狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

連載 『 "与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム"とは』ー第3回ー

第3回 財務省所管の金融怪!に牛耳られているJR4社

第1項  "鉄拳"公団があった頃の列島改造ブームとは事情が異なる!

嘗ての宰相?田中角栄氏が唱えた日本列島改造論に共感した一派が当時の運輸省・日本国有鉄道を母体にして1964年3月22日に「鉄道建設公団」を造り、

片っ端からほぼ無制限に「不要不急路線」を全国に建設して旧国鉄に押し付け、国鉄の経営を窮地に陥れてその反動として1980年の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)の成立に繋がり、

全国から一斉に超赤字ローカル線が淘汰されてそれでも自主再建は成らず、

ついに1987年4月1日に国鉄民営分割化でJR各社が誕生したのは皆様ご存じの通りです。

全国に不要不急路線網を張ってきた「毒蜘蛛?」日本鉄道建設公団でも建設資金は正規に国会の予算委員会の承認を得た国庫からの拠出と、国鉄に押し付けた路線の使用料と、鉄建公団が独自発行した債券で賄われいましたが...、

最盛期には鉄建公団自身も「金の流れを完全には把握しきれていない状態?」でした。

第1目 西九州新幹線延伸事業スキームに関しても...

与党内閣の身代わりとして、名が先震撼線建設スキームについて"財務省"に、JR九州の自己負担増額申し入れ直談判!する際も、私的集団の夜盗整備新幹線CPPTとして押しかけたのですが...

当時の財務省のBoss!太郎ちゃんに。

『何を馬鹿げたことを言って居るノダ!』と一括されてすごすごと引き下がったのです。

別稿(※02)で詳述した様に、2008年9月に起こったリーマンショック以後、日本の大手運輸業界は陸海空を問わず、財務省が所管する政策投資ファンドによるFederation( trust)体制となっています!

つまり2016年10月に上場して株式公開したJR九州も財務省(キャリア官僚)の手中に落ちている!のです。

参※02)当サイト内関連記事 運輸"続"(旧運輸省派)の天下は終わった!今や財務省所管の政策投資ファンドが水先案内!する時代に... はこちら。

第2項 2003年9月30日に鉄建公団が解散して証拠(責任)隠滅!を図ったが...

日本鉄建公団も無作為に鉄道建設を邁進していたわけではなく、

当時の運輸省の外郭諮問効かん?「鉄道建設審議会」のお偉い先生方の"答申"に基づいた基本計画に基づいて、時の政府の運輸大臣が裁定・承認決済して建設されていました。

現在、整備新幹線建設(※6)は、国庫と事業者、関連自治体の建設スキーム(資金分担)により建設されるようになり、前途の佐賀県のように通過県がスキームに難色を示した場合は着工不可能となり、更に同意しても年度で区切られた国庫負担の上限枠の為に、「現在建設中」の整備新幹線区間が完成して政府の建設スキームが「空」かないと新たな整備新幹線は着工できなくなっています!

つまりは、令和元年工事中の北陸新幹線金沢⇔敦賀間、北海道新幹線新函館北斗⇔札幌間、九州新幹線 長崎ルート長崎⇔武雄温泉(佐賀県)のどれかが完成しないと、四国新幹線(※7)、山陰新幹線(※8)どころか長崎新幹線佐賀区間(※9)、北陸新幹線大阪延伸工事も着工できない!し、紀州新幹線(※10)も遥かむこう(無効?)の話となっています。

※参6)、当サイト内関連記事 フル規格 整備新幹線 建設は 国を滅ぼす !? はこちら。

※参7)、当サイト内関連記事 孤立路線 "フル規格 四国新幹線 を誘致してどうやって 山陽新幹線 と繋ぐおつもり...? はこちら。

※参8)、当サイト内関連記事 山陰 新幹線 より役に立つ 新幹線鉄道規格新線 "山陰神線"!提案 はこちら。

第3項 政策投資ファンドの手に落ち、コントロールが効かなく...

日本の大手鉄道事業者は、日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行が♥Hub となって、独占禁止法に抵触し無いレベルで、アライアンス関係(広範囲にわたる提携関係)trust を結成して、♥共存共栄!を図っているのです。

第1目 財務省所管の国策投資ファンド2社

日本マスタートラスト信託銀行

有価証券の保管や管理事務を行う日本の資産管理業務に特化する銀行(信託銀行)である。設立当初はJPモルガン系だったが、現在は株式を三菱UFJ信託銀行などが保有している。《日本語ウィキペディアより引用

生い立ち
  • ●1985年 米国系のハゲタカファンド?チェース・マンハッタン信託銀行として設立
  • ●1999年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行→ディーエムジー信託銀行に改称しました。
  • ●2000年 金融ビッグバンで立ち直った?国内金融資本が加わって日本マスタートラスト信託銀行に改称
  • ●2005年 海外資本が完全撤収して、国内金融資本100%体制となり、2行目の国内金融系政策投資ファンドになる!
日本カストディ銀行

日本マスタートラスト信託銀行と同様の投資ファンドです。

生い立ち
  • ●2000年6月 金融ビッグバンで立ち直った!?純国内金融資本の日本トラスティ・サービス信託銀行として発足
  • ●2020年7月27日 日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行とJTCホールディングスを吸収合併し、日本カストディ銀行に商号変更

勿論これら国策投資ファンドの母体(出資者となる)各金融機関には財務省OB、OGも多数天下り!しています。

第2目 完全民営化したJR4社

JR東日本(ホールディングス)
  • 1993年10月26日 東証プライムに一部株式公開・上場開始
  • ※つまりこの時までは、国が100%株式を保有する国有企業("怪"社)だったわけです!
  • 2002年6月、政府(財務省名義)持ち株を完全放出して完全民営化!※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...

※以下をご覧いただければお分かりの様に、現在旧労働組合崩壊!して非組合組織!♥JR東日本社員持株会として会社側と共調しています!

主要株主

(2021年3月31日現在)

  • ●日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 14.01%
  • ●日本カストディ銀行(信託口) 4.03%
  • みずほ銀行 3.44%
  • ♥JR東日本社員持株会 3.36% (組合活動に代わる新たな労働者の権利母体です)
  • 三菱UFJ銀行 2.16%
  • 日本生命保険 2.12%
  • 三井住友銀行 1.81%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.58%
  • 第一生命保険 1.38%
  • 三菱UFJ信託銀行 1.32%
JR東海
  • 1997年10月8日 東証プライム に一部株式公開・上場開始。
  • 同年10月8日 名証プレミア に一部株式公開・上場開始。
  • 2006年4月、JRTT;がJR東海の所有株式を放出して完全民営化達成。※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...
主要株主

(2022年3月31日現在)

  • ●日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 13.14%
  • ●日本カストディ銀行(信託口) 6.26%
  • みずほ銀行 3.98%
  • 野村信託銀行(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 3.62%
  • 三菱UFJ銀行 2.98%
  • 日本生命保険 2.54%
  • 農林中央金庫 1.70%
  • ♥JR東海社員持株会 1.52%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.33%
  • 三井住友銀行 1.27%
JR西日本
  • 1996年10月8日 東証プライム に一部株式公開・上場開始。
  • 1996年10月8日 - 名証1部 に一部株式公開・上場開始。(2020年12月26日廃止).
  • 1996年10月15日 - 福証 に一部株式公開・上場開始。(2020年12月26日廃止
  • 2004年3月 全株式放出完全民営化。※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...
主要株主

(2022年3月31日現在)

  • ●日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 16.29%
  • ●日本カストディ銀行(信託口) 4.64%
  • 三井住友銀行 1.84%
  • 三菱UFJ銀行 1.81%
  • 日本生命保険 1.64%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.64%
  • ♥JR西日本社員持株会 1.46%(組合活動に代わる新たな労働者の権利母体です)
  • SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.39%
  • JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.23%
  • HSBC BANK PLC A/C HSBC BANK PLC AS TRUSTEE FOR PUTM ACS JAPAN EQUITY FUND 0.85%
JR九州
  • 2016年10月25日東証プライム に株式公開・上場。
  • ●2016年10月26日福証 に一株式公開・上場。同日♥完全民営化!※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...
※但しご覧の通り、炭鉱全盛期から続く労働組合活動(患部)が、restructuring(断捨離・合理化)絶対反対!闘争を続けており、鉄道事業のreconstruction復興・再建)を阻んでいます!

第3目 mass media が"鉄道事業者の壁?"を強調!するのは...

垢(労働組合活動)に染まったmass media(TV各局、全国紙)の commentator(解説者)を筆頭に、

"日本語ウィキペディア"等の Web content まで浸食!している"自称"journalist,economist,輩共が「鉄道事業者の壁?」を強調!するのは、

「労働組合間の壁!」を表沙汰にしたく無い!ためです。

鉄道事業者(経営陣)が♥共存共栄の協調路線を走っていることを、能天気な私たち一般の民(たみ)に気付かれると、労働組合患部に都合が悪い!からです。

言い換えれば、自公よとう(夜盗!)政権の運輸賊"旧・運輸省派(患部官僚)そして"放送法笠に着て"mass mediaを牛耳っている旧・郵政省派(患部官僚)共と、旧・労働省派(患部官僚)が後ろ盾!となっている"労働組合(患部活動家)"共「大人の事情(利害・思惑)」完全一致!しているからです。

交通政策審議会(※11)メンバーの中に労働組合のBossが加わっている!ことでも明らかです。

参※11)当サイト関連記事 交通政策審議会の答申とは、"政権よとう・産業かい"の思惑!を Propaganda しているにすぎない はこちら。

 

公開:2019年10月25日
更新:2024年3月30日

投稿者:デジタヌ

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