《 欧米での旅客鉄道再建 第7回 》
21世紀の Transit Network 構築には"♥真の省庁再編"が...
第0項
整備新幹線（※91）などにみられるJRTTのLeasing方式では、鉄道施設の所有は国策事業団JRTTの持ち物！尚で、固定資産税（地方税）はJRTTが（血税で）支払う事となり、これは鉄道会社・自治体への隠れた国庫補助（血税投棄）になります。
つまり、JR各社は40年間、整備新幹線の固定資産税を免除！されるわけです。
同じような事例として、泉佐野市と政府（総務省）の間で争われた、関西国際空港連絡橋の国有化問題があげられます。
参※91）当サイト内関連記事 悪法"全国新幹線鉄道整備法"は即刻廃止すべし！ はこちら。
第1目 東京都と大阪市の鉄道新線対応の違いにも...
バブル景気"消泡！"の後始末で漁夫の利を得て、地方から大企業の本社（事業税）をかすめ取った！東京都の新宿宮殿（都庁）は税収に困っていないので、殆どの新線建設事業をJRTTを"嚙ませ"て鉄道事業者の負担を軽減しているわけです！
これに対して、大阪市は、1円でも多くの税収を確保したいので、マッチポンプ的に、3セク鉄道事業を起こして"なにわ筋線（※92）"などの新線建設を行うわけです。
参※92）当サイト内関連記事 なにわ筋線 復活劇の"大人の事情"を推理する... はこちら。
大阪市交通局の分割民営化？では...
市営交通事業の分割民営化？（※93）で、大阪メトロと大阪シティーバスが生まれたわけですが...
この裏には、バブル景気消泡後の"財政破綻"問題も見え隠れしています。
後述するように、バブル景気の消泡後に起こった暗黒の10年間で、それまで天下の台所"日本のニューヨーク・ウォールストリートだった"御堂筋"がすっかり寂れて大黒柱（税収：事業税）を無くしてしまいました！
なので、大阪市（維新の会）は形振り構わず（大阪メトロはさておいても）"優良"事業の乗り合いバス事業を分離させて事業税を得たいわけで、同じく大阪メトロからも固定資産税を徴収したいわけです！
1986年12月4日施行の鉄道事業法が、地方独立行政法人法（2003年7月16日法律第118号)がもっと早い段階の、「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（1980年）」制定時までに施行されていたら、そして2003年10月1日設立のJRTT（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が
"より完全な形"（※93）で、
"より早い時点"で
設立されていたら...
痴呆自治体の対応も異なっていたかもしれません！
参※93）当サイト内関連記事 完全民営化（株式会社化）しなくともJRTTの約款改正で... はこちら。
第1目 3セク鉄道事業のまやかし！
国鉄合理化、赤字ローカル線断捨離の"暴風雨"が吹きまくった頃、
正しく"雨後の筍"のごとく全国区に第3セクターが誕生したのですが...
元より、交通需要が無いところに旧運輸省（鉄拳公団）が、勝手に！線路を引きまくった、"赤い線"では、採算が合うわけもなく多くの3セク鉄道が"設立準備金"を使い果たした段階で事業継続を断念して、abandoned road（廃線）となったわけです！
（※但し固定資産税は、ちゃっかり徴収して、その分の実質損益は無かった訳ですが）
第２目 民営化に手を付けていない！自治体は...
今後、少子高齢化・東京一極集中の煽りを食らって、衰退が予想される地方都市、札幌、仙台、千葉、新潟、名古屋、広島、博多、などの地方都市では...
市交通局の民営化ではなく、
むしろ弱小交通事業者（バス路線）などを、吸収して前途した地方独立行政法人 〇X都市圏広域交通事業団 化に向けて、JRも含む関係交通事業者と協議を始めたほうが良いのではないでしょうか。
今や、高規格幹線道路（高速道路）と地域高規格道路（国道バイパス） の整備が急務！であり、
トレンドとなっている時代です。
第1目 鉄道事業は、大転換を迫られています！
鉄道神話は崩壊して、異なった地域々で暮らす人達に応じた「人の営み、暮らし向き」に最適化した「トランスポーター」が求められている訳」です！
別項で記したようにregional railroadでは日本郵政、宅配事業者や、大規模小売店、コンビニ、クリーニングチェーンなどのデリバリーチェーンとのアライアンスで貨客混載事業の復活や、場合によってはLRT化等で更なる合理化の経営努力が必要でしょう。
更に鉄道沿線自治体も、一自治体だけの"住民エゴ"を主張するのではなく、
「沿線自治体♥zone 全体の人の流れ」を考慮に入れて、各鉄道事業者・乗り合いバス事業者と協議を行い、"断捨離"を受け入れなければ、エリア全体のTrafic Sistem、Transit（公共交通事業）そのものが危機に瀕する！ことになるでしょう。
★第2目 アムトラックも Trackage rights で運営！
USAで全国規模の旅客営業をしていることで知られているAmtrakも、第二種鉄道事業の一種のTrackage rights （通行権）契約で運行しています。（※30）
東海岸メガロポリスを貫く幹線の一部区間以外は、鉄道会社から路線の♥運航権！をTrackage rights 契約（※★）で♥借用して運行（第二種種鉄道事業）しています！
但し英国と異なるのは、車両は全て Amtrak の♥保有する車両で、メンテナンスも自社でしっかり？行われています。
3-2-1 Amtrak は国有企業！
更に英国とは真逆で Amtrak は国有企業！です。
日本で言えば、JR3島会社のJR北海道、JR四国、JR貨物と同じような企業なわけです。
参※30）当サイト関連記事 「 車両直通（車両レンタル）」と「 乗務員込みの乗り入れ（第二種鉄道事業）」の違いについて はこちら。
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公開：2022年4月24日
更新：2025年7月26日
投稿者：デジタヌ
第三種鉄道事業化 と"地域交通事業団"化其々の適性とは..《 欧米での旅客鉄道再建 第6回 》＜ ＴＯＰ ＞21世紀の Transit Network 構築には"真の省庁再編"が...《 欧米での旅客鉄道再建 最終回 》
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