essay 『 整備新幹線は日本を滅ぼす！全幹法は憲法違反の悪法！』ー最終回ー
第1項 公共インフラ整備には「機会平等」「公益」そして公正な「成否判断」が必要！
東海道新幹線開業以来もう半世紀以上が経過して、昭和・平成の20世紀は終わり、21世紀「令和の御代」の時代になっています！
いつまでも「古（フル）規格整備新幹線建設推進」に猛進しているのは、欲呆け実力者？たちの「ノスタルジックな幻想・新幹線神話」にしか過ぎません！
時代の進歩を受け入れられない「欲ボケ老人？」達と、お子ちゃま"鉄オタ"撮り鉄に付き合っていては、明るい未来は期待できません！
英語ではこれらの鉄道建設推進派のロビーストや一儲けを企む起業家などの"欲呆け実力者？"たちを一括りしてRailway mania（鉄道狂）！と呼び辞書にも載っています！
私たち国民の一人一人が「後世の子孫」に"払いきれない付け"を残さないで済むように、道路・鉄道などの陸運と、水運、空路などの「利害・特質」を総合的に精査・判断して、目先の便利さだけに目を奪われずに、公正な判断・評価を下していくべきではないでしょうか？
中央官庁の諮問機関である「交通政策審議会」は道路行政、鉄道行政、空路・海運（港湾整備）など"すべてがバラバラ"に活動していて、しかもメンバーにEngineer（工学者）は加わっていません！
"その道の大家？"といわれるEconomist（経済学者！）で構成されている状態で、運輸族議員同様に頭の中は「￥」だけで、公正な技術評価などできない人たちばかり？！です。
不要不急の古（フル）規格整備"神幹線"妄想！は、私たち「国民一人一人が厳しく精査」して忖度（※０1）しなければ、神様も救ってはくれません！
参※61）当サイト関連記事 半世紀も前の 全幹法 と スキーム の仕来りでは時代にそぐわ無いのでは はこちら。
"偉人"が居無くなり、"俗人"ばかりになった今の"政怪"では...
「仕切たりと因習」を「時代にあった制度（法律）」に改革させるのが"真の政治家の使命"では無いのでしょうか！
「世の為、人の為」を忘れたて"己の権力とリターン（政治献金・選挙協力）"だけを訴求し続けている、今どきの政治屋？Railway mania（鉄道狂）共！に我が国「日乃本」を任せておけば、「日乃本」は滅んでしまうでしょう！
弾丸列車構想はもともと大都市（政令指定都市）間を結ぶ高速鉄道として計画されている旅客専用の新幹線では、東海道新幹線・山陽新幹線・東北新幹線・上越新幹線のようなインターシティー路線でない、北陸新幹線、長崎新幹線などの"ドサ周りライン"は中核都市を結ぶことになり、
中核都市と言っても、東京都の三多磨エリアの自治体より少ない沿線人口（経済活動規模）では、ルーラル新幹線となり果てて、フル規格整備規格新幹線を引くこと自体がナンセンス極まりない暴挙といえるのではないでしょうか！
その時代々で、交通インフラは変遷をたどり「長老のノスタルジー」も変わってきました！
つまり、ノスタルジーとは長老政治屋！たちの"金権慾とこの世への執着心の現れを、「幼かったころの思い出にして美化した」ものにすぎません！
新幹線神話は、"政界"に巣食う「長老政治屋達の我儘欲望」
21世紀の日本を支えている、働き盛りの"世帯主"の人たちと、"将来を担う若者達"に、べらぼうな借金（公債）を押し付けてまで、新幹線に固執するのは、「長老政治屋達の我儘」としか言えないでしょう！
明治初期・文明開化の始まった頃には
江戸時代の生き残り連中が、籠、帆掛け船での長旅や、川船での物産運搬を懐かしみ...
現代・令和の御代の長老たちは幼かったころ、初めて乗った"汽車（鉄道）"にそこはかとない郷愁を感じる？のでしょうが...
"空路も、高速道路もなかった昔"には戻れない！
政界の長老たちが幾ら懐かしんでも、"ジェット機もマイカーもなかった昔"には戻りません！
令和の今でも鉄道（新幹線）に執着している長老たちが子供の頃には,ジェット飛行機（空港）も高速バス（自動車専用道）も無く、地方都市を結ぶ国道でさえ舗装されていなかった！だけです。（※62）
参※62）当サイト関連記事 高度成長期に訪れた道路整備・舗装技術の技術革新！ はこちら。
第2項 USAの Railroad company は Freight railway に特化！
※）詳しくは アメリカ 鉄道 網がどのように 再生 したか？についての考察《 持続可能な鉄道事業 》 をご参照願います。
USAではpassenger service（旅客営業）とFreight railway （貨物鉄道）を行っている Railroad companyを full service(貨客営業）Railroad(鉄道）と呼びますが...
日本の東海道のように大都市が集中している Megalopolis は東海岸の一部に限られていて、passenger serviceを含むfull service(貨客営業）を行っている Railroad company は限られています。
その他の内陸部では大都市周辺を除いて、鉄道会社は Freight railway （貨物鉄道） に特化しています。
旅客輸送は
アメリカの鉄道では（貨物の大量輸送がメインで）旅客輸送は大都市近郊の通勤需要に特化しており、インターシティー高速列車？Acela Expressも貨物列車と近郊列車の間を縫って走っている程度です。
都市圏では
都市圏広域交通事業団（※63）が、 Railroad company（第一種鉄道事業）から路線を Leasing（※64）して公共交通事業（第二種鉄道事業）を行っています。
参※63）当サイト内関連記事 都市圏 広域交通事業団 の必要性！ と実現への途とは... はこちら。
参※64）当サイト内関連記事 英語圏でよく使われる慣用句表現 はこちら。
全国網は
有名な Amtrak が各鉄道会社に跨って、Trackage rights (第二種鉄道事業)契約（※65）の形で営業している事ぐらいは、鉄オタならご存じのはず！
※但し東海岸のMegalopolisを繋ぐ東回廊は、Amtrakが保有しています。
そして、100マイル（160km ）程度の近距離即ち"インターシティー"でも近距離空路が用いられいて、それでも面倒ならPrivate car（or rent-a-car）で移動してしまう！わけです（※66）
参※65）日本の鉄道事業法は、国鉄分割民営化に際して、各国の法令を参考にして生まれた法律なので、欧米が本家となります。当サイト内関連記事 鉄道音痴！の翻訳家が間違いやすい重要な慣用句 はこちら。
※参66）事実近鉄バファローズが9年ぶりにリーグ優勝した1988年10月に、小生が10日間ほど出張で渡米した際には、ニューヨーク、ワシントンＤＣ間はプロペラ機で移動し、そこからレンタカーを借りて、郊外のアメリカ工場に向かい、更にフィラデルフィア郊外のコンベンションセンター迄移動して、最後はフィラデルフィアから空路でニューヨークに移動してケネディーク空港から帰国する経路を取りました。
第3項 "震撼"線の暴走を抑えてくれているのは♥財務省！
西九州新幹線延伸工事スキーム（負担枠組み）について、よとう運輸"続"が財務省に殴り込み！をかけ！財務省の当時"組長"太郎ちゃんに、
『JR九州の自己資金！を増額して、佐賀県（民）の建設スキーム負担を軽くしてくれ！』
ち詰め寄った訳ですが...
『何を馬鹿なことを言っておるのだ！』
と一蹴されて、すごすごと引き下がった逸話は有名ですが...
第0目 JR各社の自己建設資金スキームを増やすことが何故いけないのか？...
夜盗の雲助（よとう運輸"続"）共が"太郎ちゃん"に一蹴されたのは...
JR九州に払えないほどの借金（ローン）を抱え込ますと、金融危機問題が再燃する！からです
JR各社は国策投資ファンドで支えられている！
端的に言うと、財務省所管の"金貸し共"（投資ファンド）が「財布（設備投資）のひも」を握っているわけですが...
- ●鉄道関連 syndicate（企業連合）に突き上げられた経産省（キャリア官僚）
- ●土建屋と地上げ屋に突き上げられた国交省（キャリア官僚）
- ●官僚体制（封建制）堅持の為に全国に目代を派遣（出向）している総務省（キャリア官僚）
- ●労同組合活動患部扇動家に突き上げられた厚労省（キャリア官僚）
- ●労働組合活動の"旗頭"TV業界に突き上げられた総務省（キャリア官僚）
中央省庁のキャリア官僚に都合が悪いので、JR各社が国策投資ファンドから多額の融資を受けている！事実は、mass mediaと結託して「あからさまにはしない！」わけです。
第1目 国策投資ファンドと運輸業界の係りとは
バブル景気（1986年12月→1991年2月）の後始末！として行われた（仕組まれた？）金融ビッグバン（1996年度→2001年度）により、日本の金融界の司令塔（本社）は帝都東京に一極集中して、全国！から地元金融（都銀・証券会社・保険会社）が消え失せ！て、
東京も含む全国から「独立資本系"地場産業"としての"大手"鉄道事業者」は消失！してしまいました。
今や冒頭で述べた通り、務省所管の国策投資ファンド２社が、JRグループ各社、民鉄協会加盟各社にまたがり日本の運輸業界のマスコン（財布のひも）を握っているのです。
参※）当サイト内関連記事 運輸族（旧運輸省派）の天下は終わった、今や財務省管轄の政策投資ファンドがマスコンを握る！時代に... はこちら。
第2目 JR自己建設スキームを増やせば経営を圧迫する
理解できない！頭空っぽの鉄オタ（と自称ジャーナリスト！）に、もう少し（執こく）説明すると...
結論から言うと
現状の自己建設資金負担率（スキーム）MAＸ33.3％（40年ローン）でも、意地でき無い様なRural Shinkansen (肥えタゴ新幹線)など必要ない！訳です。
好条件自己資金33.3％無金利！40年ローンでも、継続困難な様なRural Shinkansen (肥えタゴ新幹線)などは、嘗て全国に建設しまくった不要不急路線！同様に、40年間の運行"意地"すら難しく、さらにその先となると廃止！の2文字しか考えられないわけです。
40年間ＪRの経営を圧迫する！ことに...
つまり、商工怪や政治ゴロ・利権屋共の「我が侭」を聞いてやった？としても、
投資の元が取れて？廃線にしても良くなるまでの、40年間ですら赤字運行となる様では、出資している投資ファンドの資金回収（株主配当）に繋がらない！ことになり、再び不良債権問題が浮上して、せっかく立て直した？金融界がまたまた...
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- ●公益社団法人 全日本不動産協会 大阪府本部
公開：2019年7月20日
更新：2024年2月21日
投稿者：デジタヌ
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