葛飾区(民)の願い?を揺さぶる 8号線"延伸妄想!"を仕掛けたTokyoMetro とは...《 新金貨物線 第2回 》
第2回 葛飾区(民)の願い?を揺さぶる 8号線"延伸妄想!"を仕掛けたTokyoMetro とは...
国土交通省が中心となって煽動!している♥「首都機能分散」プロパガンダと、
東京都都知事直轄の「東京都政策企画局調整部渉外課」が行っている首都移転断固反対プロパガンダ が示すように両者は『犬猿の仲!』に成っています。
第0項 敗戦後の人口増加対策として始めた通勤5方面作戦ですが
敗戦後の復員兵が職を求めて集まった東京都では、敗戦後の戦後復興期・高度成長期を通して、人口が爆発、的に増加して、infrastructure(道路・上下水道・鉄道・学校・病院・役所?等の基幹施設)整備に莫大な公共投資が必要となりました!
しかし実際には、東京都(財政)を支えるほどの、税収は無く!
中央政権(省庁)に"おんぶにだっこ!"の"物乞い!"都政が続いた!のです。
第1目 派手好み!で"見栄っ張り!"な"共産党独裁!都政"で...
さらに前途した様に、長年"派手好き・御殿趣味"の共産党・独裁都政!が!蔓延り、
見た目の派手さと裏腹に、財政破綻寸前!にまで追い詰められていたのです。
第2目 高度成長期?の裏技!"通勤5方面作戦"
そこで、爆発!し続ける特別区(23区)への痛筋客への対策として中央政権主導で"痛筋御放免作戦"(※42)が、開始されたのです。
参※42)当サイト関連記事 " 通勤5方面作戦 "の実態は"都民汲み出し作戦! はこちら。
★第3目 金融ビッグバンが切っ掛けで"犬猿の仲"!"に
0-3-1 金融ビッグバンが東京都に日本の「富と権力」を集中!させた
1986年12月から1991年2月まで続いたバブル景気が消泡!して、不良債権問題!が発覚し、その後の暗黒の10年間!で、不良債権処理の為に"金融ビッグバン"政策が恥まり!、痴呆都市の大手都市銀行、証券会社!、保険会社などの金融機関!は統廃合!を繰り返した結果、
地場の有力企業!を引き連れ!痴呆都市を出奔!して、帝都東京に移転!してしまいました。
つまり火事場泥棒!?となって『"富(大企業の本社)を独り占め!"』にしたのが東京都!なのです。
0-3-1-1 東京都には"人"だけではなく♥お金も溢れている!
東京都は年間予算を♥10兆円規模!まで増やしても大丈夫!なくらいお金持ちです。
嘗ての財政破綻寸前!の共産都政(美濃部都政)とは異なり!、政府(国交省)の補助金!を頼らなくても地方(公布)税だけで、♥ビッグプロジェクトが行えるようになり、政府に"媚び諂う必要"が無くなった!のです。
つまり『政府の言う事を聞かなくなった!』のです。
0-3-2 首都圏の Transit は両派の激しい駆け"引きの線上(戦場)"と...
結果首都圏交通網では、"新鮮"建設は利用者の利便向上の為では無く!なり、
両派の「利権が最優先!」される我田引水!に徹した、兵站(資金力)が"全てを決する!非情な世界!となり、最早政治力?などは「屁のツッパリ」にも成ら無くなった!のです。
0-3-2-1 永田町"幕府"から派遣された関東諸国?の"守護"と新宿朝廷の官吏の間で...
"関東"各地の 自治体(Prefecture,Municipality) は、総務省(患部官僚)から派遣!されたAgent(Governor、Mayor )が旗を振る!首都機能分散賛成派(中央省庁誘致新都心推進派)と、
富(企業本社出奔!)散逸を防ごうと防戦!"に回っている、東京都(庁患部官吏共)との間で、富(企業税収)を巡る激しい攻防戦、つまり権力闘争!の戦場となっているのです。
第1項 東京メトロは政府(国民)・東京都(都民)が共同出資した特殊法人!
(2024年11月21日改定ーVersion1,Revision7 )
※本稿は当サイト内関連記事 東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進めば... の Digest edition です。
第1目 東京メトロは特別立法で設立された特殊会社!(特殊法人)
1-1-1 出資者!?
- ♥国民;国交省(財務大臣名義) 53.42%
- ♥東京都民;東京都 46.58%
東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...
東京地下鉄株式会社法(2002年12月18日施行)に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社!(特殊法人)です。
つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線(せん)!
参※)詳しくは当サイト関連記事 東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは.. をご参照願います。
特殊法人(特殊会社)とは
...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》
特殊法人(特殊会社)を総括すると
第2目 地方独立行政法人の草分けだった営団!
1-1-2-1 戦前に在京民鉄も基金を出し合って...
在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団(特殊法人)でした!
いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。
1-1-2-1-1 "TRTA"(Teito Rapid Transit Authority)として誕生!
英語表記もそのものずばり"TRTA"(Teito Rapid Transit Authority) でした!
帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。
資本金(基金)6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄(東横)、東武鉄道(東武)が各200万円、京成電気軌道(京成)・小田急電鉄(旧)(小田急)が各100万円、西武鉄道(西武)、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資...《日本語ウィキペディアより引用》
♥CTA (Chicago Transit Authority, )
第3目 法制度の変遷
1-1-3-1 会社法が誕生する前に
- ●1941年7月4日 帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
- ●1951年4月、営団から民間基金が撤収して日本国有鉄道(旧運輸省所管)と東京都との折半の共同所有となる。
- ●2001年1月6日 省庁統合再編、財務省誕生
- ●同年6月20日 特殊法人等改革基本法成立!(2006年3月31日失効)
- ●2002年12月11日 東京地下鉄株式会社法成立!
- ●2003年7月2日 地方独立行政法人法 成立
- ●2004年4月1日 地方独立行政法人法施行 ※地方公営交通の事業団化!が可能となりましたが...
- ●同日 東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社(特殊法人)として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
- ●2005年6月29日 会社法 成立!※つまり特殊法人TokyoMetro設立当時には、現行会社法は存在してなかった!
戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...
1-1-3-2 1951年に定款改定!
1951年4月6日に改悪されて、民鉄基金が排除!されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。
1-1-3-3 2002年12月18日に特別立法東京地下鉄株式会社法・施行
そして2002年12月18日に特別立法の東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。
1-1-3-4 本来一般地方独立行政法人TokyoMetro(首都圏広域交通事業団)でなければならない事業体
2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro(首都圏広域交通事業団)でなければならない事業体です!
※つまり東京地下鉄株式会社法施行(2002年12月18日)!から"2年のブランク"を経て、
地方独立行政法人法施行日に発足したのは、 最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません!
参※)当サイト関連記事 RTD(地域交通事業体) の必要性! と"障壁"労働組合活動!とは... はこちら。
第4目 4者の鬩ぎあいの"妥協の産物!"
国交省(運輸賊)、経産省(政治ゴロ)、厚労省(労働組合)、財務省(金融怪)の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物!です。
1-4-1 TokyoMetro は運輸賊の最後の砦!
0-4-1-1 お勉強嫌いのお気楽で我儘な「ピノキオオバサン」は、
『新線構想の前に、まずは完全民営化して都営地下鉄事業と統合してから...』
などと(新宿朝廷!?の患部官吏共の"指図"道理に)お気楽な発言をなさっていましたが...
0-4-2 今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...
労働組合活動に深く関わっている!巨大マスコミ(TV・全国紙各社)や、鉄道関連魏妖怪(ギョーカイ)のロビー活動を引き受けている lobbyist(通じてadvertising agency (広告代理店)伝痛!傘下の末端広告代理業)から取材協力費(お小遣い)を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道傾Youtuber共は一切ふれませんが、
1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・200年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド(金貸し!)の手に落ちています!
参※)当サイト関連記事 運輸業は一家!事業者はみな兄弟! はこちら。
1-4-3 バブル景気崩壊以来 TokyoMetro と痴呆3セクだけが夜盗雲助共の打ち出の小槌に...
共同経営者(出資者)の"よとう(夜盗!)"内閣と国交省(キャリア官僚)と運輸賊(政治ゴロ)、経産省(キャリア官僚)は、権益を手放したくないので、総務省・厚労省を巻き込んで民営化・絶対反対!の立場をとっています。
なので2021年7月に、本来は都市計画法で開発行為(利益誘導)が規制されている!(TokyoMetro の)新線建設に、国会の承認も得ずに閣議決定だけ!で国民の大事な血税を投棄!できるようにしたのです。
つまり、政権夜盗運輸族は、東京メトロを手放(完全民営化)そうとはせず!
東京都(庁患部官吏)は都営交通事業!への国庫(血税)投入!♥都市計画認定の取引条件!として、
東京メトロの議決権(株式所有)を手放さない!のです。
つまり両社にとって、特殊法人東京地下鉄道㈱は誠に好都合なツール!なのです。
公開:2020年10月22日
更新:2025年7月 3日
投稿者:デジタヌ
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