狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

葛飾区(民)の願い?を揺さぶる 8号線"延伸妄想!"を仕掛けたTokyoMetro とは...《 新金貨物線 第2回 》

第2回 葛飾区(民)の願い?を揺さぶる 8号線"延伸妄想!"を仕掛けたTokyoMetro とは...

国土交通省が中心となって煽動!している首都機能分散プロパガンダと、

東京都都知事直轄の「東京都政策企画局調整部渉外課」が行っている首都移転断固反対プロパガンダ が示すように両者は『犬猿の仲!』に成っています。

第0項 敗戦後の人口増加対策として始めた通勤5方面作戦ですが

敗戦後の復員兵が職を求めて集まった東京都では、敗戦後の戦後復興期・高度成長期を通して、人口が爆発、的に増加して、infrastructure(道路・上下水道・鉄道・学校・病院・役所?等の基幹施設)整備に莫大な公共投資が必要となりました!

しかし実際には、東京都(財政)を支えるほどの、税収は無く!

中央政権(省庁)に"おんぶにだっこ!"の"物乞い!"都政が続いた!のです。

第1目 派手好み!で"見栄っ張り!"な"共産党独裁!都政"で...

さらに前途した様に、長年"派手好き・御殿趣味"の共産党・独裁都政!が!蔓延り、

見た目の派手さと裏腹に、財政破綻寸前!にまで追い詰められていたのです。

第2目 高度成長期?の裏技!"通勤5方面作戦"

そこで、爆発!し続ける特別区(23区)への痛筋客への対策として中央政権主導で"痛筋御放免作戦"(※42)が、開始されたのです。

参※42)当サイト関連記事 " 通勤5方面作戦 "の実態は"都民汲み出し作戦! はこちら。

★第3目 金融ビッグバンが切っ掛けで"犬猿の仲"!"に

0-3-1 金融ビッグバンが東京都に日本の「富と権力」を集中!させた

1986年12月から1991年2月まで続いたバブル景気が消泡!して、不良債権問題!が発覚し、その後の暗黒の10年間!で、不良債権処理の為に"金融ビッグバン"政策が恥まり!、痴呆都市の大手都市銀行、証券会社!、保険会社などの金融機関!は統廃合!を繰り返した結果、

地場の有力企業!を引き連れ!痴呆都市を出奔!して、帝都東京に移転!してしまいました。

つまり火事場泥棒!?となって『"富(大企業の本社)を独り占め!"』にしたのが東京都!なのです。

0-3-1-1 東京都には"人"だけではなくお金も溢れている!

東京都は年間予算を10兆円規模!まで増やしても大丈夫!なくらいお金持ちです。

嘗ての財政破綻寸前!共産都政(美濃部都政とは異なり!、政府(国交省)の補助金!を頼らなくても地方(公布)税だけで、ビッグプロジェクトが行えるようになり、政府に"媚び諂う必要"が無くなった!のです。

つまり『政府の言う事を聞かなくなった!のです。

0-3-2 首都圏の Transit は両派の激しい駆け"引きの線上(戦場)"と...

結果首都圏交通網では、"新鮮"建設利用者の利便向上の為では無く!なり

両派の利権が最優先!される我田引水!に徹した、兵站(資金力)が"全てを決する!非情な世界!となり最早政治力?などは「屁のツッパリ」にも成ら無くなった!のです。

0-3-2-1 永田町"幕府"から派遣された関東諸国?の"守護"と新宿朝廷の官吏の間で...

"関東"各地の 自治体(Prefecture,Municipality) は、総務省(患部官僚から派遣!されたAgent(Governor、Mayor )が旗を振る!首都機能分散賛成派(中央省庁誘致新都心推進派)と

(企業本社出奔!)散逸を防ごうと防戦!"に回っている、東京都(庁患部官吏共)とので、富(企業税収)を巡る激しい攻防戦、つまり権力闘争!の戦場となっているのです。

第1項 東京メトロは政府(国民)・東京都(都民)が共同出資した特殊法人!

(2024年11月21日改定Version1,Revision7

※本稿は当サイト内関連記事 東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進めば... の Digest edition です。

第1目 東京メトロは特別立法で設立された特殊会社!(特殊法人)

1-1-1 出資者!?
  • 国民;国交省(財務大臣名義) 53.42%
  • 東京都民;東京都 46.58%

東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...

東京地下鉄株式会社法(2002年12月18日施行)に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社!(特殊法人)です。

つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線(せん)!

参※)詳しくは当サイト関連記事 東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは.. をご参照願います。

特殊法人(特殊会社)とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人認可法人特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用

特殊法人(特殊会社)を総括すると

第2目 地方独立行政法人の草分けだった営団!

1-1-2-1 戦前に在京民鉄も基金を出し合って...

在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団(特殊法人)でした!

いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。

1-1-2-1-1 "TRTA"(Teito Rapid Transit Authority)として誕生!

英語表記もそのものずばり"TRTA"(Teito Rapid Transit Authority) でした!

帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。

資本金(基金)6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄(東横)、東武鉄道(東武)が各200万円、京成電気軌道(京成)・小田急電鉄(旧)(小田急)が各100万円、西武鉄道(西武)、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資...日本語ウィキペディアより引用

CTA (Chicago Transit Authority, )

第3目 法制度の変遷

1-1-3-1 会社法が誕生する前に

戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...

1-1-3-2 1951年に定款改定!

1951年4月6日に改悪されて、民鉄基金が排除!されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。

1-1-3-3 2002年12月18日に特別立法東京地下鉄株式会社法・施行

そして2002年12月18日に特別立法の東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。

1-1-3-4 本来一般地方独立行政法人TokyoMetro(首都圏広域交通事業団)でなければならない事業体

2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro(首都圏広域交通事業団)でなければならない事業体です!

※つまり東京地下鉄株式会社法施行(2002年12月18日)!から"2年のブランク"を経て、

地方独立行政法人法施行日に発足したのは、 最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません!

参※)当サイト関連記事 RTD(地域交通事業体) の必要性! と"障壁"労働組合活動!とは... はこちら。

第4目 4者の鬩ぎあいの"妥協の産物!"

国交省(運輸賊)、経産省(政治ゴロ)、厚労省(労働組合)、財務省(金融怪)の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物!です。

1-4-1 TokyoMetro は運輸賊の最後の砦!

0-4-1-1 お勉強嫌いのお気楽で我儘な「ピノキオオバサン」は、 

『新線構想の前に、まずは完全民営化して都営地下鉄事業と統合してから...』

などと(新宿朝廷!?の患部官吏共の"指図"道理に)お気楽な発言をなさっていましたが...

0-4-2 今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...

労働組合活動に深く関わっている!巨大マスコミ(TV・全国紙各社)や、鉄道関連魏妖怪(ギョーカイ)のロビー活動を引き受けている lobbyist(通じてadvertising agency (広告代理店)伝痛!傘下の末端広告代理業)から取材協力費(お小遣い)を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道傾Youtuber共は一切ふれませんが、

1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・200年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド(金貸し!)の手に落ちています!

参※)当サイト関連記事 運輸業は一家!事業者はみな兄弟! はこちら。

1-4-3 バブル景気崩壊以来 TokyoMetro と痴呆3セクだけが夜盗雲助共の打ち出の小槌に...

共同経営者(出資者)の"よとう(夜盗!)"内閣と国交省(キャリア官僚)と運輸賊(政治ゴロ)、経産省(キャリア官僚)は、権益を手放したくないので、総務省・厚労省を巻き込んで民営化・絶対反対!立場をとっています。

なので2021年7月に、本来は都市計画法開発行為(利益誘導)が規制されている!(TokyoMetro の)新線建設に、国会の承認も得ずに閣議決定だけ!で国民の大事な血税を投棄!できるようにしたのです。

つまり、政権夜盗運輸族は、東京メトロを手放(完全民営化)そうとはせず!

東京都(庁患部官吏)は都営交通事業!への国庫(血税)投入!都市計画認定の取引条件!として、

東京メトロの議決権(株式所有)を手放さない!のです。

つまり両社にとって、特殊法人東京地下鉄道㈱は誠に好都合なツール!なのです。

 

公開:2020年10月22日
更新:2025年7月 3日

投稿者:デジタヌ

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