら。
参※33）当サイト関連記事 リニア中央新幹線工事の背後をつく真田昌幸静岡県知事？ はこちら。
第3目 建設スキーム・拠出金申し合わせは"限界！"に
最早建設スキームへの自治体強制供出！仕来りは限界！にぶち当たった！のです！。（※003）
日本も英国方式 Leasing （第二種鉄道事業）方式に目を向けて、
JRTTの改組でJRグループの Main line（幹線),Regional Line（民鉄も含む地方交通線）を一括保有して、新規参入！も含む、各鉄道事業者（第二種鉄道事業）に「♥路線リース契約」する手法を再検討すべきでしょう。
参※003-1）当サイト関連記事 政治用語！スキームの語源となった Scheme は "企み！"を表す単語で言い得て妙 ... はこちら。
参※003-2）当サイト内関連記事 《 新たな 高速鉄道整備法 の提案 》英国方式"上下分離・運行事業者入札制度の全面採用が必要では... はこちら
3-3-1 lease 方式での全国鉄道網構築と都市圏での Metropolitan Transportation Authority 化が必要
- ♥JRTTの完全第三種鉄道事業化への移行！
- ♥日本鉄道車両保有サービス㈱ リース業！の設立。
- ♥整備新幹線運行会社入札制度！への移行。
- ♥全国一律地方交通線運賃認可制度の撤廃！
- ♥RTD;地方独立行政法人・広域交通事業団化の積極支援！
英国方式の国策法人（※004）による鉄道路線（第三種鉄道事業）の lease 方式を基本に、
都市圏に於いては第二鉄道事業者を準公営のMetropolitan Transportation Authority（地方独立行政法人・都市圏広域交通事業団）へ（※005）任せて、沿線利用者（市民）の利便性を追求して、
都市間 Regional Line,Rural line は（入札により）民間鉄道会社に振り分ける手法で、を目指すべきでしょう。
つまり、今までのように全国一律運賃に拘らずに、交通事業者の自由裁量範囲を増やして「持続可能な鉄道事業」を目指し、基本となるリーシング料金も、（全国平均の）最低入札価格にとどめて、鉄道事業者（第二種鉄道事業）の負担を軽減すべきでしょう。
参※004）当サイト内関連記事 英国方式 Leasing（路線・リース）とは... はこちら。
参※005）当サイト内関連記事 都市圏 広域交通事業体 Metropolitan Transportation Authority の必要性！ と実現への途とは... はこちら。
第4目 輸送密度4,000人／キロメートル・日！以下の地方交通線は財政破綻を招く前に"廃線"か♥バス路線転を
輸送密度4,000人／日！以下の路線は廃線・バス路線転換は致し方ないでしょう！
最早我が日乃本には、住人にすら見捨てられた"保存鉄道・文化遺産？"を"意地"出来るほどの経済力（GNI）は残されていません！
※つまり、地域高規格道路（バイパス）整備が進んだ現在、輸送密度千人人／日以下！営業係数2.5万円／百円！などと言う
極赤字路線は最早公共交通機関の役割を成しておらず、存続させる意味合いが無い！からです。（※006）
参※006）当サイト内関連記事 廃線か？存続か？極・赤字路線は生活の足と言えるか？ はこちら。
狸穴総研 公共交通網調査室 出自多留狸
★
※パブリックコメントとは...
2024年11月20日改定 Ver.2 Rev.2
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！
つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！
feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！
つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。
※参）当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 鉄道局
- 都市・地域整備局 都市計画課（LRTガイダンス）
- ●一般社団法人 公営交通事業協会
- ●一般社団法人 日本地下鉄協会
- ●一般社団法人 日本民営鉄道協会
- ●一般社団法人 日本鉄道運転協会
- ●公益法人 日本バス協会 ♥お問い合わせ先ページ
公開：2022年4月24日
更新：2025年7月26日
投稿者：デジタヌ
《 欧米での旅客鉄道再建 第7回 》＜ ＴＯＰ ＞連載『 新快速が走り続ける！近未来の京阪神鉄道網とは...』ー第1回ー
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