"震撼"線の暴走を抑えてくれているのは♥財務省!《 全国新幹線鉄道整備法 第11回 》
第11回 "震撼"線の暴走を抑えてくれているのは♥財務省!
西九州新幹線延伸工事スキーム(負担枠組み)について、よとう運輸"続"が財務省に殴り込み!をかけたときに、財務省の当時"組長"太郎ちゃんに、
『JR九州の自己資金!を増額して、佐賀県(民)の建設スキーム負担を軽くしてくれ!』
ち詰め寄った訳ですが...
『何を馬鹿なことを言っておるのだ!』
と一蹴されて、すごすごと引き下がった逸話は有名ですが...
第1項 JR各社の自己建設資金スキームを増やすことが何故いけないのか?...
夜盗の雲助(よとう運輸"続")共が"太郎ちゃん"に一蹴されたのは...
JR九州に払えないほどの借金(ローン)を抱え込ますと、金融危機問題が再燃する!からです
第1項 JR各社は国策投資ファンドで支えられている!
前途した様に、財務省所管の"金貸し共"(投資ファンド)が「財布(設備投資)のひも」を握っているわけですが...
- ●鉄道関連 syndicate(企業連合)に突き上げられた経産省(キャリア官僚)
- ●土建屋と地上げ屋に突き上げられた国交省(キャリア官僚)
- ●官僚体制(封建制)堅持の為に全国に目代を派遣(出向)している総務省(キャリア官僚)
- ●労同組合活動患部扇動家に突き上げられた厚労省(キャリア官僚)
- ●労働組合活動の"旗頭"TV業界に突き上げられた総務省(キャリア官僚)
中央省庁のキャリア官僚に都合が悪いので、JR各社が国策投資ファンドから多額の融資を受けている!事実は、mass mediaと結託して「あからさまにはしない!」わけです。
第1目 国策投資ファンドと運輸業界の係りとは
バブル景気(1986年12月→1991年2月)の後始末!として行われた(仕組まれた?)金融ビッグバン(1996年度→2001年度)により、日本の金融界の司令塔(本社)は帝都東京に一極集中して、全国!から地元金融(都銀・証券会社・保険会社)が消え失せ!て、
東京も含む全国から「独立資本系"地場産業"としての"大手"鉄道事業者」は消失!してしまいました。
今や冒頭で述べた通り、務省所管の国策投資ファンド2社が、JRグループ各社、民鉄協会加盟各社にまたがり日本の運輸業界のマスコン(財布のひも)を握っているのです。
参※)当サイト内関連記事 運輸族(旧運輸省派)の天下は終わった、今や財務省管轄の政策投資ファンドがマスコンを握る!時代に... はこちら。
第2目 JR自己建設スキームを増やせば経営を圧迫!する
理解できない!頭空っぽの鉄オタ(と自称ジャーナリスト!)に、もう少し(執こく)説明すると...
1-2-1 結論から言うと
現状の自己建設資金負担率(スキーム)MAX33.3%(40年ローン)でも、意地でき無い様なRural Shinkansen (肥えタゴ新幹線)など必要ない!訳です。
好条件自己資金33.3%無金利!40年ローンでも、継続困難な様な Rural Shinkansen(肥えタゴ!新幹線)などは、
嘗て全国に建設しまくった不要不急路線!同様に、40年間の運行"意地"すら難しく!さらにその先となると廃止!の2文字しか考えられないわです。
1-2-1-1 40年間JRの経営を圧迫する!ことに...
つまり、商工怪や政治ゴロ・利権屋共の「我が侭」を聞いてやった?としても、
投資の元が取れて?廃線にしても良くなるまでの、40年間ですら赤字運行となる様では、出資している投資ファンドの資金回収(株主配当)に繋がらない!ことになり、再び不良債権問題が浮上して、せっかく立て直した?金融界がまたまた...
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公開:2019年7月20日
更新:2025年7月 4日
投稿者:デジタヌ
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