北陸新幹線建設は"守銭奴"共の"食い物！"に...《 北陸新幹線小浜・北山トンネルの 虚言！第10回 》
北陸新幹線は、政権夜盗の政治ゴロ！運輸賊や、鉄道資材鉄道機材 syndicate（cartel）の守銭奴、そして慰謝料目的！の環"共"保護NPOの"食い物！"にされています。
★第1項 "整備新幹線"は国鉄ビッグバン！で生まれた「民間鉄道事業者JRグループ各社への"払い下げ"！」の先取り？制度
1987年4月1日の国鉄解体・分割特殊怪社（特殊法人）化でJR各社が生まれたわけですが...
第1目 株式会社を名乗って民間企業を装ってはいたが...
ご存じ？の通りJR東日本は、当時の民法（明治29年！施行）と商法（明治32年！施行）に則った株式会社を名乗ってはいましたが...
1993年10月26日に♥東京証券取引所に♥上場して♥株式一般公開するまでは、100％お国（国鉄清算事業団・現JRTT※12）が株式を保有！する"特殊法人！"つまりは国有企業！でした。
1-1-1 在来線はご祝儀？として当初から♥可処分資産にて...
在来線は、発足と同時に御祝儀！？（事業資産）としてJR各社に"払い下げ！"られて、各社の♥可処分資産！となりましたが。
なので、この時に全国各地に生まれた３セク3痴呆鉄道に転売！が可能だったのです。
1-1-1-1 新幹線はリーシング！
新幹線については、当初は現JRTT（国鉄清算事業団、後には新幹線鉄道保有機構）に引き継がれて、路線をリーシングする形態がとられました！
参※12）当サイト関連記事 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構が組織改編できれば 与党整備新幹線CCPTが夢見る 整備新幹線 網が全国に！ はこちら。
1-1-1-2 第三種鉄道事業とは異なる Structures のリース！
政権夜盗政府（中央省庁）の、身勝手！ですが、JR各社の成立の為！に制定された鉄道事業法に下づく第三種鉄道事業とは異なり！、Structures のみの lease です。
鉄オタにも分かりやすく言うと、軌道以外の函体（ドン柄！）だけのリース（長期化貸出し！）という事で、軌道のノ維持管理・設備更新はJR各社の負担！となります。
更に、事業用地（敷地）についても、JR各社の資産！扱いなので、とうぜん固定資産税を各自治体に、納税する義務があります。
★第2目 東海道新幹線以降の震撼線！の沿革
東海道新幹線（1964年開業）に続け！と""馬鹿"りに、高度成長期の頃の"日本列島改造論"に下ずく「新全国総合開発計画」に則って全幹法が制定されました...
- ●1956年（昭和31年）5月10日：日本国有鉄道が東海道新幹線の実現可能性調査のため調査会を♥独自設置！。
- ●1958年12月19日：♥東海道新幹線建設計画が閣議承認される。
- ●1959年 4月13日：♥東海道本線線路"増設工事！"として認可される！。
- 同年4月20日：東海道新幹線着工（新丹那トンネル東口で起工式）。
- ●1961年 5月2日："♥世界銀行""が東海道新幹線の建設プロジェクトに対して、年利5.75%・工事期間の3年半は据え置き、20年間で償還する条件で、8,000万ドルの貸し付けを承認！。
- ●1962年10月5日（経済企画庁）第1次全国総合開発計画 策定
- ● 1964年3月23日 ※特別立法・日本鉄道建設公団法！に下づき日本鉄道建設公団（※23）設立
- 同年7月1日：東海道新幹線 東京⇔新大阪間が全通！
- ●1967年3月16日 山陽新幹線 新大阪 ⇔ 岡山間起工。
※つまりこの時点では新幹線は当時の日本国有鉄道の独自事業！でした。
- ※1970年5月18日公布（2015年８月１日最終改定） 全国新幹線鉄道整備法（以後全幹法）
- ※1980年11月28日※特別立法・日本国有鉄道経営再建促進特別措置法成立。（黒怪通過！）
- ♥ 1986年11月28日 鉄道事業法成立（黒怪通過！）
- 同年12月バブル景気発泡！..
第3目 敗戦後のDemocracy（民主主義）に下ずく日本国憲法下？で成立した関連法
1-3-1 敗戦後の法改正で...
- ♥1947年5月3日 ♥日本国憲法施行 ※日本国政府誕生
- つまり敗戦後も,この日まで大日本帝国政府！が日本を動かしていました。
- ●1948年7月1日 国家公務員法施行
- ●1949年6月1日 国家行政組織法施行
- ♥同日 日本国有鉄道法
- ●1951年2月13日 地方公務員法施行
- ✖1951年4月6日 戦後の帝都高速度交通営団法改悪（民鉄基金排除！）で政府・東京都の折半出資となる）
- ✖1964年3月23日※特別立法日本鉄道建設公団法施行
- ✖1970年6月18日 全国新幹線鉄道整備法施行（※003）
- ♥1987年4月1日 鉄道事業法、及び※特別立法旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行により国鉄解体・分割で特殊怪社（特殊法人）JR各社が誕生
- ✖1989年9月27日 ※特別立法「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」施行により3セクTX首都圏新都市鉄道事業開始。
- ♥1991年9月27日 ※特別立法「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」施行で、東北新幹線・上越新幹線・東海道新幹線・山陽新幹線がJR3社の♥可処分資産！となる。
1-3-2 21世に入り国交省が誕生し...
- ●2001年1月6日、中央省庁再編？で国土交通省誕生。
- ●同年6月22日 ♥改正「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」施行により、JR3社が特殊法人資格を失う！※以後は、商法、民法上の株式会社（♥民間企業！）に...
- ●2002年6月21日♥JR東日本完全民営化！）
- ●同年12月18日 ※特別立法東京地下鉄株式会社法施行
- ●2004年3月2日♥JR西日本完全民営化！）
- ●2004年4月1日 ♥地方独立行政法人法施行 ※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
- 同日 東京地下鉄株式会社法によりTokyoMetro誕生！（※005）
- ★●2006年4月5日♥JR東海完全民営化！
- ● 同年5月1日 ♥会社法施行(006)
- ●同年10月26日♥JR九州完全民営化！）
第2項 特別立法とは言い換えれば"ご都合立法！"です
明治の大日本帝国憲法（1890年11月29日施行）以前の（平安時代！）からあった！官吏の分類（1886年）親任官制度を引きずる官僚制度！つまりAuthoritarianism（権威主義！）に下ずいた「恣意的独裁主義！を大幅に認めた憲法違反！の法令なのです。
参※003）当サイト関連記事 三無い！整備新幹線"神話"は「憲法違反！の全幹法」を盾に取る"建設推進派のペテン" ！ はこちら。
第1目 敗戦と主権喪失！
敗戦後に生まれた（稀代の悪法）全幹法（※003）に繋がる日本鉄道建設公団法も、「国家公務員法、国家行政組織法の虚（不備）を突いて！生まれた悪法！です。
2-1-1 USAの保護国！となる
- ●1945年9月2日 大日本帝国（政府）が降伏文書へ調印し、正式に終戦！（同じに大日本帝国は主権を失う！）
- ♥1947年5月3日 日本国憲法施行 により日本国 organization（政府・機構）誕生
- ●1948年7月1日 国家公務員法施行
- ●1949年6月1日 国家行政組織法施行
- ●1951年2月13日 地方公務員法施行
2-1-2 「琉球を人質」に本土？のみ独立
- ●1952年4月1日 USAの信託統治領・琉球政府誕生！
- ●1952年4月28日 サンフランシスコ条約"発効"により独立（autonomy；自治）を回復したが...（その後も琉球政府はUSAの信託委任領のまま）つまり『琉球を人質！に本土だけが独立した。』のです。
2-1-3 1956年 UN加盟で！"主権国家化！"として国際社会に復帰
- ●1956年4月16日公布日本道路公団法に基づき日本道路公団誕生！（監督部署旧建設省建設大臣）
- ♥1956年12月18日 対日戦線連合国 United Nationsに加盟が許され！State（主権国家）として国際社会に復帰！
- ●1957年4月25日 高速自動車国道法 公布（監督部署旧建設省）
- ※1964年3月23日 日本鉄道建設公団設立 （監督部署旧運輸省運輸大臣）
- ※1970年5月18日全国新幹線鉄道整備法 公布 （監督部署旧運輸省運輸大臣）
第2目 敗戦後の日本国に於ける"特別立法"とは USA の ACT を真似た制度
2-2-0 全幹法は高速道路自動車法を"雛形"として
整備新幹線繁茂！諸悪の根源！全幹法は、公布に先立つ14前の1956年4月16日に、「USAの指導」の下に、「USAのACT（連邦法令）を真似て公布された日本道路公団法」に基づき設立された日本道路公団と、その翌年に交付された高速自動車国道法（1957年公布）を雛形に生まれた"特別立法"です。
2-2-1 USA 政府！とは？...
USAは日本人が持つ（明治以来洗脳！され続けてきた）国家概念とは異なり、むしろ江戸幕府の様な各藩（各州）の autonomy を重んじるorganization となっています。
日本人の感覚では、EU（欧州連合）に近い機構で、独自の Constitution を掲げる State（♥主権国家）の寄り集まった Federation 体制を取っています。
そして、おもに国家の（国防、外交上の）"主権"！"と本来の趣旨であるFederation (経済連合)にかかわる共通通貨＄を管理する"権限"を、「USA goverment に一任（委託）」しているのです。
なので、日本の旧運輸省・旧建設省に当る organization は、1967年4月1日にUnited States Department of Transportation が創設されるまでは「独立した組織」としては存在しませんでした。
さらに、他の国防省の陸海空軍の様な「現業・業務部門」は持っていません！。つまり officer だけの事務処理部門のみです。（※なので日本語ウィキペデアの"省庁に相当する"という表現は、明らかに政府関係者の意図的な洗脳・誘導（プロパガンダ！）です。）
2-2-1-1 United States Department of Transportation の機構では...
例えば日本では「国交省直轄の陸運事務所」が行っている車両登録業務は、各 State の organization が行っています。
なので、たとえば"人気沸騰！"の日本製軽トラについても各State毎で対応が異なります！、（公道走行の為の）ナンバー取得については、（大多数の州では"登録は出来ません！"が）一部の「登録可能な州！」でも、10年以上以前の"旧車（中古車）"に限定されています。
2-2-1-2 国防省所管の軍隊以やFBI職員以外の"現業部署"は無い！
更に、United States Department of Transportation の下部機構に当るFAA、FHWA,FRA,FHWA,などの organization も、日本の様な"現業"部門は抱えていま線！。
日本の国交省の"地方局"にある、河川事務所や道路工事事務所などはありま線。
したがって技能職員（現業職員）は存在し無い！のです。
つまり、各 organization (United States federal executive departments）は、主にUSAの全 State 共通の規範（省令）作成と、それに下づく「各州当局間の調整業務！」を行っているにすぎません！
つまり、『日本や"社会主義国家！フランス"の省庁の様な"強権的！"な" 権力機構 "（※21）では無い！』のです。
参※21）当サイト関連記事 『 日本は官僚共による"集団指導体制の独裁国家！" 』 はこちら。
第3目 ACT（特別立法）は時の権力者に都合よく！
ACT（特別立法）は本家USAでも、その時々の社会情勢に即して？（為政者に都合よく！）策定されているのです。
- ● Pacific Railroad Acts (太平洋鉄道法)
- ●Dwight David Eisenhower National System of Interstate and Defense Highways
参※）当サイト関連記事 米国における大陸横断運輸の変遷 はこちら。
1-3-1 自動車専用道では...
高速自動車国道法では「着工したものの長年工事中断放置状態！」の高速道路も...
高速自動車国道法による自動車専用道は、地元自治体の「大人の事情（利害・思惑）」による反対運動と誘致運動で常にルートが変更（迷走）されています！
全国にはE76今治小松自走車道のように、地元自治体（住民）の「大人の事情（利害関係）」の調整が付かずに、完成見透しさえ立っていない、着工済の高速道路がわんさかあります。
2-3-1 未成"新幹線"も珍しくは無い！
つまり、『成田新幹線の様に未成線として途中放棄！しても構わない！』のです。
全国には嘗て（首相主導の閣議決定により）"運輸大臣"の"権限！"で"鉄拳""公団に作らせて（Structureが完成していながらレールも引かれずに"途中放棄！"されて）朽ち果てた unfinished line は山ほどあります。
つまり、西九州新幹線、や北陸新幹線のルート決定が"迷走！"し続けても、別段「不思議でも無い！」わけです。
2-3-1-1 北陸新幹線も西九州新幹線も...
現在混迷を深めている、「名が先！！（西九州）震撼線の佐賀県内通過巨費につき拒否！」の件（※31）や、同じく「北陸新幹線京都府（市）内"銃弾！"お断り"門台！"」（※32）、更には混迷を続ける「リニア中央新幹線、静岡県内！人災！水害？騒動」（※33）等々、今後の整備震撼線延伸に関しては、未成線！問題が続出するでしょう。
参※31）当サイト関連記事 『 西九州新幹線は "彼方を立てれば此方が立たず"で未成線！に...』 はこちら。
参※32）当サイト関連記事 『 京都市には北陸新幹線建設スキーム負担が出来る余裕など無い！』 はこちら。
参※33）当サイト関連記事 リニア中央新幹線工事の背後をつく真田昌幸静岡県知事？ はこちら。
第4項 整備新幹線を支えるJRグループと政策投資ファンド
★第1目 JRグループ4社
1987年4月1日（エイプリルフール！）に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（同日施行）で、JNR（旧・日本国有鉄道）の解体・分割により（将来の完全民営化を前提とした）特殊会社（特殊法人）としてスタートしましたが...
（JR3島を除き）現在は同日施行された♥鉄道事業法と♥会社法（2006年5月1日施行）に下ずく♥民間企業です！
4-1-1 JR東日本（ホールディングス）
- ♥1993年10月26日 東証プライムに一部株式公開・上場開始。
- ※つまりこの時までは、国が１００％株式を保有する国有企業（"怪"社）だったわけです！
- ♥2002年6月、政府（財務省名義）持ち株を完全放出して完全民営化！※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...
※以下をご覧いただければお分かりの様に、現在旧労働組合は崩壊！して非組合組織！♥JR東日本社員持株会として会社側と共調！しています。
4-1-1- 1 主要株主
（2021年3月31日現在）
- ※日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 14.01%
- ※日本カストディ銀行（信託口） 4.03%
- ●みずほ銀行 3.44%
- ♥JR東日本社員持株会 3.36% （組合活動に代わる新たな労働者の権利母体です）
- ●三菱UFJ銀行 2.16%
- ●日本生命保険 2.12%
- ●三井住友銀行 1.81%
- ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.58%
- ●第一生命保険 1.38%
- ●三菱UFJ信託銀行 1.32%
4-1-2 JR東海
- ♥1997年10月8日 東証プライム に一部株式公開・上場開始。
- 同年10月8日 名証プレミア に一部株式公開・上場開始。
- ♥2006年4月、JRTT;がJR東海の所有株式を放出して完全民営化達成。※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...
4-1-2- 1 主要株主
（2022年3月31日現在）
- ※日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 13.14%
- ※日本カストディ銀行（信託口） 6.26%
- ●みずほ銀行 3.98%
- ●野村信託銀行（退職給付信託三菱UFJ銀行口） 3.62%
- ●三菱UFJ銀行 2.98%
- ●日本生命保険 2.54%
- ●農林中央金庫 1.70%
- ♥JR東海社員持株会 1.52%
- ●STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.33%
- ●三井住友銀行 1.27%
4-1-3 JR西日本
- ♥1996年10月8日 東証プライム に一部株式公開・上場開始。
- ●1996年10月8日 - 名証1部 に一部株式公開・上場開始。（2020年12月26日廃止）.
- ●1996年10月15日 - 福証 に一部株式公開・上場開始。（2020年12月26日廃止
- ♥2004年3月 全株式放出完全民営化。※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...
4-1-3- 1 主要株主
（2022年3月31日現在）
- ※日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 16.29%
- ※日本カストディ銀行（信託口） 4.64%
- ●三井住友銀行 1.84%
- ●三菱UFJ銀行 1.81%
- ●日本生命保険 1.64%
- ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.64%
- ♥JR西日本社員持株会 1.46%（組合活動に代わる新たな労働者の権利母体です）
- ●SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.39%
- ●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.23%
- ●HSBC BANK PLC A/C HSBC BANK PLC AS TRUSTEE FOR PUTM ACS JAPAN EQUITY FUND 0.85%
4-1-4 JR九州
- ♥2016年10月25日東証プライム に株式公開・上場。
- ●2016年10月26日福証 に一株式公開・上場。同日♥完全民営化！※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...
4-1-4- 1 主要株主
（2022年3月31日現在）
- ※日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 15.38%
- ●RAILWAY HOLDINGS,L.L.C. 4.55%
- ※日本カストディ銀行（信託口） 4.11%
- ●太陽生命保険 2.03%
- ●日本生命保険 1.99%
- ●明治安田生命保険 1.54%
- ♥JR東海 1.32%
- ●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.29%
- ♥JR東日本 1.25%
- ♥JR西日本 1.25%
第2目 運輸事業者連合会（trust）！を率いている政策投資ファンド
日本の大手運輸事業者は、日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行が♥Hub となって、独占禁止法に抵触し無いレベルで、アライアンス関係（広範囲にわたる提携関係）trust を結成して、♥共存共栄！を図っているのです。
参※）当サイト関連記事 今や鉄道事業者間にライバル争などは無い！共存共栄路線を走る義兄弟・線友！ はこちら。
参※）当サイト関連記事 運輸業は一家！事業者はみな兄弟！ はこちら。
4-2-1 日本マスタートラスト信託銀行
有価証券の保管や管理事務を行う日本の資産管理業務に特化する銀行（信託銀行）である。設立当初はJPモルガン系だったが、現在は株式を三菱UFJ信託銀行などが保有している。《日本語ウィキペディアより引用》
4-2-1-1 生い立ち
- ●1985年 米国系のハゲタカファンド？チェース・マンハッタン信託銀行として設立
- ●1999年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行→ディーエムジー信託銀行に改称しました。
- ●2000年 金融ビッグバンで立ち直った？国内金融資本が加わって日本マスタートラスト信託銀行に改称
- ●2005年 海外資本が完全撤収して、♥国内金融資本100％体制となり、2行目の国内金融系政策投資ファンドになる！
4-2-1-2 主要株主
（2023年4月1日現在）
- ●三菱UFJ信託銀行 46.5%
- ●日本生命保険 33.5%
- ●明治安田生命保険 10.0%
- ●農中信託銀行 10.0%
4-2-2 日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行と同様の投資ファンドです。
4-2-2-1 生い立ち
- ●2000年6月 金融ビッグバンで立ち直った！？♥純国内金融資本の日本トラスティ・サービス信託銀行として発足。
- ●2020年7月27日 日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行とJTCホールディングスを吸収合併し、日本カストディ銀行に商号変更。
4-2-2-2 主要主要株主
（2020年7月27日現在）
- ●三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3%
- ●みずほフィナンシャルグループ 27.0%
- ●りそな銀行 16.7%
- ●第一生命保険株式会社 8.0％
- ●朝日生命保険相互会社 5.0％
- ●明治安田生命保険相互会社 4.5％
- ●㈱かんぽ生命保険 3.5％
- ●富国生命保険相互会社 2.0％
勿論これら国策投資ファンドの母体（出資者となる）各金融機関には財務省OB、OGも多数！天下り！しています。
第3目 JR3島は特殊会社（特殊法人）のまま
（高痛傾怪説紛い物Youtuberの鉄坊主を筆頭に）ご存じの無い方も多い！と思いますが、JR３島と呼ばれているJR北海道、JR四国、JR化貨物の3社は、
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律で生まれた、特殊会社！（特殊種人）！"のままであり、
発行全株式が国鉄清算事業団からJRTT（※31）に受け継がれて、JRTTの完全子会社！として手厚い保護！を受けている特殊会社（特殊法人）の実質国営怪社！であり、TokyoMetro、Osakmetroなどと同じ公営企業！です。
夜盗運輸賊に嗾けられた、"有識者気取り！の"能天気鉄道怪説傾紛い物！Youtuber"（※32）が『JR北海道の路線網を国有化！しろ』などと、馬鹿げたこと！を吹聴していますが...
抑々が法人税、事業税、固定資産税などを免除！されている特殊会社（特殊法人）のまま！なのです。
参※31）当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。
参※32）彼には生活費を稼ぐ意図はあっても、JR北海道（路線網）を救う意図など全く無く！。
政権夜盗の雲助共（運輸賊）から渡された"資料？"に下ずいてシナリオ組み立て！、読み上げているだけ！なので、気にすることはありませんが...
当サイト関連記事 共産 ideology に毒されたYoutuber共の Propaganda content はこちら。
♥閑話平談
第1目 三公社五現業について
21世紀の若者はご存じ無い？かもしれないが、昭和生まれの小生が、小学校の頃には、社会科で「三公社五現業」と言う"日凶祖用語！"を暗記させられました。
日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社の三公社と、郵政・造幣・印刷・国有林野・アルコール専売の五事業の総称。これらの職員の労働問題が公共企業体等労働関係法によったことに由来した名称。
[補説]三公社はすべて民営化され、五現業も国有林野事業を除いて民営化または独立行政法人に移管された。＜デジタル大辞泉（小学館） より引用＞
4-2-1 社会科の期末テストで...
ある時、社会科の試験で『三公社五現業を全て上げなさい！』と言う"愚文！"が出たことがあった。
当時、どうしても思い浮かばず苦し紛れに！日本電信公社、日本専売公社、"日本交通公社！？"と答案に記した。
4-2-2 当時すでに民間企業の bureau となっていた JTB は...
当然、誤解？答となったが...
実は、戦前は、英語表記 Japan Tourist Bureau、(略称：JTB）(社団法人)ジャパン・ツーリスト・ビューローとして、工作活動？する目的で、1924年 に「 旅行関係諸団体の中央連絡機関」として日本旅行文化協会（のちに日本旅行協会に改称）に"擬態"して、事務局を鉄道省内に設置！していた。
そして戦時中の1943年12月1日 -（ 財団法人）国際観光協会と合併して、（財団法人）東亜交通公社に改称したのです。
4-2-2-1 敗戦後に財団法人に
敗戦直後の1945年9月1日 - 財団法人日本交通公社に改称、英文名称も Japan Travel Bureau に改称して、 1960年5月1日に一般旅行あつ旋業者第一号となったのです。
つまり、Bureau（ツーリスト）の先駆けであると同時に、長年"公社"である国鉄と活動を共にした"特殊法人！"だったので、あながち...
4-2-3 現在はJRグループの傘下！に...
1963年11月12日に（財団法人）日本交通公社の一部から営業部門（ツーリスト）を分離して「株式会社日本交通公社」となったのです。
4-2-3-1 そして現在は運輸事業者 federation 各社の資本下に...
（公益財団法人）日本交通公社を筆頭に 、民間企業JR4社（JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州）、特殊法人！のJR四国、JR北海道 、更に日本航空（JAL）、ANAホールディングス 、 商船三井 、等の旅客運輸事業者と、JTB協定旅館ホテル連盟、♥JTB従業員持株会、♥ジェイティービー共済組合、JTB役員持株会！などの任意団体、
そして、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などの金融機関！が出資する、株式非公開、非上場の株式会社となっているのです。
公開：2025年3月16日
更新：2025年6月19日
投稿者：デジタヌ
京都市街地銃弾ルート以外の再選考！が必要.《 北陸新幹線小浜・北山トンネルの 虚言！第9回 》＜ ＴＯＰ ＞前時代的な社長発言《 北陸新幹線小浜・北山トンネルの 虚言！第11回 》
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