連載『欧米での旅客鉄道再建への"第三種鉄道事業"化と"地域交通事業団"の2つの取り組み』ー第1回ー

前書き　21世紀の欧米に見る鉄道事業に関する２つの Mainstream

現在、実質陸運（貨物）から撤退して旅客運輸に特化した形で、細々と鉄道事業を続けている日本各地の鉄道事業者ですが...

旅客運輸のみを考えた場合のトレンドとは、鉄道発祥の地"英国"で行われているLeasing（路線・リース方式）とUSAで盛んなRegional Transit Authority（広域交通事業体）方式の2つです。

参※）当サイト内関連記事　日本人（鉄オタ！）が間違いやすい重要な慣用句　はこちら。

★プロローグ　日本で浸透した？本末転倒の経済観念！

路線の必要性・重要度（輸送密度）は計画時に十二分に検討されるべきで！

政治屋的観点で、"水増し需要予測"を行ってはならない！訳です。

つまり、計画時点で十分なアセスメントを行えば、最適なトランスポーターが選択できて、

開業後に路線単独では採算の取れない"赤字運行"になるような不名誉な事態にはならない訳です！（※41）

負債玉高額鉄道、盗用高額鉄道、八景島崖っぷちラインなどは、全て後先も考えずに需要予測、採算性を無視して、身の丈に合わない「分不相応」なトランスポーター（※42）を選択した結果です！

参※41）当サイト内関連記事　高額拘束鉄道・軌道？は都市圏広域交通後進国日本！の象徴　はこちら。

参※42）当サイト内関連記事　分不相応な地下鉄新都市交通事業が痴呆都市の財政赤字に繋がっている!　はこちら。

第1項　公共交通後進国！の日本では発想が間違っています！

路線ごとの採算性に拘るあまり、路線間での収益補完！と言う観点が見過ごされています。

路線の採算性は、建設前に十二分に検討すべき問題で、建設後は、運行本数・編成両数などで帳尻！を合わすべきです。

第2項　大阪市（威信の怪！）は進路を誤った！

大阪メトロ・大阪シティバス民営化は時流に逆らっています。

後述するように、大阪市交通局事業の分割民営化は、「やとう（夜盗？）政治屋の交通事業に対する横槍を躱す」と言う意味合いではある程度の効果があったようですが...（※43）

参※43-1）当サイト内関連記事　大阪メトロ分社化は偽りの民営化！OTA 大阪都市圏広域交通に脱皮しないと...　はこちら。

参※43-2）当サイト関連記事　大阪"維新の会"は大阪を"中国マフィアが闊歩するシアヌーク・ビル"のような"犯罪都市"！に...　はこちら。

第3項　欧米の都市圏広域交通事業のトレンドからは...

大阪メトロが公有怪社化したのは2017年6月1日の事で、地方独立行政法人法（2003年7月16日法律第118号)が施行された後14年もたってからのことです！

つまり、既に怪社化だけが、「大阪市営地下鉄の暴走」を防ぐ唯一の方法では無かったのです！

しかも、当時の mayor は法律（民事）専門家（弁護士）の橋下徹氏でした！

この時点で、OTA;地方独立行政法人法大阪都市圏広域交通事業団を立ち上げておけば、後々、第3セクターの大阪外環状鉄道（おおさか東線）、関西高速鉄道(株)（JR東西線、なにわ筋線）、中之島高速鉄道（京阪中之島線）、西大阪高速鉄道（阪神なんば線）などのハード（路線）には手を加えなくても、大阪都市圏広域交通事業の再統合が可能だったわけです。

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