連載『欧米での旅客鉄道再建への"第三種鉄道事業"化と"地域交通事業団"の2つの取り組み』ー第4回ー

★第3節　欧米で多いTransportation Authority（都市圏広域交通事業団）方式

これは、第二種鉄道事業を、日本で言う地方独立行政法人に当たる、Transportation Authority（都市圏広域交通事業団）が行う方式です。

基本的に軌道設備は第一種鉄道事業者にあたる各鉄道会社が保有しており、経路・系統をLeasing　して運行業務（第二種鉄道事業）を行うのは、Transportation Authorityと言うことになり、ちょうどイギリス方式とは、"裏返し"！の関係になります。

第1項　広域交通事業として鉄道以外の路線バス、フェリー事業までも

※本稿は当サイト内関連記事　都市圏広域交通事業団の必要性！と実現への途とは...　の Digest edition です。

欧米先進国！では日本のような衰退途上国？とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています！

※下記は本の極一例です！

●バーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）
●CTA　(Chicago Transit Authority, )
●RTD（Regional Transportation District,）（※32）デンバー都市圏交通事業団

参※32）直訳すると地域交通地区となりますが、デンバーにある広域交通事業体なのでデンバー都市圏交通事業団と訳すのが適当でしょう。

※DistrictとはTransportation（traffic）公共交通に用いる場合には、カタカナ日本語の"サービスエリア"とおなじ意味合いとなります。

当サイト内関連記事　英語圏の鉄道関連 Web コンテンツで用いられる慣用句・記述について　はこちら。

第1目　RTD（Regional Transportation District,）が日本の地方都市圏のお手本...

日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はありませんが、♥地方独立行政法人と言うCategory（特殊法人）はあります。

組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！

第2項　 Transit Authority の草分けだった営団！

戦前に在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団（特殊法人）でした！

いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。

英語表記もそのものずばり"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）でした！

帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。

資本金（基金）6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（旧）（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資...《日本語ウィキペディアより引用》

♥CTA　(Chicago Transit Authority, )

法制度の変遷

●1941年7月4日　帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
●1951年4月、営団から民間基金が撤収して日本国有鉄道（旧運輸省所管）と東京都との折半の共同所有となる。
●2001年１月6日　省庁統合再編、財務省誕生
●同年6月20日　特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
●2002年12月11日　東京地下鉄株式会社法成立！
●2003年7月2日　地方独立行政法人法成立
●2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
●同日　東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社（特殊法人）として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
●2005年6月29日　会社法　成立！※つまり特殊法人TokyoMetro設立当時には、現行会社法は存在してなかった！

戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...

1951年4月6日に改悪されて民鉄基金が排除！されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。

そして2002年12月18日に東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。

2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体です！

※つまり東京地下鉄株式会社法施行（2002年12月18日）！から2年のブランクを経て、地方独立行政法人法施行日に発足したのは、

最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません！

参※）当サイト関連記事　RTD(地域交通事業体) の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

第3目　東京メトロは特別立法で設立された特殊会社！（特殊法人）

東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...

東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社！（特殊法人）です。

つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線（せん）！

参※）詳しくは当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは..　をご参照願います。

出資者！？

●国民；国交省（財務大臣名義） 53.42%
●東京都民；東京都 46.58%

特殊法人（特殊会社）とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》.

つまり4者の鬩ぎあいの妥協の産物！

国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。

第3項　日本でも RTD 地域交通事業団！は設立できる！

第1目　♥地方独立行政法人と言うCategory が...

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。（※001）

参※001-1）当サイト内関連記事　JRTTが改組できれば地方の鉄道事業者にも未来への希望が...　はこちら。

参※001-2）当サイト内関連記事　トラムトレイン方式（カールスルーエタイプ）とは？　はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》