Essay『今や内需拡大の標的となった"１兆円市場"！軌道会社・鉄道事業者』ー第5回ー

★第3節　現行の交通政策は間違っています！

よとう（夜盗）運輸賊！の政治屋・利権屋どもが、己の私利私欲の為に「恣意的に企んだ政治路線案」を、交通政策審議会（研究費目当てのintellectual ,Expert？）の"答申"を盾（笠に着て）にとって、私たち利用者に押し付けている卑怯千万！な"手口"にすぎません。

参※）当サイト内関連記事　交通政策審議会の答申とは与党政権・産業界の"思惑！"を表明しているにすぎない　はこちら。

第1項　鉄道関連法！と鉄道事業者の変遷

明治初期、文明開化の時代に、全国に多くの殖産鉄道を目的とした鉄道が私鉄として生まれたのです。

（当時は）お手軽に敷設が出来て（※001）、大量の貨物を運ぶことができる、軽便鉄道・軽便軌道が日本各地の幹線（主要都市）と港や鉱山を結ぶ支線として、"人車鉄道"や馬車鉄道として開業したのです！

どの後、幹線にそのまま乗り入れられるように軌間 3 ft 6 in（1067mm）の日本標準軌（狭軌）に改軌されて（※002）、短軸貨車が港⇔主要都市間の生活物資輸送を担うようになったのです。

参※001）別項で記したように、敗戦後の復興期・高度成長期を通じて、アメリカから、大型土木機械が輸入されるまでは、道路建設は簡単には手が出せず、"人力"でRailway track(軌道)が敷設できる鉄道が、大量輸送手段としてもてはやされたわけです。

参)当サイト内関連記事　森林鉄道・軽便鉄道・路面電車が日本各地から消えた理由とは？　はこちら

参※002）軽便鉄道と言えば、直ぐに思い浮かぶのが軌間762㎜を代表とするナローゲージの簡易鉄道を思い浮かべる方も多いでしょうが、軌間をうんぬんするものではなく、当初から1067㎜の狭軌路線として官設鉄道への貨物車両直通を狙った路線も多かったのです。

更に、1910年に軽便鉄道法として、立法化されてからは、西武鉄道のように、鉄道路線から軽便鉄道に態々登記変更する鉄道会社も現れたました。

第１目　鉄道黎明期

●1887年5月18日　私設鉄道条例公布（勅令第12号）（1900年廃止）
●1889年2月11日　大日本帝国憲法施行
※1890年8月25日　軌道条例公付（1924年廃止）
●1900年10月1日　私設鉄道法施行（1919年廃止）
●1906年4月20日　鉄道国有法施行
●1910年8月 3日　軽便鉄道法施行（1919年廃止）
●1919年8月15日　地方鉄道法施行（私設鉄道法・軽便鉄道法廃止！）
※1924年1月 1日　軌道法施行（軌道条例廃止！）
♥1941年3月7日　帝都高速度交通営団法施行（2004年廃止）

第２目　敗戦後のDemocracy（民主主義）に下ずく日本国憲法下？で成立した関連法

♥1947年5月3日　♥日本国憲法施行 ※日本国政府誕生
つまり敗戦後も,この日まで大日本帝国政府！が日本を動かしていました。
●1948年7月1日　国家公務員法施行
●1949年6月1日　国家行政組織法施行
♥同日　日本国有鉄道法
●1951年2月13日　地方公務員法施行
✖1951年4月6日　戦後の帝都高速度交通営団法改悪（民鉄基金排除！）で政府・東京都の折半出資となる）
✖1964年3月23日　日本鉄道建設公団法施行
✖1970年6月18日　全国新幹線鉄道整備法施行（※003）
♥1987年4月1日　鉄道事業法、及び特別立法旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行により国鉄解体・分割で特殊怪社（特殊法人）JR各社が誕生
✖1989年9月27日　特別立法「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」施行により3セクTX首都圏新都市鉄道事業開始。
♥1991年9月27日　特別立法「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」施行で、東北新幹線・上越新幹線・東海道新幹線・山陽新幹線がJR3社の資産！となる。（※004）
●2002年12月18日　特別立法東京地下鉄株式会社法施行
♥2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
同日　特別立法東京地下鉄株式会社法によりTokyoMetro誕生！（※005）
♥ 2006年5月1日　会社法施行(006)
※特別立法とは言い換えれば"ご都合立法"です！

（稀代の悪法）全幹法（※003）に繋がる日本鉄道建設公団法も、「国家公務員法、国家行政組織法の虚（不備）を突いて！」

明治の大日本帝国憲法（1890年11月29日施行）以前の（平安時代！）からあった！官吏の分類（1886年）親任官制度を引きずる官僚制度！つまりAuthoritarianism（権威主義！）に下ずいた「恣意的独裁主義！を大幅に認めた憲法違反の法令！」なのです。

参※003）当サイト関連記事　三無い！整備新幹線"神話"は「憲法違反！の全幹法」を盾に取る"建設推進派のペテン" ！　はこちら。

参※004）"国鉄分割民営化 Fake"は政権夜盗とmass media（マスコミ；TV各局、全国紙）がデッチアゲタ！用語で、特別立法「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」施行により国鉄が解体・分割特殊会社化（特殊法人化）されたにすぎません！

そして、JR3島（JR貨物、JR北海道、JR四国）はいまだに、株式非公開！・非上場の特殊会社（特殊法人）のまま放置！されています。

参※005）TokyoMetro が特別立法東京地下鉄株式会社法施行から2年近く放置！された！のは、最後の最後（地方独立行政法人法施行）まで結論が出せなかった！からです。

参※006）mass media が国鉄分割民営化???の論拠の一つとする会社法は後付けの法律です！

JR各社の特殊法人化した時点では「会社とは商法と税法」で規定されていたにすぎません。

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第2項　鉄道新線は市民の Consensus が無ければ...

『都市計画・鉄道新線計画は"♥人の営み、暮らし向き"と切り離しては成立しま線（せん）！』

つまり、魏妖怪 syndicate,cartel（企業連合）のロビー活動を行う lobbyistが恣意的に引いた「政治路線！」では、地勢までも変える力は無い！わけです。（※03）

さらに今や、巨大設備事業！である鉄道建設Scheme（企て！）には、Municipality の建設スキーム（血税投入!）が伴はなければ実現出来無い！世の中になっています。（※04）

参※03）当サイト内関連記事　 "軍部"と" 政治屋 ! "によって画策された！大廻り迂回路・廃線の歴史　はこちら。

参※04）当サイト内関連記事　鉄道建設に必ず登場する事業費・自治体分担の"仕来り" Schemeの由来は "企み！"で " 言い得て妙 ...　はこちら。

第1目　ルート設定には♥"民主主義への原点回帰"が...

✖新線建設ありきの一方的な"Compliance（追認・承服）を強要する強権施政！をすて。
♥地域住人の望む「真（誠）の鉄道"神"線」を目指す♥consensus（総意）を得る姿勢！

つまり鉄道事業者（民間企業！）の"エゴ"と、視界偽員共の権益を取り除き！Compliance（追認・承服）を強要する oppression（圧制）では無く、♥Consent（納得）に下づく国民の♥consensus（総意）を大前提！とすべきではないのでしょうか。

参※）当サイト内関連記事　欧米から学ぶ持続性のある旅客鉄道事業再建に関する2つの取り組み　はこちら。

鉄道新線構想は大多数の市民の願いを基にしてい無ければ...

Municipality の citizen の Consensus（総意・協心）も得られ無い様なScheme（企て）など、中共政府の despotism（独裁！）oppression（圧制！）と何ら変わりません！

assessment の基本を ♥ public hearing 重視に...　

独断後にCompliance（承服）を強要！する explanation meeting（釈明会！）などに大事な血税をかけるのは愚の骨頂！です。

求められているいのは事前の♥ public hearing（公聴会）・パネルディスカッションではないのでしょうか...

最も重要なのは♥市民全員から"異見"を収集すること！

1）事後承諾釈明会！ではなく、自治体全ての地域で♥事前公聴会を開催して市民の異見を集める。
2）協議会は（傍聴人ありの）♥公開形式！で行う。
3）限られた（沿線）利用者だけでは無く、自治体全域の（納税者）全員の賛同！を得る♥住民投票で決する！

事前公聴会を開催して沿線自治体から広く課題を求める

♥市民（納税者）の要望に耳を傾け
♥民意をくみ上げる

事前（協議会を開催する以前）に、幹事役！のPrefectur（県当局）が、予定ルート候補？の自治体内で"事前"に（パネルディスカッション"などの）公聴会を開催して、沿線自治体市民全員から広く"異見"（意見・要望・課題）を拾い上げ、

『Municipality（自治体）としての要望（意見）をまとめる』行為が必要でしょう。

つまり（予定路線沿線の"ごく限られた利用者の要望"だけではなく！）

『広くPrefecturのdistrictにある全てのMunicipalityのcitizen（納税者）全員から、神線建設に対する"異見（意見）"を求める姿勢』が大事なのではないでしょうか！

つまり構想段階での、事業予定 Zone に当たる District（行政区）のcitizen（納税者）全員の（異見！）に耳を傾ける姿勢こそが大事なのです。

Prefecturは公聴会の結果に下ずいて、「要望」をまとめて、政府（中央省庁）に働きかける！

県（患部官吏）が権威（県意）を振るうのではなく！

Prefecturが建設スキームを背負いこまされる！通過予定沿線 Municipality(自治体)の納税者全員の異見・要望をまとめて、

政府（中央省庁）に働きかける！事が重要です。

参※）当サイト関連記事　政治用語！スキームの語源となった Scheme は "企み！"を表す単語で言い得て妙 ...　はこちら。

第2目　最終決断は♥住民投票で

スイスでは国民投票案件！

スイスでは"憲法！"で『（国家プロジェクトとしての）SBB（スイス連邦鉄道）新線建設は、国民投票で過半数の賛同を得る必要がある』と掲げられています。

つまり、たとえ国民のRepresentative（代表）が集まった国会でさえ、鉄道新線建設を"決することができない！"のです。

日本でも国民投票制度が必要

現状の、通過県（民）の建設スキームに頼る新線建設方式では、僻地にある過疎県！には、高速鉄道"神線""が実現できなくなっています！

高速鉄道だけが光明ではありませんが、the essentials of democracy（民主主義の本質的要素），Popular sovereignty（主権在民）、human rights（人権意識），autonomy（自立思想）に繋がる"機会平等"を成立させるためにも、新たな "高速鉄道整備法 "の検討・整備に乗り出すべき時期ではないでしょうか？...

参※）当サイト関連記事　全幹法と"建設スキーム・仕来り"に代る！新たな "高速鉄道整備法 "の提案！　はこちら。