連載《東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"実現すレバ？...》ー最終回ー

後書き　広域交通事業団"RTD"化の勧め

Version 2,Revision 2 (2/1/2024改訂)

詳しくは　当サイト関連記事　RTD（地域交通事業体）の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　で...

第1項　21世紀の都市圏交通は一元化されたMetropolitan Transportation Authorityの時代に

欧米先進国では"都市圏交通事業"は同一オーソリティー（公共交通事業団）による一元化の方向に移ってきています！

21世紀は、「ハードウェアー」（トランスポーター種別）の優位性を競う時代では無く、都市圏全体のtransit（交通機関）の有機的な結合による「ソフトウェアー」（運行体系）の時代です！

第2項　transportation systemごとの持ち味を活かして

※路面あり、地下あり、高架あり！ハーグの HTM RandstadRail の例

現有のリソース（transportation system）が互いに強調して助け合い、同一事業体として効率的な traffic network を構築する必要があります。

地下鉄やモノレール、新都市交通、LRTなどの"軌道"に拘らずに、BRT、水上バスまで含めた広範囲な transportation system が有機的結合を果たして、"利用者"であり出資者（納税者）でもある一般市民の立場に立って、コストパフォーマンス（費用対効果）についての総合的な検討を加えた上で、ecology,economy,Barrier-free,convenience の4拍子がそろった、

『一元化で統合された（特殊法人）地方独立行政法人・〇X都市圏広域交通事業体』が求められている時代では無いでしょうか！

第3項　日本でも実現できる地域交通事業体！

第1目　RTD（Regional Transportation District,）が日本の地方都市圏のお手本では

組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》