財務省所管の金融怪！に牛耳られているJR４社《与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム？第2回》

第2回　財務省所管の金融怪！に牛耳られているJR４社

第1項　"鉄拳"公団があった頃の列島改造ブームとは事情が異なる！

嘗ての宰相？田中角栄氏が唱えた日本列島改造論に共感した一派が当時の運輸省・日本国有鉄道を母体にして1964年3月22日に「鉄道建設公団」を造り、

片っ端からほぼ無制限に「不要不急路線」を全国に建設して旧国鉄に押し付け、国鉄の経営を窮地に陥れてその反動として1980年の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）の成立に繋がり、

全国から一斉に超赤字ローカル線が淘汰されてそれでも自主再建は成らず、

ついに1987年4月1日に国鉄民営分割化でJR各社が誕生したのは皆様ご存じの通りです。

全国に不要不急路線網を張ってきた「毒蜘蛛？」日本鉄道建設公団でも建設資金は正規に国会の予算委員会の承認を得た国庫からの拠出と、国鉄に押し付けた路線の使用料と、鉄建公団が独自発行した債券で賄われいましたが...、

最盛期には鉄建公団自身も「金の流れを完全には把握しきれていない状態？」でした。

第1目　西九州新幹線延伸事業スキームに関しても...

与党内閣の身代わりとして、名が先震撼線建設スキームについて"財務省"に、JR九州の自己負担増額申し入れ直談判！する際も、私的集団の夜盗整備新幹線CPPTとして押しかけたのですが...

当時の財務省のBoss！太郎ちゃんに。

『何を馬鹿げたことを言って居るノダ！』と一括されてすごすごと引き下がったのです。

別稿（※02）で詳述した様に、2008年9月に起こったリーマンショック以後、日本の大手運輸業界は陸海空を問わず、財務省が所管する政策投資ファンドによるFederation（ trust）体制となっています！

つまり2016年10月に上場して株式公開したJR九州も財務省（キャリア官僚）の手中に落ちている！のです。

第2項　2003年9月30日に鉄建公団が解散して証拠（責任）隠滅！を図ったが...

日本鉄建公団も無作為に鉄道建設を邁進していたわけではなく、

当時の運輸省の外郭諮問効かん？「鉄道建設審議会」のお偉い先生方の"答申"に基づいた基本計画に基づいて、時の政府の運輸大臣が裁定・承認決済して建設されていました。

現在、整備新幹線建設（※6）は、国庫と事業者、関連自治体の建設スキーム（資金分担）により建設されるようになり、前途の佐賀県のように通過県がスキームに難色を示した場合は着工不可能となり、更に同意しても年度で区切られた国庫負担の上限枠の為に、「現在建設中」の整備新幹線区間が完成して政府の建設スキームが「空」かないと新たな整備新幹線は着工できなくなっています！

つまりは、令和元年工事中の北陸新幹線金沢⇔敦賀間、北海道新幹線新函館北斗⇔札幌間、九州新幹線　長崎ルート長崎⇔武雄温泉（佐賀県）のどれかが完成しないと、四国新幹線（※7）、山陰新幹線（※8）どころか長崎新幹線佐賀区間（※9）、北陸新幹線大阪延伸工事も着工できない！し、紀州新幹線（※10）も遥かむこう（無効？）の話となっています。

※参6）、当サイト内関連記事フル規格整備新幹線建設は国を滅ぼす !？はこちら。

第3項　政策投資ファンドの手に落ち、コントロールが効かなく...

第１目　鉄道事業者（経営陣）を取り囲む複雑な背景が...

別稿（※011）で詳述した様に、現在大手鉄道事業者は強い絆（資本）で繋がって、大親分（財務省）の下に集う義兄弟の舎弟達！です。

●JR共通の大株主（財務省所管の）政策投資ファンドは損失（配当減配）に繋がる無駄な設備増強（新線建設・車両増備・増員）は避けたい！
●運輸賊を突く土建syndicate（cartel）は、中長期経営ビジョンが立てやすい長期にわたるビッグプロジェクトが欲しい。
●自民盗は合法的賄賂（政治献金）と裏金作り！のために、土建 syndicateに"ご奉仕"したい！
●同じく、地元寄業の"身方？巧妙統"は地場中小土建屋に良い顔をして、選挙協力を得たい！
●経産省を突く鉄道機材 syndicate（cartel）は海外輸出減少の穴埋めを内需拡大？で何とかしたい！
●目代（ Governor）を各県に派遣している総務省は、何とか駅前"地上げ！"で自治体の税収アップを図らせてあげたい！（※012）
●厚労省を後ろ盾にした労組（患部）は組合分裂！に繋がるような reconstruction（路線網再編）で既得権益を失いたくない！

参※011）当サイト関連記事　今や鉄道事業者間にライバル争などは無い！共存共栄路線を走る義兄弟・線友！　はこちら。

参※012）当サイト関連記事　運輸族代議士と自治体長・地方議会議員が連んで"鉄道新線（駅）を建設したがる訳は...　はこちら。

新鮮？建設は...

なので、鉄道機材 constructor syndicate（cartel）のロビー活動を行う lobbyist が業界・政府御用達！のadvertising agency 伝痛！ネットワーク末端の、

零細広告代理業・content 制作"AV"プロダクションから"お小遣い（取材協力費？生活費！）"　を貰って"凌い"でいるような（おバカな）怪説系高痛 Youtuber、（※013）連中では、

理解できない？！様な複雑な政治的背景「大人の事情（利害・思惑）」の妥協点！が、鉄道新線建設を決定付けるのです。

参※013）当サイト関連記事　新線建設派・運輸族の宣伝塔・公報型意図あり!タイプ Youtuberとは...　はこちら。

日本の大手鉄道事業者は、日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行が♥Hub となって、独占禁止法に抵触し無いレベルで、アライアンス関係（広範囲にわたる提携関係）trust を結成して、♥共存共栄！を図っているのです。

第2目　運輸事業者連合会（trust）！を率いている政策投資ファンド

日本の大手運輸事業者は、日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行が♥Hub となって、独占禁止法に抵触し無いレベルで、アライアンス関係（広範囲にわたる提携関係）trust を結成して、♥共存共栄！を図っているのです。

参※）当サイト関連記事　今や鉄道事業者間にライバル争などは無い！共存共栄路線を走る義兄弟・線友！　はこちら。

参※）当サイト関連記事　運輸業は一家！事業者はみな兄弟！　はこちら。

日本マスタートラスト信託銀行

有価証券の保管や管理事務を行う日本の資産管理業務に特化する銀行（信託銀行）である。設立当初はJPモルガン系だったが、現在は株式を三菱UFJ信託銀行などが保有している。《日本語ウィキペディアより引用》

生い立ち

●1985年　米国系のハゲタカファンド？チェース・マンハッタン信託銀行として設立
●1999年　ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行→ディーエムジー信託銀行に改称しました。
●2000年　金融ビッグバンで立ち直った？国内金融資本が加わって日本マスタートラスト信託銀行に改称
●2005年　海外資本が完全撤収して、♥国内金融資本100％体制となり、2行目の国内金融系政策投資ファンドになる！

主要株主

（2023年4月1日現在）

●三菱UFJ信託銀行 46.5%
●日本生命保険 33.5%
●明治安田生命保険 10.0%
●農中信託銀行 10.0%

日本カストディ銀行

日本マスタートラスト信託銀行と同様の投資ファンドです。

生い立ち

●2000年6月　金融ビッグバンで立ち直った！？♥純国内金融資本の日本トラスティ・サービス信託銀行として発足。
●2020年7月27日日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行とJTCホールディングスを吸収合併し、日本カストディ銀行に商号変更。

主要株主

（2020年7月27日現在）

●三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3%
●みずほフィナンシャルグループ 27.0%
●りそな銀行 16.7%
●第一生命保険株式会社 8.0％
●朝日生命保険相互会社 5.0％
●明治安田生命保険相互会社 4.5％
●㈱かんぽ生命保険 3.5％
●富国生命保険相互会社 2.0％

勿論これら国策投資ファンドの母体（出資者となる）各金融機関には財務省OB、OGも多数！天下り！しています。

★第3目　JRグループ4社

1987年4月1日（エイプリルフール！）に、JNR（旧・日本国有鉄道）の解体！・分割！により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（同日施行）で将来の完全民営化を前提とした特殊会社（特殊法人）としてスタートしましたが...

以下の通り（JR3島を除き）現在は完全民営化！している♥会社法（2006年5月1日施行）に下ずく民間企業です！

JR東日本（ホールディングス）

♥1993年10月26日　東証プライムに一部株式公開・上場開始。
※つまりこの時までは、国が１００％株式を保有する国有企業（"怪"社）だったわけです！
♥2002年6月、政府（財務省名義）持ち株を完全放出して完全民営化！※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...

※以下をご覧いただければお分かりの様に、現在旧労働組合は崩壊！して非組合組織！♥JR東日本社員持株会として会社側と共調！しています。

主要株主

（2021年3月31日現在）

※日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 14.01%
※日本カストディ銀行（信託口） 4.03%
●みずほ銀行 3.44%
♥JR東日本社員持株会 3.36%　（組合活動に代わる新たな労働者の権利母体です）
●三菱UFJ銀行 2.16%
●日本生命保険 2.12%
●三井住友銀行 1.81%
●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.58%
●第一生命保険 1.38%
●三菱UFJ信託銀行 1.32%

JR東海

♥1997年10月8日　東証プライムに一部株式公開・上場開始。
同年10月8日　名証プレミアに一部株式公開・上場開始。
♥2006年4月、JRTT;がJR東海の所有株式を放出して完全民営化達成。※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...

主要株主

（2022年3月31日現在）

※日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 13.14%
※日本カストディ銀行（信託口） 6.26%
●みずほ銀行 3.98%
●野村信託銀行（退職給付信託三菱UFJ銀行口） 3.62%
●三菱UFJ銀行 2.98%
●日本生命保険 2.54%
●農林中央金庫 1.70%
♥JR東海社員持株会 1.52%
●STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.33%
●三井住友銀行 1.27%

JR西日本

♥1996年10月8日　東証プライムに一部株式公開・上場開始。
●1996年10月8日 - 名証1部に一部株式公開・上場開始。（2020年12月26日廃止）.
●1996年10月15日 - 福証に一部株式公開・上場開始。（2020年12月26日廃止
♥2004年3月　全株式放出完全民営化。※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...

主要株主

（2022年3月31日現在）

※日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 16.29%
※日本カストディ銀行（信託口） 4.64%
●三井住友銀行 1.84%
●三菱UFJ銀行 1.81%
●日本生命保険 1.64%
●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.64%
♥JR西日本社員持株会 1.46%（組合活動に代わる新たな労働者の権利母体です）
●SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.39%
●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.23%
●HSBC BANK PLC A/C HSBC BANK PLC AS TRUSTEE FOR PUTM ACS JAPAN EQUITY FUND 0.85%

JR九州

♥2016年10月25日東証プライムに株式公開・上場。
●2016年10月26日福証に一株式公開・上場。同日♥完全民営化！※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...

※但しご覧の通り、炭鉱全盛期から続く労働組合活動（患部）が、restructuring(断捨離・合理化）絶対反対！闘争を続けており、鉄道事業のreconstruction（復興・再建）を阻んで！います。

主要株主

（2022年3月31日現在）

※日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 15.38%
●RAILWAY HOLDINGS,L.L.C. 4.55%
※日本カストディ銀行（信託口） 4.11%
●太陽生命保険 2.03%
●日本生命保険 1.99%
●明治安田生命保険 1.54%
♥JR東海 1.32%
●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.29%
♥JR東日本 1.25%
♥JR西日本 1.25%

★第4目　JR3島は特殊会社（特殊法人）のまま

ご存じの無い方も多いと思いますが、JR３島と呼ばれているJR北海道、JR四国、JR化貨物の3社は、

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律で生まれた、将来完全民営化を"前提とした特殊会社（特殊種人）！"のままであり、

そのまま、発行した全株式が国鉄清算事業団からJRTT（※31）に受け継がれて、JRTTの完全子会社！として手厚い保護！を受けている特殊会社（特殊法人）であり実質国営怪社！です。

夜盗運輸賊に嗾けられた、"有識者気取りの"能天気鉄道系Youtuber"（※32）が『JR北海道の路線網を国有化！しろ』などと、馬鹿げたことを吹聴していますが...

抑々が法人税、事業税、固定資産税などを免除されている特殊会社（特殊法人）！のままなのです。

参※31）当サイト内関連記事　JRTTが改組できれば地方の鉄道事業者にも未来への希望が...　はこちら。

参※32）彼には生活費を稼ぐ意図はあっても、JR北海道（路線網）を救う意図など全く無く！雲助共（運輸賊）から渡された"資料？に下ずいたシナリオ組み立てて、読み上げているだけ！なので、気にすることはありませんが...

当サイト関連記事　共産 ideology に毒されたYoutuber共の Propaganda content　はこちら。

3-4-1-1　特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！。
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！。
●従事者はみなし公務員！とみなされる。

つまりは"天下りの温床"なのです。

2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法（2001年6月22日施行、2006年3月31日失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化・独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用》