連続立体交差化都市計画事業！に於けるスキームと"裏金"問題！《 政治用語！スキーム .第6回 》
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鉄道新線建設スキーム申し合わせ・仕来り！は整備新幹線建設にだけ適用されている暴挙！で、
「在来線の新線建設（複線化、複々線化などの増線！）」は鉄道事業者の"利益誘導行為！"と見做されて"都市計画"にすら認定されない単独事業扱い！となっていますが...（これが当たり前）
なので、最近の都市圏での都市交通システム建設には「第3セクター」方式の新たな交通事業を立ち上げるケースが多いわけです！（ユリカモメ、日暮里舎人ライナー、りんかい線、等など）
第0項 整備新幹線建設事業より「はるかに上回る投資効果！が...
前途した整備新幹線建設では、公庫融資がMaxでも２／３、つまり
１／３以上！の自己資金調達！（融資・借金！）が必要！でしたが...
本項で事例紹介するように、♥側道整備！？に託けた、♥都市計画事業に指定されると...
鉄道事業者は総事業費のタッタ約8,5%→14％！と言う♥少額！の自己資金さえ"工面"（Refinancing：再投融資）出来レバ、
何と♥最大11.8倍！の公適資金（血税！）が転がり込み！、一気に投資金額（自己資金）の♥7→12倍！（※★）もの巨額資金！をグループ傘下に還流！できるのです。
正に、投資効果（グループ内経済波及効果）抜群！の事業となり増す！。
参※00）何故新幹線より公庫スキームが大きいのか...
都市計画スキームについては悪魔！でも、当事者同士の協議！で決せられるので！、受益者自治体（受益者）の受ける恩恵（平面交差解消！・利便性向上）と、鉄道事業者のデメリット（利害・損失！）を秤にかけて！、双方の合意点！（妥協点）で決せられることに成っており 、都市計画事業毎で協議される仕来り！て"、鉄道事業者：公庫比率は定まって魔線！。
但し、国庫：自治体；の比率は、慣例で通常５５：４５となっています。
つまり、Max５０％！が国庫補助！(国民負担！）で、普段恩恵にあずからない、当該自治体とは無関係な、（地方の）一般国民の負担が新幹線よりも、巨額！なのです。
なので、過去に運輸賊が、財務省に事業者（JRのスキーム）増額！を求めた際に、当時の財務大臣タローチャンが、『何を馬鹿なことを言っておるのだ！...』と一蹴したのです。
※、逆説的には、ある程度？需要（運賃収入！）の見込める通勤路線！でさえ、Max１４％なのに、全く運賃収入が見込めない、Rural Shinkansen でJRスキームを33.3％以上に引き上げれば、JRが『音を上げ！て』新幹線の引き受けを拒否！するのが目に見えていたからです。
第1項 "抜け道"都市計画事業スキームのカラクリ！とは...
実は都市計画事業による連続立体交差事業が大きな普請（不信？）となって整備新幹線建設スキームの「仕来りの起源？」となっています。
前途したように、新線建設や・増線（複線化）などの事業は利益誘導のための設備投資！と見做されて、国庫・行政からの補助は得られませんが...
第1目 連続立体交差事業には踏切解消！の「♥大義名分！」が
踏切解消のための地下化・高架化による連続立体交差事業は"都市計画！"と認定！されます。
更に、なにわ筋線の様な新線建設事業でも、Municipality が絡んだ第三種鉄道事業の3セク鉄道建設事業であレバ、街路部分（高架橋・地下鉄鉄道）については一部"都市計画"の適用（認定）対象となります！
つまりTransit（公営地下鉄）と同じ扱いになる訳です。
更に、2022年度からは、特殊怪社（特殊法人）！Tokyometroの新線建設も公営事業として、都市計画法による都市計画事業が適用できるように"よとう（夜盗）運輸続"の都合！に合わせて閣議決定"政策変更！"されました。（※23）クループ傘下の土建屋や、子飼いのゼネコンに流せてる！と言う抜群の経済波及効果？（投資効果！）が得られるのです。
なので、全額自己調達（借入金）で賄わなければならない！、新線建設事業よりも有難い御利益のある連続立体交差化！都市計画事業に群がる！のです。
さえに、前途した整備新幹線事業などより、数段上回る投資効果！が
参※23）当サイト内関連記事 都営三田線（Metro南北線）品川(羽田空港！)延伸を企てる東京都（庁患部）の狙いとは... はこちら。
第2目 阪急・淡路駅周辺（7.1㎞）連続立体交差事業の例では...
この事業は、阪急電車と大阪市の都市計画事業として2008年に開始されました。
当初の事業計画では
総事業費 1,632億円 （230億円／ｋｍ）
スキーム内訳
阪急負担 8.5％ 約139億円
公的補助 91.5％ 約1,493億円
国庫：大阪市 ＝55:45
つまり
- ●国庫 ≒ 821億円
- ●大阪市 ≒ 672億円、（市民負担 ￥24,445-／人 推計人口 2,745,667人／2022年2月1日現在）
処が2022年3月11日に突如 694億円！もの事業費オーバーがプレスリリースされました。
1-1-1 この結果
総事業費（見込み金額！）2,326億円！（１４４％増）
阪急負担 186億円
公的補助 91.5％ 約2,128億円
国庫：大阪市 ＝55:45
国庫≒ 1,170.4億円 大阪市≒ 957.6億円、市民負担 ￥34,877-／人（推計人口 2,745,667人／2022年2月1日現在）
つまり市民一人当たり￥10,432- の負担増！と言うことになりますが...
※この金額は今後の経過（材料費高騰！）で更に跳ね上がる懸念もあります！
第3目 市議会（夜盗会派）は黙認する姿勢！
今回の言い訳は、軟弱地盤対策と安全対策費の増加とされていますが...
土木事業に予期せぬ事情？はつきものとされていますが???
共に、事前調査不十分！、甘い実施計画による、いい加減な想定事業費！積算が原因なのははっきりしています！
これに対して、（自・公）連立夜盗！？会派は、市当局（市長）に対する責任（進退）問題には一切触れずに、追加予算を認める方向で調整が進んでいるようです？（2022年3月15日現在）
1-3-1 地盤・地質（断層）に関係して大幅に追加工事が出るのは...
地盤・地質（断層）に関係して大幅に追加工事が出るのは...トンネル工事や、それに準じる地下鉄工事の場合であって、
連続高架橋などの地上構造物の地盤（杭打ち、地中梁なのの基礎工事）に関しては、事前の"ボーリング調査"でほぼ完全に掌握できます！ つまり、本事業については、十分な"事前調査工事"が行われていなかった！ことになります。
1-3-2 "安全対策"とは...
更に"安全対策"とは...主に工法に関係する部分で、例えば「おおさか東線」の跨線橋工事を指すわけですが... これについても、事前に「工法に関する十分な検討」がなされていればこれほどまでに大幅な事業費超過には至らなかったはずです！
第2項 自治体（患部）が責任追及され無い！理由は利権事業！だから
当時の市政（自民・公明市議団）が一致団結！して推し進めた、利権事業！であるためです。
つまり、地上げ屋（不動産屋）と深い（不快）関係にある自民党、中小土建業と関連の深い公明党の両党議員団にとしては、責任追及が出来ないからです！
更に、円滑な事業推進は次期選挙にも響く必須事項！であり、地上げ屋や地元の下請け工務店との友好関係を崩したくないからです。（※12）
参※12）当サイト内関連記事 運輸族 が 鉄道 新線を "建設したがる訳!" とは.. はこちら。
第1目 国庫を預かる国会の"予算委員会"でも与野党（夜・夜盗）連中は取り上げない！
更に、国庫を預かる国会の予算委員会でも、取り上げられないでしょう！。
何故なら、自民党・公明党本部には、ゼネコンから巨額の合法賄賂：政治献金（都市計画事業のバックリベート！）、そして政治ゴロの連中には、事業関連の孫請け会社から、裏金（小口政治献金！）が約束！されているからです。
更に、責任の所在を穿ると大阪市計画局・都市計画課に辿り着き、現在着工している「なにわ筋線」（※13）建設事業や、将来の北陸新幹線大阪延伸事業（※14）にも波及するのは目に見えているからです！
これら「一連の都市計画事業で"誰が得をした！"」のでしょうか？？？...
ハッキリしているのは、我々一般人（納税者）が馬鹿を見た！事だけです。
参※13）当サイト内関連記事 なにわ筋線 復活劇の"大人の事情"を推理する... はこちら。
参※14) 当サイト内関連記事 西軍総大将？与党整備新幹線CPPTの「お触書（ふれがき）」とは... はこちら。
ー続きはこちらー
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公開：2025年5月 3日
更新：2025年6月28日
投稿者：デジタヌ
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