地方独立行政法人○X広域交通事業団（RTD）化の勧め　《高額3セク鉄道最終回》

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最終回　広域交通事業団RTD化の勧め　

2024年12月20日改訂―Version2Revision1ー

※本項は　当サイト内関連記事　広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め　の Digest edition です。

★第0項　"赤字３セク化と補助金漬け"に頼らない『♥自立可能な公共交通事業』とは...

♥賢明な福井市（福井鉄道）の取り組み、福井鉄道応援隊！

３セク化と補助金漬けだけが地域鉄道を守る手立てではなくなっています！

第1目　持続可能な public transport system を目指すべき！

欧米を見倣って、「事業者救済！（赤字補填策）」から、沿線"自治体"による市民優待パス・優待回数券の直接給付（発券）などの「利用者直接支援」で、

zone （district）全体の利用促進を図り自立できる♥持続可能！なpublic transport system を目指すべき！でしょう。

0-1-1 例えば...

●CTA　(Chicago Transit Authority, )
●SDMTS　(San Diego Metropolitan Transit System)
●RTD（Regional Transportation District,）
●バーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）

等など...（上記は極一例にすぎません）欧米先進諸国！では、

日本のような衰退途上国？とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています！

★第1項　21世紀の都市圏交通は一元化された Metropolitan Transportation Authority の時代に

欧米先進国では"都市圏交通事業"は同一オーソリティー（公共交通事業団）による一元化の方向に移ってきています！

21世紀は、「ハードウェアー」（トランスポーター種別）の優位性を競う時代では無く、都市圏全体のtransit（交通機関）の有機的な結合による「ソフトウェアー」（運行体系）の時代です！

第2項　transportation system ごとの持ち味を活かして

※路面あり、地下あり、高架あり！ハーグの HTM RandstadRail の例

現有のリソース（transportation system）が互いに"♥強調して助け合い"、

同一事業体として効率的な traffic network を構築する必要があります。

地下鉄やモノレール、新都市交通、LRTなどの"軌道"に拘らずに、BRT、水上バスまで含めた広範囲な transportation system が有機的結合を果たして、"利用者"であり出資者（納税者）でもある一般市民の立場に立って、コストパフォーマンス（費用対効果）についての総合的な検討を加えた上で、

★ecology,economy,Barrier-free,convenience の4拍子がそろった、

『♥一元化で統合された（特殊法人）地方独立行政法人・〇X都市圏広域交通事業体』が求められている時代では無いでしょうか！

第1目　RTD（デンバー地域交通事業団）が日本の地方都市圏のお手本に...

日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はありませんが、次項で述べる♥地方独立行政法人と言う Category（特殊法人）はあります。

組織的にも、RTD（Regional Transportation District,）デンバー地域広域交通事業団は一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！

第2目　戦前の帝都高速度交通営団が♥日本の元祖 Transit Authority！

戦前の日本でも帝都高速度交通営団法（1941年7月4日施行）で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、

敗戦後は英語名で"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）を名乗っていました！

つまり日本における元祖RTDです。

参※）当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは..　はこちら。

2-2-1 特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

2-2-2 特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！。
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能。
●従事者はみなし公務員とみなされる！

つまりは"天下りの温床！"でもあるのですが...

第3項　♥地方独立行政法人と言うCategory が...

第1目地域交通事業体！は設立できる！

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人〇X地域交通事業団を設立することが可能です。

3-3-2 ♥一般地方独立行政法人とは...

特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない（「非公務員型」と呼ぶ）。

一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用》

地方独立行政法人と一般地方独立行政法人の違いは公務員資格（公共団体扱い）と非公務員資格（一般企業扱い）の違いのみで、どちらも鉄道事業者（運輸事業者）になれます！

つまり、3セク伊賀鉄道㈱（※22）のように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援（社員派遣）を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するということです。

3-3-2-1 commissioner（総裁）の♥公選制度も...

★更には、民間からの登用による公選性を布くことも...

つまり、住民リコールにより責任問題の踏み倒し、退職金持ち逃げ！も防げます。

第2目　厚労省をバックにした（自治労を筆頭に）各労組が激しい反対闘争！をしているのは...

自治労や公務員共済組合！が一般地方独立行政法人化に猛烈な反対闘争！を行っている訳は、奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなる！からです。

具体的には、組合専従職員！の存在、各種共済組合資格喪失、恩給資格喪失、社保組合などなど、

嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益（適用資格）が無くなる、ので猛烈に反対闘争を行っているだけです。

さらに、自治体患部officer（官吏）連中も、"天下り先の旨味"を失う！ことになって、

"甘い汁が吸えなくなる"！（※33）のを嫌うためです。

参）当サイト内関連記事　公務員の天下り防止策について《甘辛時事放談 2006》　はこちら。

第3目　一般従事者には影響がない！

しかし大多数の、関連鉄道会社、バス会社からの（現業関係）出向社員は、今まで通り所属会社の社保が適用されるので実害はありません！、さらに所属会社のメリットが無い組合員活動も継続できます、但し待遇は所属会社ごとの給与規定となるので...

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★

※脚注　♥関連団体問い合わせ先リンク集

※パブリックコメントとは...

2024年11月20日改定 Ver.2 Rev.2

パブリックコメントとは聞こえは良いですが、

自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！

つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！

feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！

つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。

※参）当サイト内関連記事　パブリックコメント制度とは...　はこちら。

地方独立行政法人○X広域交通事業団（RTD）化の勧め　《高額3セク鉄道最終回》

最終回　広域交通事業団RTD化の勧め