狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

運輸業は一家！事業者はみな兄弟！

副題　運輸"続"（旧運輸省派）の天下は終わった！今や財務省所管の政策投資ファンドが水先案内！する時代に...

『世界は一家、人類はみな兄弟(姉妹)』とは"昭和期を代表する偉人！のお一人"故笹川良一先生が残された名言！ですが...

《要約》　運輸業界は財務省主導！の国策投資ファンドが操舵する時代に...

バブル景気（1986年12月→1991年2月）崩壊後の後処理政策としての金融ビッグバン政策と、

その後に起こったリーマンショックをきっかけに、"運輸業界"は trust 体制となり、嘗ての様に経産省（旧通産省）が後ろ盾となった鉄道関連 syndicate と、よとう運輸賊（夜盗雲助）共が暗躍！する時代は終わり！

財務省所管の国策投資ファンドが水先案内するFederation（trust）組織となり、共存共栄で生き抜きを図る時代となっています！

運輸業は一家！事業者はみな兄弟！の目次

※ハイパーリンク、その他についての御断り

(参※xx) は当サイト内の参照関連記事リンクです。
但し、その他の直接 hyper-link は、当事者・関連団体の Official website 若しくは、関連当事国の Wikipedia 言語版へリンクしております。

"日本語ウィキペディア"は政治色が濃く！偏った異見！が蔓延っています。

特に、外来文化！？については、USAの観点で語られている英語版の"直訳版"が多く、

更に「翻訳者の主観」が強く表れている content が殆ど！なので...

オリジナルの各国語版・原典版！にリンクしております。

※Google 人工知能翻訳のほうが余程"まとも"です。

英単語優先！表記について

更に"曖昧で不明朗"な日本語（行政用語・表現）は用いずに、できるだけ「論点・観点が明確」に示せる「端的・明解」な英単語を用いるようにしております。

※本ファンタジーについて

本レビュー記事は、出来る限りの"記録（時系列）に下ずいた史実に、地政学的！・工学的 な検証"を行ってるセミドキュメンタリー！ですが...

筆者の億測を交えたファンタジー？でもあります。

後述する各団体とは直接関連はありません。

また各団体では"答え難い大人の事情、あまり触れられたくない内容！"も含まれています。

本件に関してのお問い合わせはご無用に願います。　＼(^_^ )( ^_^)／

★前書き　運輸族（旧運輸省）の時代は終わった、今や運輸事業は４つ巴の利権争いの場に...

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現在、地上げ屋傾「紛い物鉄道Youtyuber」共（※01）が、交通政策審議会答申に示された「提言」（※02）を"錦の御旗に振りかざし"「非現実的な新線建設Delusion」を、さも尤もらしく、吹聴していますが...

神線を神（お上）から授かっていたのは、遠い昔の「神話時代？」のお話です！

お上が"国民の僕（しもべ；公務員）"と"国民の代理人（国会議員）"で構成されている現在、

charter（許認可）申請は民間企業（営利企業）となった鉄道事業者が"自らの大人の事情"で計画して、申請を行うものとなっていますが...

今やRefinancing（再投融資）意欲がすっかり消えた産業界にあって、今後ともに運輸事業・鉄道事業は、有望な成長産業として、"各syndicate！（車両、ICT関連、バリアフリー関連、土建、地上げetc.）！"から付け狙われているわけです。（※03）

参※01）当サイト内関連記事　今どきの交通系！Youtuber...鉄道タレント、鉄道シナリオライター、鉄道 コラムニストとは？...　はこちら。

参※02）当サイト内関連記事　交通政策審議会 の"提言"は 与党運輸族 のアドバルーン？　はこちら。

参※03）当サイト関連記事　政権夜盗賊偽員の先生方は羽振りが悪くなって形振り構わずに...　はこちら。

第1項　四方から攻められて悶絶している運輸事業者（経営陣）

  • ●経産省一派と国交省一派（運輸賊）を後ろ盾とした鉄道関連産業 syndicate の設備投資圧力！
  • ●財務省を後ろ盾とする出資者・株主（国策投資投資ファンド）側からのreconstruction（による築・経営合理化！）、と運行経費節減！収益改善！
  • ●厚労省を後ろ盾とした、労働組合（患部）の合理化反対（人員削減反対！）運動！

上記3派の板挟みに板挟みになり悶絶しているのが、陸海空の運輸事業者、鉄道事業者（経営陣）です。

はっきり言って、利用者サービス向上などは眼中には無いわけです！

※新規路線開業、連続立体交差化・橋上駅舎化＆バリアフリー化・ホームドア設置・ICT化（ATO・CTC整備、インフォメーション改善）等々、そして車両更新？、全て利用客サービス向上は"口実"で、上記3方からの圧力にすぎません！

なので、一番後回し縫いされた車両更新！手段として大手私鉄である「西武が中古車導入！」を検討している訳です！

第1目　設備増強恫喝派　

"実業怪"を代表する、経団連・商工会議所・経済同友会などの鉄道建設推進派が、

各関連syndicate（企業連合）のロビー活動を行う lobbyist（民間シンクタンク）を隠れ蓑に猛烈な新線建設Propaganda（promotion）を繰り広げているわけです。

  • ●旧通産省（経産省キャリア官僚）が後ろ盾となっている鉄道機材関連 syndicate（企業連合）,
  • ●旧運輸省（国交省鉄道局キャリア官僚）と、土建業 syndicate 、地上げ屋（不動産）syndicate に集る（たかる）夜盗運輸賊共の、鉄道建設推進派、
  • ●旧自治省（総務省（目代養成所）キャリア官僚）出身の Governor 達、

第2目　鉄道建設抑制派

一方財務省が所管する金融怪が出資する政策投資ファンド（運輸事業者株主・出資者）側は、赤字幅縮小・利益（配当）確保のために、なるべく無駄な新規投資を抑える目的で防戦に回っている訳です。

第3目　reconstruction、人員削減に絶対反対の労働組合（患部）

労働組合活動を取り仕切る旧労働省（厚労省キャリア官僚）と、労働組合活動を扇動している活動家患部共は、mass media（TV業界）と結託して、極赤字路線廃止反対、人員削減・合理化反対！の立場を取り、鉄道事業の赤字削減に協力しようとはしない！わけです。

第3項　新幹線神話は、政財怪に巣食う一部 highbrow の金権欲への執着心！

21世紀の日本を支えている、働き盛りの"世帯主"の人たちと、"将来を担う若者達"にべらぼうな借金（公債）を押し付けてまで、新幹線に固執するのは、大東亜戦争を起こした政財怪に巣くう一部の highbrow（the exploited classes）特権階級つまりは「守銭奴共の現生・金への執着心！」としか言えないでしょう！

第1目　ゴールドラッシュで沸いたアメリカのColorado Midlandが

嘗て鉄道王国だったアメリカでは、大陸横断鉄道の一部でもあったColorado Midland鉄道と1873年から建設が始めれて19世紀末には全通したDenver South park and Pacific Railroadが1910年代には炭鉱も無くなり、第1次大戦後には再投資されて大陸横断鉄道がデンバー経由となり、頼みの貨物輸送が無くなり、観光客も、整備されだした道路網を使ったマイカー利用に移り、ビジネスとして成立しなくなり1918年８月にColorado Midland鉄道は廃止されました！

渓谷沿いの鉄道は、その後も"郵便配達""レールバス"等で何とか苦境を乗り越えようとしましたが第2次大戦には無くなった金鉱の後に製粉工場が建設されましたが最早鉄道を維持できるほどの輸送密度は確保できませんでした。

1949年にDenver South park and Pacific Railroadは最後の旅客営業を終えて、ミッドランド駅（コロラドスプリングス）は廃止されました！

つまり日本より半世紀以上も前に、ルーラルエリアでは、貨物輸送を無くしては鉄道事業が成立しないことが証明されていたわけです！

★第2目　今も昔も鉄道事業には♥貨物輸送と♥旅客輸送の両輪が必要！

旅客専用!の Rural Shinkansen を建設しても...

帝都・東京！と鉄路で結ばれたとしても、ストロー現象で若者達が吸い出されて一層過疎化が進行する！だけです。

更には大都会に近づいて？買い物客も吸い取られて、「ローカル商業施設」の衰退がますます進み、それが若者流出に拍車をかけて『地方都市が衰退する"負のスパイラル"』に陥ってしまうことになるでしょう！

自動車専用道整備事業が...

全国に高規格幹線道路（と地域高規格道路）が整備されてきて、(Metropolisが連なる東海道・山陽道ベルト地帯から外れた)僻地？からも、高速バスでMetropolisにお手軽に出かけられるようになり、ますます地方都市の小売業が衰退!する結果となっています。

更には、地方都市の衰退、過疎化と共に地方都市間を結ぶ、旧鉄道幹線の旅客需要も落ち込んでいます！

東海道新幹線、瀬戸内海航路沿いのベルト地帯以外の地方都市が、21世紀の「嵐をついて走り切る」には...

経済特区申請と.高規格幹線道路（無料高速道路）＆地域区規格道路（国道バイパス）の更なる整備で、"地方に商工界の目"を向けさせる"痴呆振興策"を講じないと、新幹線では神風は吹かない！でしょう。

隣国の高速鉄道網同様に、ルーラル準幹線は、インターシティー旅客扱いだけの新幹線では赤字を増産するだけで、鉄道事業は成立しずらいのが実情です！

第3目　「世界最大規模！の中国高鉄網」で実証された旅客輸送だけでは負債増産！しか出来無い事実

隣国"レッドチャイナ"では、この10年間で高速鉄路が大躍進を遂げて、今や世界最長・最大の規模を持つ高速鉄道大国！に発展しました。

この十数年間で、「僻地から僻地へ」ほぼ全土に渡る高速鉄道網を完成！させたわけで目す。

しかし同時に「旅客需要のない僻地」にまで延ばされた高速鉄道網は、地方に経済波及効果を及ぼすどころか、天文学的な巨額建設費・負債を国民に背負わせる結果となりました！

「走れば走る程赤字が増産」されるルーラル旅客新幹線！

運賃（消費物価）が抑えられている隣国では、１日にたった数往復程度しか"走れない！"ような需要の無いRural line(地方交通線）では、輸送密度が極端に低く、運賃に見合わない運行経費により「営業係数」が極端に悪化して、走れば走る程赤字が増産されています！

つまり、一見とんでもない"火車（火の車）状態"に陥ってしまっているわけですが...

★第3項　国防（Logistics）が念頭にない！能天気な我が日乃本政府では...

回りが天然のお堀（日本海・太平洋）で他国と隔てられている？我が日本国では、

お隣 Red-china と異なり"与党の先生方？"ですら著しく国防意識が欠如しています！

なので、戦車・大砲・ミサイルなどの"国防資材"も運べないような、旅客専用の Shinkansen 建設に血道（よだれ？）を上げるのでしょう！

第1目　Red-Chinaの真の目論見 Logistics(兵站)は達成されている！

参※10）日本語Wikipedia　中国ラオス鉄道　はこちら。

隣国の"真の目論見"は、国土全土とマレー半島、中央アジア、中東、東欧まで網羅する high speed Logistics system（高速兵站網！）整備！であり、対ロシア、対イギリス連邦経済圏（インドを含む旧植民地）包囲網を構築することなので、採算性など鼻から眼中にないわけです！

日本のお気楽？なYoutuberは、高速鉄路を、面白おかしく揶揄していますが...

高速鉄路は、自由圏を欺いて世界の投資家から資金（国債）調達するための"方便"にすぎず、オバカ?な鉄道傾youtyuberがまんまと一杯食わされている!だけです。

いやもしかしたら、マスコミ同様に、Red Chinaから資金提供を受けている協力者、内通者、"売国奴"が鉄道傾Youtuber に成りすまして「逆propaganda」しているのかもしれません？

※以下はかつてのナチスドイツの野望ですが、Siberia Shinkansen Delusion も大して変わりません！

※当サイト内関連記事　鐡道教（狂）信者に捧げる? シベリア新幹線 vs 一帯一路　はこちら。

第4項　journalist,economist,specialist（有識者）共は大ウソつき！

鉄オタcolumnist？がマニア向け雑誌で、

「輸送密度3000人以上が確保できれば、上下分割方式の第3セクター化で何とか採算レール？（採算がとれる）に乗れる...」

な～んてPropagandaしている妄想！はFake しかないことは以下の事実でお判りいただけるでしょう...

第1目　ＪＲ各社の一般株主向け鉄道事業収支報告によると

ＪＲ各社から　一般株主向けの鉄道事業収支報告が公表されていますが...

それによると、ＪＲ西日本の場合は（ほんのごく一部の路線を除いて）軒並み営業係数100以上、つまり100円の運賃収入を得るために、100円以上の経費がかかっている「赤字」路線ばかり！

（しかも輸送密度との関係からみても）U.S.J.人気のおかげで輸送密度65,377人！もある桜島線（ゆめさき線）ですら営業係数￥106.1-の赤字路線！

第2目　四国新幹線の当事者「ＪＲ四国」も同じで

欲ボケ老人達が「冥土の旅への土産話！」にと、 誘致念仏を唱えている？四国新幹線の当事者である「ＪＲ四国」も同じで、輸送密度27,042人！もある本四備讃線（瀬戸大橋線）ですらも営業係数113.1円でやっぱり赤字！

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★第1節　21世紀の交通政策は財務省が操縦している！

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mass media（TV業界）やjournalistが必死で表ざたにならないように隠そうとしている事実が、21世紀の交通政策は財務省が操縦している！という事実です。

第1項　運輸業界を強い絆（資本）で結ぶ国策投資ファンド

つまり日本の大手鉄道事業者は、日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行がHubとなって、独占禁止法に抵触し無いレベルで、アライアンス関係（広範囲にわたる提携関係）、トラストを結成して、共存共栄を図っているわけです。

なので大阪では（軌間の違い！）で実現し無い、旧JNRと旧民鉄の相互直通運行が、関東では盛んに行われている！訳です。

第1目　日本マスタートラスト信託銀行とは

有価証券の保管や管理事務を行う日本の資産管理業務に特化する銀行（信託銀行）である。設立当初はJPモルガン系だったが[要出典]、現在は株式を三菱UFJ信託銀行などが保有している。《日本語ウィキペディアより引用》

設立　
  • ●1985年　米国系のハゲタカファンド？チェース・マンハッタン信託銀行として設立
  • ●1999年　ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行→ディーエムジー信託銀行に改称しました。
  • ●2000年　金融ビッグバンで立ち直った？国内金融資本が加わって日本マスタートラスト信託銀行に改称
  • ●2005年　海外資本が完全撤収して、国内金融怪の１００％体制となり、2行目の国内金融系政策投資ファンドが誕生！

主要株主
  • ●三菱UFJ信託銀行 46.5%
  • ●日本生命保険 33.5%
  • ●明治安田生命保険 10.0%
  • ●農中信託銀行 10.0%

第2目　日本カストディ銀行

日本マスタートラスト信託銀行と同様の投資ファンドです。

  • ●2000年6月　純国内金融資本で日本トラスティ・サービス信託銀行として発足。
  • ●2020年7月27日 - 日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行とJTCホールディングスを吸収合併し、日本カストディ銀行に商号を変更して発足。

主要株主（2020年7月27日現在）

  • ●三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3%
  • ●みずほフィナンシャルグループ 27.0%
  • ●りそな銀行 16.7%
  • ●第一生命保険株式会社 8.0％
  • ●朝日生命保険相互会社 5.0％
  • ●明治安田生命保険相互会社 4.5％
  • ●㈱かんぽ生命保険 3.5％
  • ●富国生命保険相互会社 2.0％

勿論これら国策投資ファンドの母体（出資者となる）各金融機関には財務省OB、OGも多数！天下り！しています。

★

第2項　国策投資ファンドの強い絆（資本）で共存共栄を目指す運輸業界

第1目　空輸事業

日本航空主要株主

2012年9月19日　東証プライム 上場・株式公開！

（2022年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 14.85%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 3.01%
  • ●MSIP CLIENT SECURITIES 1.86%
  • ●UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 1.83%
  • ●京セラ 1.74%
  • ●大和証券グループ本社 1.14%
  • ●MLI FOR SEATOWN MASTER FUND-PB 0.77%
  • ●DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE ROBERT LUKE COLLICK 0.71%
  • ●SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 0.65%
  • ●GOVERNMENT OF NORWAY 0.63%
ANAホールディングス㈱主要株主

1975年7月21日　東証プライム　上場・株式公開

※名鉄が株式保有しているのは全日空創業時の発起人の一員だったからです。

更に全日空社員持株会とは、労働組合に代わる、労使協調従業員権利組織形態の事です。

つまり、賃上げ要求だけが「労働者運動」ではないわけです！

東証プライム 上場・株式公開

（2021年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.01%
  • ●日本カストディ銀行(信託口) 3.97%
  • ●名古屋鉄道 1.67%
  • ●日本カストディ銀行(信託口5) 1.66%
  • ●日本カストディ銀行(信託口6) 1.48%
  • ●日本カストディ銀行(信託口1) 1.33%
  • ●日本カストディ銀行(信託口2) 1.06%
  • ●日本カストディ銀行(信託口7) 0.87%
  • ♥全日空社員持株会 0.82%
  • ●STATE STREEET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人　みずほ銀行） 0.81%

第2目　海運事業者

日本郵船株式会社　主要株主

（2021年3月31日現在）

日本を代表する海運最大手の日本郵船も

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.17%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 5.49%
  • ●三菱重工業 2.42%
  • ●明治安田生命保険 2.03%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 1.77%
  • ●東京海上日動火災保険 1.71%
株式会社商船三井　主要株主

一方の旗頭海運大手の商船三井も

（2022年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 16.38%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 7.16%
  • ●ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 2.78%

第3目　陸運事業者

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

陸運業最大手の老舗日本通運の持ち株会社（親会社）です。

（2022年12月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16.7%
  • ●株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7.5%
  • ●朝日生命保険相互会社 6.3%
  • ●NX持株会 4.4%
  • ●損害保険ジャパン株式会社 4.0%
  • ●みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 3.2%
  • ●株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 1.7%
  • ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.1%
  • ●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.0%
  • ●日野自動車株式会社 0.9%
JRグループ

JR東日本も、労働組合対策として、JR東日本社員持株会 を組成しており、社員との協調体制をとっています。

東日本（ホールディングス）
  • ●1993年10月26日　東証プライムに一部株式公開・上場開始。
  • ※つまりこの時までは、国が１００％株式を保有する国有企業（"怪"社）だったわけです！
  • ●2002年6月、政府（財務省名義）持ち株を完全放出して完全民営化！

主要株主（2021年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 14.01%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 4.03%
  • ●みずほ銀行 3.44%
  • ♥JR東日本社員持株会 3.36%
  • ●三菱UFJ銀行 2.16%
  • ●日本生命保険 2.12%
  • ●三井住友銀行 1.81%
  • ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.58%
  • ●第一生命保険 1.38%
  • ●三菱UFJ信託銀行 1.32%
JR東海（ホールディングス）
  • ●1997年10月8日　東証プライム に一部株式公開・上場開始。
  • ●1997年10月8日　名証プレミア に一部株式公開・上場開始。
  • ●2006年4月、JRTT;がJR東海の所有株式を放出して完全民営化達成。

主要株主（2022年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 13.14%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 6.26%
  • ●みずほ銀行 3.98%
  • ●野村信託銀行（退職給付信託三菱UFJ銀行口） 3.62%
  • ●三菱UFJ銀行 2.98%
  • ●日本生命保険 2.54%
  • ●農林中央金庫 1.70%
  • ●JR東海社員持株会 1.52%
  • ●STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.33%
  • ●三井住友銀行 1.27%
JR西日本（ホールディングス）
  • ●1996年10月8日　東証プライム に一部株式公開・上場開始。
  • ●1996年10月8日 - 名証1部 に一部株式公開・上場開始。（2020年12月26日廃止）
  • ●1996年10月15日 - 福証 に一部株式公開・上場開始。（2020年12月26日廃止）
  • ●2004年3月　全株式放出完全民営化

主要株主（2022年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 16.29%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 4.64%
  • ●三井住友銀行 1.84%
  • ●三菱UFJ銀行 1.81%
  • ●日本生命保険 1.64%
  • ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.64%
  • ♥JR西日本社員持株会 1.46%
  • ●SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.39%
  • ●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.23%
  • ●HSBC BANK PLC A/C HSBC BANK PLC AS TRUSTEE FOR PUTM ACS JAPAN EQUITY FUND 0.85%
JR九州（ホールディングス）
  • ●2016年10月25日東証プライム に株式公開・上場。
  • ●2016年10月26日福証 に一株式公開・上場。同日完全民営化！

主要株主（2022年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 15.38%
  • ●RAILWAY HOLDINGS,L.L.C. 4.55%　※JP MORGAN系列です。
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 4.11%
  • ●太陽生命保険 2.03%
  • ●日本生命保険 1.99%
  • ●明治安田生命保険 1.54%
  • ●東海旅客鉄道 1.32%
  • ●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.29%
  • ●東日本旅客鉄道 1.25%
  • ●西日本旅客鉄道 1.25%
民鉄協会加盟鉄道事業者
小田急電鉄（ホールディングス）主要株主

（2021年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.85%
  • ●第一生命保険 5.55%
  • ●日本生命保険 4.59%
  • ●日本カストディ銀行（信託口）4.46%
  • ●日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・三菱電機口） 3.53%
  • ●明治安田生命保険 2.10%
  • ●三菱UFJ銀行 1.57%
  • ●住友生命保険 1.50%
  • ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.49%
  • ●日本カストディ銀行（信託口5） 1.34%
京王電鉄（ホールディングス）主要株主
（2021年3月31日現在）
  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口）9.44%
  • ●日本生命保険 5.03%
  • ●太陽生命保険 4.80%
  • ●日本カストディ銀行（信託口）4.50%
  • ●三井住友信託銀行 2.99%
  • ●第一生命保険 1.82%
  • ●STATE STREET BANK WEST CLENT - TREATY 505234 1.77%
  • ●日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）1.64%
  • ●三菱UFJ銀行 1.60%
  • ●富国生命保険 1.57%
京成電鉄（ホールディングス）主要株主

親会社として新京成電鉄の全株式を保有するホールディングスであり、

更に関東鉄道の56.49%の株式を保有して連結決算子会社として、更に小湊鉄道グループの親会社でもあります。

（2022年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 17.26%
  • ●日本カストディ銀行（信託口）7.49%
  • ●日本生命保険 3.52%
  • ●オリエンタルランド 3.42%
  • ●みずほ銀行 2.85%
  • ●三菱UFJ銀行 2.32%
  • ●GOVERNMENT OF NORWAY 1.67%
  • ●BINCHOTAN FUNDING LTD 1.42%
  • ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.32%
  • ●日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） 1.31%
京浜急行電鉄（ホールディングス）主要株主

（2022年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 12.33%
  • ●日本生命保険 3.66%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 3.33%
  • ●みずほ銀行 3.02%
  • ●横浜銀行 2.92%
  • ●日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） 1.99%
  • ●西武鉄道 1.95%
  • ●明治安田生命保険 1.82%
  • ●日本カストディ銀行 退職給付信託みずほ信託銀行口 1.71%
  • ●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.19%
西武ホールディングス主要株主

西武鉄道は嘗て、国土開発が権勢をふるっていた巨大資本でしたが...現在は株式会社西武ホールディングスの100％完全子会社となりしかも、

（2021年3月31日現在）

  • ●株式会社NWコーポレーション 15.83%（西武ホールディングス100％子会社!）
  • ●日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.68%
  • ●株式会社日本政策投資銀行 3.07%
  • ●日本カストディ銀行株式会社（信託口） 2.96%
  • ●京浜急行電鉄株式会社 2.37%
  • ●株式会社みずほ銀行 2.20%
  • ●みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 H口 1.64%
  • ●住友不動産株式会社 1.47%
  • ●UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 1.39%
  • ●STATE STREET BANK WEST CLENT - TREATY 505234 1.25%
そうにゃん一家；相鉄ホールディングス主要株主

相鉄グループ（そうてつグループ）は、純粋持株会社である相鉄ホールディングス株式会社を中心とする企業グループである。30社余りから構成される。グループブランドメッセージ（キャッチコピー）は「ときめきと やすらぎをつなぐ」。《Wikipediaより引用》

始祖の相模鉄道は東京横浜電鉄（現東急）の資本系列で誕生して、戦後は"大東急"から独立して、現在は小田急の資本が...

現在相鉄ホールディングスの筆頭株主は直接競合する？ライバル小田急！

といっても、保有されている株式が少ないので、経営方針をどうのこうのされることはありませんが？（2020年3月31日現在）...（むしろ嘗て20世の頃は横暴ぶりを訴えたぐらいですが、今やご覧の通り"関東一家"の舎弟兄弟分です）

  • ●小田急電鉄 6.58%（※筆頭株主ですが単独での議決権は有りません）
  • ●三井住友銀行 4.17%
  • ●横浜銀行 4.17%
  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 3.19%
  • ●日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 2.45%
  • ●日本生命保険 2.38%
  • ●相鉄共済組合 2.19%
  • ●三井住友信託銀行 1.87%
  • ●川崎信用金庫 1.86%
  • ●JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.43%

不動産関連グループ会社一覧

  • ●相鉄不動産株式会社
  • ●相鉄不動産販売株式会社
  • ●株式会社相鉄リナプス
  • ●株式会社相鉄リビングサポート
  • ●株式会社相鉄アーバンクリエイツ
  • ●株式会社相鉄ビルマネジメント
  • ●株式会社キャピタルプロパティーズ
東急ホールディングス主要株主

東急グループ（とうきゅうグループ）は...鉄道を中心とした交通事業を基盤とした「街づくり」を事業の根幹に置き、鉄軌道事業、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業などを展開している...東急の始祖は田園都市株式会社というデベロッパーであり、伝統的に不動産に強く東急不動産は東急グループの重要な第二の稼ぎ手となっている。《Wikipediaより引用》

東急は日本の数々の鉄道事業にかかわってきた渋沢栄一とされていますが実際には、私鉄経営セオリーを確立した阪急電車の創始者小林一三氏の愛弟子ともいえる五島慶太氏が育てた企業グループです。

そして皆様ご存じ、踊り子号の直通先伊豆急の親会社でもあります。

（2021年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 8.04%
  • ●第一生命保険 5.55%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 4.32%
  • ●日本生命保険 3.89%
  • ●三井住友信託銀行 3.70%
  • ●みずほ銀行 1.64%
  • ●太陽生命保険 1.58%
  • ●三菱UFJ信託銀行 1.55%
  • ●三菱UFJ銀行 1.48%
  • ●日本カストディ銀行（信託口7） 1.39%

グループ会社一覧

  • ●東急電鉄　１００％完全子会社！
  • ●伊豆急行電鉄　100％伊豆急ホールディングス子会社！さらに伊豆急ホールディングスは、１００％東急電鉄の子会社！
  • ●グループの中心　東急不動産ホールディングス - 持株会社
  • ●東急不動産 - 不動産業　など21社を保有
東武鉄道（ホールディングス）主要株主

皆様ご存じ、スペーシアでJRと相互直通運行を行っています！

（2022年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 15.57%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 4.08%
  • ●富国生命保険 2.50%
  • ●みずほ銀行 2.22%
  • ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.84%
  • ●日本生命保険 1.52%
  • ●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.27%
  • ●埼玉りそな銀行 1.21%
  • ●三菱UFJ銀行 1.17%
  • ●STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 0.88%
富士急行主要株主

御存じ富士山特急の直通先です！

（2022年3月31日現在）

  • ●堀内浩庵会 12.09%
  • ●エフ・ジェイ 11.90%
  • ●日本生命保険 9.88%
  • ●富国生命保険 9.11%
  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 8.25%
  • ●朝日生命保険 5.73%
  • ●東京ドーム 2.86%
  • ●みずほ信託銀行（退職給付信託スルガ銀行口） 2.39%
  • ●日野自動車 2.35%
  • ●山梨中央銀行 2.32%
名鉄主要株主

全日空の発起人の一員でもあり現在も株式を保有しています。

※豊橋鉄道、更に北陸鉄道にも資本（役員）参加しています。

（2022年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 13.02%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 4.39%
  • ●日本生命保険 2.57%
  • ●ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 1.29%
  • ●三菱UFJ銀行 1.24%
  • ●東京海上日動火災保険 1.02%
  • ●ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 1.02%
  • ●三井住友海上火災保険 0.94%
  • ●INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER FUND, LTD 0.75%
  • ●ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042 0.75%
京阪ホールディングス主要株主

"おけいはん"と叡山電鉄の株式100％を保有して完全子会社し関連グループ会社を保有するホールディングスで、更に嵐電の株式43.1％、も保有して連結決算の子会社としています。

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.45%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 3.58%
  • ●三井住友信託銀行 2.80%
  • ●三井住友銀行 1.87%
  • ●STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.83%
  • ●日本生命保険 1.77%
  • ●日本カストディ銀行（信託口5） 1.21%
  • ●三菱UFJ銀行 1.27%
  • ●JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.16%
  • ●日本カストディ銀行（信託口6） 1.07%
近鉄グループホールディングス主要株主

（2021年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 7.5%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 4.2%
  • ●日本生命保険 2.2%
  • ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 2.2%
  • ●三菱UFJ銀行 1.6%
  • ●日本カストディ銀行（信託口5） 1.5%
  • ●日本カストディ銀行（信託口7） 1.5%
  • ●日本カストディ銀行（信託口6） 1.4%
  • ●日本カストディ銀行（信託口1） 1.2%
  • ●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.2%
南海電鉄主要株主

泉北高速鉄道を実質完全子会社としているホールディングスでもあります。

（2022年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 10.47%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 5.64%
  • ●日本生命保険 2.19%
  • ●三井住友信託銀行 1.34%
  • ●三菱UFJ銀行 1.30%実質完全
  • ●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.27%
  • ●三井住友銀行 1.26%
  • ●池田泉州銀行 1.14%
  • ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.06%
  • ●髙島屋 0.89%
阪急・阪神ホールディングス主要株主

阪神電車と阪急電車の全株式、その子会社能勢電（株式９８．５％所有）、そして３セク北大阪急行電鉄を連結決算子会社！として保有しているホールディングスです。

（2021年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.80%
  • ●株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.80%
  • ●日本生命保険相互会社 2.15%
  • ●エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 1.73%（阪急・阪神ホールディングス子会社）
  • ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.66%
  • ●株式会社日本カストディ銀行（信託口7） 1.61%
  • ●株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 1.60%
  • ●株式会社三井住友銀行 1.48%
  • ●株式会社日本カストディ銀行（信託口6） 1.42%
  • ●株式会社日本カストディ銀行（信託口1） 1.27%
山陽電鉄

阪神電車の資本受け入れていますが、東証に上場している上場企業です。

なので、一般投資家も多く、投資ファンドにとっては近鉄同様に運転しずらい！会社でもあります。

（2022年3月31日現在）

  • ●阪神電気鉄道株式会社 17.5%
  • ●日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.4%
  • ●関電不動産開発株式会社 5.0%
  • ●株式会社三井住友銀行 2.8%
  • ●みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 1.2%
  • ●日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口） 1.2%
  • ●三井住友信託銀行株式会社 1.1%
  • ●鹿島建設株式会社 1.0%
  • ●モロゾフ株式会社 0.9%
  • ●兵庫県信用農業協同組合連合会 0.9%
神戸電鉄

（2022年3月31日現在）

  • ●阪急阪神ホールディングス 27.31%
  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 4.76%
  • ●三井住友銀行 3.91%
  • ●日本カストディ銀行（信託口4） 1.35%
  • ●みなと銀行 1.04%
  • ●阪急電鉄 0.97%
  • ●三井住友信託銀行 0.59%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 0.53%
  • ●三菱UFJ信託銀行 0.52%
  • ●DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 0.42%
西日本鉄道主要株主

（2022年3月31日現在）

  • ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.27%
  • ●福岡銀行 4.91%
  • ●日本生命保険 4.24%
  • ●西日本シティ銀行 3.81%
  • ●日本カストディ銀行（信託口） 3.50%
  • ●みずほ銀行 2.70%
  • ●明治安田生命保険 2.39%
  • ●第一生命保険 1.90%
  • ●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.28%
  • ●STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 1.26%]

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第３項　国策投資ファンドの強い絆（資本）で共存共栄を目指す運輸業界

バブル景気（1986年12月→1991年2月）の後始末！として行われた（仕組まれた？）金融ビッグバン（1996年度→2001年度）により、日本全土！から独立系の地場産業"大手"運輸事業者・鉄道事業者は消滅！してしまいました。

今や財務省所管の国策投資ファンド数社が、陸・海・空すべての運輸業界の舵を操舵しています！

一般投資ファンドとは異なり、政策投資ファンド１社で３０％以上の株式を取得し無いようにしているのは...

trustが独禁法に抵触する恐れがあるからです！

実際は、政策投資ファンド2社で、執行役員を派遣できるだけの多くの株式を保有しており、運輸 trus t全体の共存共栄を図っています！

利用者にとっては実害も

しかし、実際には関東の鉄道各社の相互直通！等にみられる様に、企業間の壁？を悪用！して「初乗り運賃2重取りと別建て高額運賃」で私たち利用者を苦しめてもいます！

あくまでも第一種鉄道事業の相互直通策で、利便向上に対する受益者！に応分の対価！（割増運賃）初乗り運賃2重取り！つまり受益者負担を求め（強要）ているのです！

なので、先頃2023年3月18日に開業した東急新横浜線、相鉄新横浜戦延伸開業区間でも、

新横浜経由の東急・相鉄直通！ルートと、横浜駅経由の相鉄・東急の乗り換えルートでは、（距離も所要時間も短い）直通ルートのほうが高額運賃！などという馬鹿げた事態が生じるわけです！

●いずみ野←（相鉄）→西谷←（相鉄）→新横浜←（相鉄）→日吉←（相鉄）→渋谷　￥730- ！／35.3㎞
●いずみ野←（相鉄）→西谷←（相鉄）→横浜（徒歩連絡）←（東横線）→渋谷　￥610- ／40.7㎞

※大阪では、ごくごく一部の不心得鉄道事業者（※40）を除き、3セクは第三種鉄道事業の業態をとっており、"乗り入れ"ている鉄道事業者（ＪR西日本）と共通料金体系となっています！

それどころか、（大阪府も出資している（阪急電車の連結決算子会社！の）3セク北大阪急行は日本一安い初乗り運賃でも有名でした。

参※）当サイト内関連記事　全国の高額運賃・鉄道はRTD地域交通事業・後進国！日本の象徴ではないでしょうか...　はこちら。

参※40）当サイト内関連記事　泉北高速鉄道の高額運賃＆初乗り2重取り問題は大阪府が株式を再買い上げすれば解決出来る！.　はこちら。

★

★第2節　国交省・経産省・厚労省・総務省・mass mediaが「ヴェールに包んで隠そうとする訳！」

※ここをクリックするとこのページの"目次 Topに戻れます！

第1項　旧運輸省・運輸続が"落ちぶれた"経緯は...

第1目　抑々旧運輸省とは

運輸省の直接の前身は鉄道省であるが、それ以外の分野については他省庁からの寄せ集めであった。航空や海運は逓信省（後の郵政省）、港湾局は内務省土木局系（後の建設省）、中央気象台は文部省からそれぞれ来ている。《日本語ウィキペディアより引用》

時系列を整理しなおしますと...
19世紀　明治維新期

1871年（新橋 - 横浜間鉄道開業の前年）工部省鉄道寮設置

1873年11月10日　内務省設置

1885年　工部省廃止に伴い内閣・直属鉄道局となる。

1890年　内務省外局の鉄道庁

1892年　逓信省外局に移管。翌年逓信省鉄道局

20世紀

1908年12月5日、鉄道局と帝国鉄道庁が統がして鉄道院となる。

1920年5月15日　鉄道省発足

1943年11月1日、戦時体制下で逓信省と合併、運輸通信省となる

1945年5月19日、運輸通信省が運輸省に改組。

1945年8月15日大東亜戦争敗戦

1948年1月1日 - 内務省国土局、内務省調査局総務課、第一課が統合、内務省建設院誕生。

同年7月10日 - 運輸省建設本部と統合して、建設省誕生

1949年6月1日、運輸省の外郭団体として公共企業体日本国有鉄道（JNR）が発足。

1970年代IMFの圧力で金融自由化

外資（USA）系投資ファンドが誕生。

1973年　

10月第四次中東戦争勃発第1次オイルショック発生。

1978年

1月　イラン革命勃発第1次オイルショック発生。

※、自称鉄道ジャーナリストに中には、この時に"痛手"を負った大手事業者があるように解説していますが...

確かに、レジャー開発、住宅地開発に大博打を張っていた一部事業者は、レジャーの冷え込みで、思惑が外れたようですが...

逆に、中小私鉄の中には、モーダルシフトで生き永らえた鉄道も多かった！ようです。

さらにこの時点では、大型レジャー施設、宅地開発へのfinancingの取り立ても生じていないので、不良債権問題は起こっていません！

事実まだまだ強気で馬鹿げた開発（投資）を続けていた鉄道事業者が殆どです！

1980年

12月27日　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行

1985年　 チェース・マンハッタン信託銀行（現日本マスタートラスト信託銀行）設立

チェース・マンハッタン信託銀行（現 日本マスタートラスト信託銀行）設立

1986年

●12月　バブル景気勃発！全国の大手鉄道会社が一斉に大博打（不動産投機）に走る！

1987年

●4月1日　国鉄分割国有会社化でJR東日本誕生

1991年

●2月　バブルはじける！運輸事業者軒並み運転資金難！に

※暗黒の10年が恥じまる、鉄道事業者が大打撃を受けたのはこの時からで、一般人のレジャー熱は完全に冷め！、金融怪に付けまくった借金の厳しい取り立てが始まり、阪急電車の様に商売道具まで質入れ（リース車両化）する羽目に陥って、各社自転車操業！となったわけです。

※USA系投資ファンドからのRefinancing（再投融資）で切り抜ける！

1993年

●10月26日　JR東日本　一部株式東証上場・株式公開開始！

※旧USA系チェース・マンハッタン信託銀行（現日本マスタートラスト信託銀行）から financing (投融資)を受ける。

※ＪＲ東日本・京急が同一資本（投資ファンド）傘下となる！

1996年

●4月　旧大蔵省主導で金融ビッグバン政策！始まる。

●10月8日　JR西日本　東証プライム 、名証1部 に上場、一部株式を公開・開始

●10月15日 - 福証 に上場、一部株式公開・開始

●チェース・マンハッタン信託銀行→ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行に改称。

1997年

●10月8日　JR東海一部株式を東証プライム・ 名証プレミアに上場・公開開始。

1999年

ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行→ディーエムジー信託銀行に改称（この時点で外資は引き上げ、完全に国内金融資本となる）

21世紀

2000年 　 ディーエムジー信託銀行→日本マスタートラスト信託銀行に改称。

6月　金融ビッグバンで立ち直った純国内金融資本で日本トラスティ・サービス信託銀行誕生

2001年1月6日、中央省庁再編？に伴い運輸省・建設省・国土庁・北海道開発庁が統合して、国土交通省誕生。

2002年

●3月29日 　阪急電車質入れ！　リース会社　S&H Railway Co,Ltdに全営業車両売却！当日よりリース車両に要る営業開始！

6月、JR東日本　発行全株式放出完全民営化

2004年3月　JR西日本　全株式放出完全民営化

2005年 - 日本マスタートラスト信託銀行が金融ビッグバンで立ち直った国内金融怪資本化される！政策投資ファンドが誕生！

2006年4月、JR東海　完全民営化達成。この時点で政策投資ファンドの手中に

2006年5月30日　日本マスタートラスト信託銀行の初手柄として旧阪急ホールディングスによる阪神電車のTOBが開始、6月19日に成立、完全子会社化して、10月1日に阪急・阪神ホールディングスに改称。

2007年3月　阪急車両質出し！／リース期間満了で全車両買取（買戻し）

2008年リーマンショック勃発

●9月15日　リーマンショック勃発！海外金融系資本が一斉に日本から撤退！して

ハゲタカファンドが殆ど退散！

2016年
●10月25日　JR九州　東証プライム に一部株式公開・上場。
2016年10月26日　JR九州福証 に残株式公開・上場。同日完全民営化！
※日本の運輸事業が国交省各局から財務省所管（投資ファンド）の水先案内人操舵！体制となったわけです！
2020年

7月27日 - 日本トラスティ・サービス信託銀行がJTCホールディングス、資産管理サービス信託銀行を吸収合併して日本カストディ銀行誕生（改称）

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第2項　mass media が"昔話"の企業の壁？"を強調するのは...

journalist や"日本語ウィキペディア""Yahoo知恵袋"などのWeb content に寄稿している、自称journalist,economist,specialistと嘯（うそぶ）いている連中は、殆どが労働組合活動を支援（加担）している連中です！

そしてmass media（ＴＶ業界・全国紙）は、放送法という強い絆でwealthy(Officer）目代（官僚）養成所の"総務省"と結びついている！わけです。

第1目　「労働組合間の壁！」を表ざたにしたく無い！ダケ

つまり、前途した（財務省が所管する）政策投資ファンドが"組織化"した Federation （trust）の一員となっている鉄道事業者（経営陣）が、

♥共存共栄の協調路線を走っていることを、無知で能天気！な私たち一般の民（たみ）に気付かれると、労働組合活動を扇動！している患部連中に都合が悪い！からです。

言い換えれば、"夜盗雲助共"と"労働組合活動家"そして mass media 3者の「大人の事情（利害・思惑）」が一致！しているからです。

この3者が馴れ合い関係にあるのは、鉄道傾Youtuber共が金科玉条、錦の御旗！に祭り上げる「交通政策審議会」（※21）に旧労働省を後ろ盾にいている労働組合活動のBossが参加（させてもらって）している、事実でも証明できます！

参※21）当サイト関連記事　交通政策審議会の答申とは、"政権夜盗・産業怪"の思惑！を Propaganda しているにすぎない　はこちら。

第2目　mass media が協調する鉄道事業者間の壁は前世紀の昔話！

冒頭で述べましたように、21世紀に入り"鉄道事業者間の壁"などというものは♥無くなっています！

垢（労働組合活動）に染まったmass mediaが、運輸"続"と"共"調して、次項で詳述する鉄道業界の trust が"表ざた"にならないようにベールで隠し続けて、もはや存在しない鉄道事業者（経営陣）間の壁???を強調し続けているわけです！（ア・ホ・ラ・シ...）

株式投資に興味のある方なら遠の昔にご存じの事実です。

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第3項　実効力のある交通行政は旧建設省派が立案！

第1目　旧建設省の技官！と側面から支える財務相所管の国策投資ファンド！

本来アクセス網を主導するはずの旧運運輸派（と運輸族議員）達は、大儀を捏造する！直属の諮問機関「交通政策審議会 」（※13）のアナリスト（有識者？）達も含めて、今や完全に「金（権益）の亡者」となり果てています。

そんな旧運輸省派とは違い、見かけだけではない「田中角栄先生のスピリット」を受け継ぎ、国土復興！に向けて優秀な人材・技官（キャリア組）を集めて、データに下づく色んな振興策を講じているのが旧建設省派といえるでしょう！

更に、側面から強力に支援（支持）しているのが、財務省所管の国策投資ファンドの資金力ということになるでしょう！

参※13）当サイト内関連記事　交通政策審議会 は 利権集団・与党運輸族 の宣伝塔！？　はこちら。

国土計画関連部署

国土交通省（旧建設省派）はいくつかの新しい都市計画（街並に創成）を奨励しています！

更には国土復興！のための新たな国土軸となる高規格幹線道路、地域高規格道路 と言った,施策（法整備）を着実に進めています！

今や旧運輸省派は、金権慾にまみれた鉄道教信者 Railway mania；夜盗雲助（よとううんゆ族）の"横槍対策室？"としてのみ機能しているようです。

♥国交省の支援で見違えるようになった豊橋市内

♥日本一整備された軌道を軽快にトラムカーが駆け抜ける、まるでヨーロッパの街並みのような！鹿児島市

オムニバスタウン構想

国交省（旧建設省派）が打ち出したもう一つの秘策（施策）がオムニバスタウン構想です！

現在前途した新潟市をはじめ全国１４の地方都市が支援を受けて実施しています。

浜松市 1997年度 - 04年度
金沢市 1998年度 - 12年度
松江市 98年度 - 02年度
盛岡市19 99年度 - 03年度
鎌倉市 1999年度 -
静岡市 2000年度 - 07年度
奈良市 2000年度 - 04年度
熊本市 2000年度 - 04年度
仙台市 2001年度 - 05年度
岐阜市 2002年度 - 06年度
岡山市 2003年度 - 07年度
松山市 2005年度 - 09年度
新潟市 2007年度 - 11年度
福山市 2008年度 - 12年度

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★第3節　国土軸（交通政策）はハード（交通効かん？）ではなくソフト（制度）が重要

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★第1項　欧米先進諸国！では "Uni Transit Authority " が常識に

欧米先進国！では「日本のような衰退途上国？」とは異なり、早くからTransit Authority化が進み、都市圏広域交通事業の一元化が図られ、無駄を省いて大成功を収めている！

CTA　(Chicago Transit Authority, )

LACMTA　Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority

MBTA　(Massachusetts Bay Transportation Authority)

RTD(Regional Transportation District) デンバー地域交通局

ボストン中心部では、LRT路線とバス路線が地下駅で対面乗り換えができるように低床ホームを共用していた。（現在トラムカー路線は全て低床バストラム（※1100）に置き換わっています）

参※11）当サイト関連記事　トラムといえば『 バス・トラム 』を指す日が必ずやってくる！　はこちら。

Sound Transit (ST), officially the Central Puget Sound Regional Transit Authority,

Downtown Seattle Transit Tunnel　

特にシアトルの中心部では、軌道とバスが地下専用軌道上を共用していて、お互いに同一ホーム上で乗り換えが可能となっています！

つまり、都市圏交通に関するあらゆるトランスポーターの運営を一元化して、お互いが競合するのではなく、お互いが、お互いのメリットを最大限に生かして、補完し合って、協調して、有機的に連携した、市民利用者にとって、コンビニエンス（利便性）をもたらす交通体系を項移築している。

前途したのはほんの一例で、

他にも、渡船（フェリー）や都市内索道（ロープウェー）、ケーブルカー迄統合している都市圏交通事業者がニューヨーク、香港、Medellínなど数多くの国に存在します。

日本でも実現できる都市圏広域交通事業体！

日本では広域事業団と言うCategoryはありませんが、地方独立行政法人と言うCategoryはあります。

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》

このうち一般地方独立行政法人というジャンルがあって

特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない（「非公務員型」と呼ぶ）。一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用》

となっています。

以下に述べる独立行政法人LRDAにしろ一般地方独立行政法人XX広域交通事業団にしろ、痴呆自治体の交通事業と何が違うのかというと...

政府・自治体の族議員の影響を"完全に排除"出来る点にあります！

★第2項　JRTT と UR が組織統合できれば..

JRTT・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構（※91）とUR独立行政法人都市再生機構 が再統合して　国策事業団「独立行政法人 国土再生開発機構 」LRDA(Land Renaissance developing Agency ）が誕生できレバ...

英国を見習い「鉄道路線レンタル」＆「車両リース」を行える"総合リース事業団"に脱皮できるでしょう！

地方の公営鉄道事業者、3セク鉄道事業者、弱小私鉄にとっては強い味方となります！

さらに"運輸族議員と後援団体（地上げ屋・地元中小土建屋）の長年の夢「全国整備新幹線盲？」"Delusion"も叶うかもしれません...

参※91）当サイト内関連記事　JRTT 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 が改組して総合リース業になれば...　はこちら。

第1目　安全最優先の鉄道運営が期待できる

独立行政法人　国土再生開発機構（　Land Renaissance developing Agency）が待たれる最大の理由は安全運行の確保！

旧国鉄時代のように輸送密度に見合った全国一律の軌道設備の維持管理、つまり保線サービスが受けられレバ...

JR北海道や、弘南鉄道　のような不祥事も防げて「安心して」利用できるようになるはずです。

現状ＪＲ北海道の保線データ改ざん事件や、弘南鉄道の脱線事故などは不適切な保線のために生じた必然の結果といえるでしょう

全国の鉄道事業・安全運行のための保守・整備の一律化！

JR北海道や、古くはJR西日本の不始末を例に挙げるまでもなく、鐡道事業には保線・保安設備の保守点検、車両整備・更新などの安全運行にかかわる膨大なメンテナンス費用（維持管理費と設備更新費）が必要となっています！

これを、経営基盤が脆弱な零細鉄道事業者に任せてしまうと、前途したような「不祥事」が生じてしまうわけです！

ぜひとも令和2年の新政府？で実現いただきたい案件ではあります。

第2目　第２種鉄道事業者の新規参入・廃業が容易になる

日本でも上下分離方式と異業種参入でバス事業者が鐡道運営に参入して好結果？を生んでいる実例もたくさんありますが...

英国ではこの方式で「ヴァージン航空のヴァージンライン」などの新規鉄道事業者が多数誕生して主要幹線や地方都市と空港を結ぶ近郊ローカル線などの「鐡道網再生」に好結果を生んでいいます。

★第3項　国策投資ファンドが21世紀の進むべきRoadを切り開いている

第1目　USAがお手本！に

USAでは独禁法の改正で日本に先駆けて大手銀行が関与する投資ファンドが、trustを主導して鉄道会社の restructuring(断捨離）つまり路線統廃合が進みました。

そして Freight transportation となった、BNSF、CSX、日本でもお馴染みのユニオンパシフィック、ノーフォーク・サザン鉄道、カンザス・シティ・サザン鉄道などの鉄道事業者のreconstruction（復興・再建）！が成功しました!

各社ともに、本業のポッポ屋"鉄道事業（ Freight transportation ）"で♥高収益をあるまでに"業績回復"しました！（※98）

又日本でもお馴染みの"3セク会社？"であるAmtrakも、鉄道各社のメイン幹線を Trackage rights（※99）契約で旅客営業 (第二種鉄道事業)を継続・"意地"しています！

参※98）当サイト内関連記事　鉄道育ての親 アメリカ 鉄道網から学ぶべき点！とは... 　はこちら。

参※99）当サイト内関連記事　鉄道音痴！の翻訳家が間違いやすい重要な慣用句　はこちら。

※参)当サイト内関連記事 広大な国土を誇る「鉄道大国米国」で新幹線がない理由とは？ はこちら。

第2目　再度のJRグループの restructuringで鉄道事業の reconstruction（復興）を...

我が日乃本も、整備新幹線蔓延に奔走するより、再度のJRグループの restructuring(断捨離・組織再編）で、JR貨物の解体！、JRグループ各社への再統合により「鉄道貨物の復権」と"北の守り"（logistics（国防輸送）※91）の重要性を再認識するべき時期でしょう！

参※91）当サイト内関連記事　与党運輸族 の見果てぬ夢 "大東亜縦貫鉄道" と SLB???輸送とは　はこちら。

北陸中京新幹線（米原ルート）でリニア中央新幹線大阪延伸を実現させるためにも...

新幹線神話崇拝妄想では「十数万人のグループ社員と家族の生活を守る」ことはできません！

restructuringで、JR各社のdistrictが見直せれば...

北陸中京新幹線（米原ルート）の実現も出来！

JR東海（経営陣）も安心してリニア中央新幹線を大阪まで延伸できるようになります！（※99）

更に、JR北海道・北海道新幹線も「持続可能な鉄道事業」となれる???でしょう...

参※99）当サイト関連記事　リニア中央新幹線大阪延伸に関する4つの"想定"と♥solutionとは...　はこちら。

後書き《 交通政策とは》シリーズについて

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嘗て日本の大幹線は"民鉄"だった！

鉄道黎明期において日本各地で幹線鉄道を敷設していったのは、民間資本による"民鉄"でした。

幹線の多くはその後お上に召し上げられて！、官営鉄道になり国鉄を経て現在のJR各社となりました。

現在の大手私鉄の殆どはこの時運よく買収を逃れたましたが、第2次大戦中の戦時統合で合併を余儀なくされて、敗戦後に再度独立して現在に至っています。

1964年の東海道新幹線開業を経て1986年12月4日に諸外国に倣って、鉄道事業法が制定されて、軌道事業以外は第一種、第二種、第三種の鉄道事業に統合されて、翌年に国鉄分割民営化によってJR各社が誕生して現在に至るわけです。

JR3島は国営企業！？

分割民営化？と言ってもJR3島（JR北海道、JR四国、JR貨物）は株式会社の形態はとっていますが...

独立行政法人JRTTが100％株式を所有する"国営企業！"であり、"親方日の丸"体質は」変わっていません！！

更に、成り行き任せで適当に決めた？JR各社のbusiness district（営業範囲）が今になって多くの問題を生んでもいます...

2001年に中央省庁再編が実施されて鉄道事業を都市仕切ってきた運輸省と道路行政を取り仕切ってきた建設省が統合されて、国土交通省が誕生しましたが...

合体しただけで、旧省庁の「真の統合」根本的な重複部署再編成には至っていないのが現状で、旧体制下の派閥同士の内部対立？が国土計画全体の一本化を阻んでいることは事実です。

鉄道局に関しては、JR各社再度の"big bang"でreconstructionを押し進めないと、先に上げたJR3島の赤字問題は解決できない！でしょう。

JRグループの再度の Reconstruction と道路整備・港湾整備・ 空港整備を統合的に推し進める必要が...

国鉄分割民営化の際に"適当"に決めた、各社間の営業エリア（境界駅）も整備新幹線ルート！などいろいろな問題を引き起こしています。

22世紀の将来に向かい鉄道事業のreconstruction（統廃合）、道路整備、港湾整備、空港整備すべてに渡る交通政策を統合的に推し進める必要があります。

更には、地方の期待を背負う観光行政も、国交省配下の観光庁と環境省管轄の国立公園の2重行政では...

縦割り行政・既得権益の弊害をなくすためには再度の省庁Reconstructionが...

責任のなすりつけ合い！になりがちな縦割行政に依存しない、新たなる行政（体制）の構築が望まれているわけです。

過去の統廃合は、頭数を減らしただけで、「真の省庁改革」で無かったことは、先頃の北海道斜里町の知床観光船"海難事件"で露呈しました。

各省庁にまたがり！無数にある重複部署こそが利権・既得権益の温床"行政の歪"を如術に表しているわけです。

狸穴総研　公共交通網調査室　出自多留狸

参※）当サイト内関連記事　北海道 斜里町知床観光船海難事故に見る 無秩序な観光振興策　はこちら。

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※脚注　♥関連団体 問い合わせ先 リンク集

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参）当サイト内関連記事　海外版Youtube 鉄道動画 と 各国語版ウィキペディアの勧め　はこちら。

参）当サイト内関連記事　海外鉄道・ 空港関連 ご当地Wikipedia リンク集　はこちら。

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にそれぞれ直接リンクしてあります。

※但しハングル表記(韓国語版)위키피디아 は、両班（ヤンパン）出身者（※991）のintellectualが趨勢を占める狂育怪が"関与"しているので著しく信憑性に欠け！ていて、殆どが日本語版ウィキペディア以下！（50歩100歩？）の fake content なので無視！しました。

Red China版 （维基百科，自由的百科全书　）のほうがはるかに信頼性があります！

参※991）当サイト内関連記事　両班（ヤンパン）3悪に翻弄され続ける韓国国民と日韓関係　はこちら。

イデオロギーに関する日本語版ウィキペディアのイエローフラッグは"糞"フラッグが多い！

特に歴史・イデオロギーに関するイエローフラッグは（管理人"としてボランティア？で"ウィキペディア事務局に関与している）平和ボケした理想主義者、有識者？達が日"教祖"の偏向教育（大衆洗脳）方針に沿うように"注意（Communism！）喚起？"しており、ハッキリ言って"糞"フラッグ！です。

むしろ"糞"フラッグが立っているcontent（内容）のほうがfairness（公正）な立場の内容と言えなくもありません！

交通施策に関するcontentは運輸族のプロパガンダの温床に

また、交通関係はYoutuberが虚仮にしているように、整備新幹線・鉄道新線関連などのtraffic network構築に関するcontentでは、スポンサー（与党運輸族・財界）の意向を強く反映しており"地上げ"につながる「偏った論調」が多く見受けられ、

universality（普遍性）に欠けたprivate document（私文書！書簡）に下ずく刊行物や鉄オタ向けの雑誌記事を、引用しているcontentがほとんどです。

なのでボランティア管理者がAcademic（学術的）ではないcontentに対しては、"正当なfairness（警鐘：イエローフラッグ）"を警告している場合も多く見受けられます！

※当サイト内関連記事　日本語ウィキペディアが 鉄道（傾？）Youtuberから"こけ"にされる訳は...　はこちら。

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♥《国土計画・都市計画とは》関連特集記事のご案内　

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公開：2022年2月 1日
更新：2023年9月18日

投稿者：デジタヌ

運輸族・経産族では理解できない！?海上コンテナ 鉄道輸送の持続可能なスケール！＜ ＴＯＰ ＞鉄道新線建設に群がる"政治ゴロ"と自治体長の"大人の事情" とは...


　

　



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