Essay『 今や内需拡大の標的となった"１兆円市場"！軌道会社・鉄道事業者』ー第2回ー
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今や鉄道事業者は運輸サービスを生業とする？第２次産業：サービス業であると同時に...
巨大購買力を誇る consumer"constructor"（第２次産業：製造業）の、顧客（市場）となっており、一兆円市場！を形成しているわけです。
マザーマシン（工作機械）を含む工業製品を世に送り出している"constructor（生産者）"や、ICT企業（通信・制御ソフト関連）にとっては、customer（顧客）である一般企業の購入（設備投資）意欲が減退したままの、現状では、唯一期待に応えてく！れる sales 先でもあるわけです。
つまり「確実に利益（配当）を生む融資先」を求めている投資ファンドにとっても、運輸サービス事業者は「金の生る木」なのです。（※001）
参※001）当サイト関連記事 運輸業は一家！事業者はみな兄弟！ はこちら。
第１項 黎明期には考えられなかった巨大システム産業に
燃料・動力源にあたる燃料・電力の消費者として、更にはバリアフリー法（2006年12月20日施行）とユニバーサルデザイン政治圧力のおかげ！で、
連続高架橋建設などの軌道設備、橋上駅舎などの"家主"として、サービス業に使用する車両などの機材、地上設備（※002）そして省力化・サービス向上のための自動化機器（自動券売機、自動改札機）＆バリアフリー法を満たすためにエレベーター・エスカレータなどの整備。
さらにユニバーサルデザイン対応設備として余計なお節介の"ホームドア"に至るまで...
土建屋だけではない、設備産業や通信機器：ICT産業の"consumer （消費者）"にもなり、年間市場規模一兆円規模！の market(市場）を形成して、"constructor"（第２次産業：製造業）の、重要な customer (顧客)となっているわけです。
第1目 ホームドア設置には巨費が！...
ホームドアを導入するには、現行のCTC（列車集中制御装置）＋ATS（自動列車停止装置）を、CTC＋ATO（自動列車運転装置）or TASC（定位置停止装置）に改修する必要があります！
つまり信号設備（地上設備）、走行車両共に大規模改修が必要で、巨額の refinance（再投融資）を必要とします！
参）当サイト関連記事 ホームドア設置圧力！は安全対策に名を借りた！ 鉄道関連 syndicate, cartel の救済処置！官僚達の生涯設計にすぎない はこちら。
★第２項 鉄道関連 syndicate のロビー活動が活発に...
2008年9月に起こったリーマンショックで、海外に活動の場を求めていた輸出産業の羽振り（需要が落ち込み）が悪くなりました。
第1目 2008年以来の"GNI（Gross National Income）低下が止まらない
さらに、海外進出を果たした多国籍企業の現地でのGDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産が低下して、日本本社への送金額目も減りして"GNI（Gross National Income）＝国民総所得"が低下しています！
にもかかわらず、おバカな政権よとう（夜盗）は、景気刺激策？と称して、infrastructure（基幹施設）への公共投資（血税投棄！）を続けるために、毎年膨大な額の国債（借金）を発行して、日銀に押し付けているのです！
日銀は、外貨準備額も考慮せず！、膨大な額の日銀券（紙幣）を発行して、政府に渡しているのです！
結果、GNI（Gross National Income）＝国民総所得と紙幣発行額がバランスしなくなり！
昨今の円安！に繋がっているのです。
つまり一次、話題に上がった国際ヘッジファンド組織の、円売りを買い支えているだけでは、円安進行が止まらない！のです。
つまり、一般市民の所得が変わらないのに、外圧（内圧？）により、輸入品（原材料）の価格が高騰に連動してインフレ状態になっているのです。
第2目 マイナス金利政策を撤回して無駄な公共（血税）投機を抑制する必要が
つまりは戦前の昭和恐慌に近い非常に危うい状況です！
韓国・中共政府・ロシアのデフォルト（経済破綻・借金踏み倒し！）が懸念されていますが、日本とて事情は同じです！
第3目 羽振りが悪くなった運輸賊も...
痴呆経済衰退！で、以前程にはインフラ整備（ダム建設、道路建設、鉄道建設・新駅設置）で一儲けを企む地元"地上げ屋"からの後援（選挙協力・合法的賄賂；政治献金）も期待できなくなり羽振りが悪くなった地方議員連中も、何とか金ずる（具法的賄賂：政治献金）確保の「起死回生」をと必死なわけです。
第4目 ロビーストとゼネコン系コンサルタント会社が新線計画立案を...
新規路線の素案（議題）を作成している連中は、交通専門家（地政学者※002）ではありません！
lobbyistや、大手ゼネコン系コンサルタント会社です。
日本のロビー活動（政界工作）は民間シンクタンクが行っている！
鉄道関連設備 syndicate,cartel（企業連合）から依頼を受けて夜盗（よとう）政権や中央省庁に対して、
ロビー活動を行っているのが、
〇X経済研究所、〇X総合研究所などの民間シンクタンク！です。
mass media の報道特番！などにも顔を出し"工作活動"の先鋒となっている連中です。
つまり"自称"Researcher（研究員）economist（経済学者）,expert（有識者！）共 (-_-メ) は捏造の specialist（専門家）であり、
根拠（裏付け）の無い！試算（私算）である"経済波及効果???"を伝家の宝刀に振りかざして、官公庁に猛烈な売り込みをかけている！
訳です。
そして粗筋を捏造するのが...
第2項 スーパー・ゼネコンと言われる土建メジャーは危惧していない！
土建 syndicate は、旧建設省に対する「ダム建設推進のロビー活動」にはさほど熱心ではなくなってきている反面、
今後数十年の中長期の経営ビジョンを立てるためには、長期にわたるビッグプロジェクト（鉄道建設）が必要なのも事実ですが...
第1目 宝の山は高速道路網に
全国を網の目のように網羅する高規格幹線道路（無料高速道路）、地域高規格道路（国道バイパス）はまだ「建設の途に就いた半ば！」であり、
「日本国政府が倒産（財政破綻）？」でもしない限りは、今後ともに重要 infrastructureとして道路事業への公共投資が保証されているわけです！
第2目 スーパーゼネコンと言われる土建業界メジャーにとっては...
ダム建設、港湾整備などのビッグプロジェクトが枯渇気味？でも...
鉄道建設、道路建設でも"稼ぎ"は同じで、交通インフラ整備（道路建設）プロジェクトは、全国各地にまだまだありさほど危機感は抱いていないのです。
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公開：2019年8月31日
更新：2024年2月21日
投稿者：デジタヌ
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