狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

連載『新・京都市長が"子育て支援"のマニュフェストを守るには...地下鉄を私鉄2社へ譲渡!するしか無い!』ー最終回ー

ここをクリックするとこの Content の Opening に戻れます!

★エピローグ 京都市(鉄道事業者)と利用者・市民両者にメリットが 

第1項 金食い虫(赤字増産路線!)の厄介払いが出来る

負債(建設費・簿価)毎、丸々新会社に引き受け(払い下げ)させることが可能なので、(債券利払いの)厄介払いができます!

第1目 私鉄へ営業譲渡するメリット

私鉄両社も、各路線の収益の凸凹が均せて、結果的に事業全体で黒字化が達成しやすくなります。

市バス事業も2社に分割譲渡すれば、儲からない区間(市内軌道事業)を・儲かる路線バス事業で穴埋め!出来るわけです。

参※91)一般公道を走るOmnibus(乗り合いバス事業)と違い、Road(軌道事業)は"私道"なので、膨大な維持管理費が必要です!

参※91)当サイト内関連記事 オムニバスタウン「BRT・基幹バス網整備」施策は21世紀を生き抜く地方都市の頼みの綱! はこちら。

第1目 京都市にとってのメリットとは実は...

京都市にとっては余計な現業部門を restructuring (断捨離・合理化)出来て京都市役所のreconstruction(再構築)が可能となります。

更に、Koto Metro各線は第三種鉄道事業として資産(財産)として残せるので...

公債発行(借金)の含み資産(担保)としなるのです!

つまり、新市長がヵ、京都府と共に画策!している、北陸新幹線・京都市内地底銃弾ルートの、為の新たな公債発行が可能となります!

私鉄2社の所属する関西鉄道 Federation (trust)の元締め(大株主)投資ファンドは、

お荷物を背負いこむこととなり!大反発(引き受け拒否)をするでしょうが...

取り仕切る!元締めの財務省(患部官僚)に、北陸新幹線建設推進派の国交省運輸賊、鉄道関連syndicate(cartel)をバックとした経産賊、労働組合擁護に回る厚労省、関係自治体に目代を派遣している総務省、が寄って集って詰めよれば、渋々納得して投資ファンドに引き取り交渉を開始するように"通達する"でしょう!...

つまりは、膨大な借金(地下鉄建設費)の返済の目途が立ち!毎年の更なる赤字(営業赤字)を回避出来て、

新たな借金(新幹線建設スキーム)が行えるようになるのです。

第2項 "おけいはん"は新たな観光戦略が取れる 

今まで、「東西線に足を引っ張られる」形で京津線の旅客需要が低迷を続けていましたが...

『損して得取れ』で、滋賀県と協調して、びわ湖観光新興の多くの"アイデア"実行できて、昼間の現金利用客(観光客)

を京津線に呼び戻すことが可能となり、♥京津線赤字脱却に繋がります。

第3項 将来的に各乗り合いバス事業者とその他のLocal 鉄道事業者も協力してくれれば... 

第1目 Local 鉄道事業者の路線譲渡で京都観光がより一層気軽に...

叡山電鉄(京阪ホールディングス100%子会社)・京福電気鉄道(京阪ホールディングスその他)、更にはJR西日本も事業参加してくれて、電車運行業務(第二種鉄道事業)を一般地方独立行政法人KMTAに任せてしてくれれば、広大な京都市内の鉄道事業は、全て共通の運賃体系となり、観光客の乗り継ぎが容易くなります!(例えば1日乗車券¥1,000-とか)

現状大問題!となっている行楽シーズンの嵯峨野線(山陰線・京都⇔佐賀嵐山)の昼間大混雑!も同一料金となれば各路線に分散可能で、嵯峨野線の混雑緩和に繋がります。

第2目 Omnibus事業も統合出来るとさらに便利に

京阪バス、阪急バス、近鉄バス、その他のバス事業者も路線譲渡してくれれば、京都観光がより一層楽(楽しく)になります。

後書き 日本でも実現可能な広域交通事業体 

別稿で詳述しましたように...

欧米先進国!では日本のような衰退途上国?とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています!

等など...

参※)当サイト関連記事 RTD(地域交通事業団)の必要性! と"障壁"労働組合活動!とは... はこちら。

第1項 RTD(Regional Transportation District,)が日本の地方都市圏のお手本...

日本では広域事業団と言うCategory(特殊法人)はありませんが、♥地方独立行政法人と言うCategory(特殊法人)はあります。

組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか!

第1目 戦前の帝都高速度交通営団が元祖!

戦前の日本でも帝都高速度交通営団法(1941年7月4日施行)で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、

敗戦後は英語名で"TRTA"(Teito Rapid Transit Authority)名乗っていました!

つまり日本における元祖RTDです。

2002年12月11日に 東京地下鉄株式会社法が成立!してから約2年間 TokyoMetro が設立されずに、2004年4月1日の地方独立行政法人法と同時に特殊怪社(特殊法人) TokyoMetro が発足したのは...

地方独立行政法人法に下ずくTTA;Tokyo Transit Authority(地方独立行政法人法・東京地下鉄事業団)とするかで土壇場まで揉めに揉めまくったからです

参※)当サイト関連記事 東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは.. はこちら。

第2目 特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人認可法人特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用

特殊法人(特殊会社)を総括すると

つまりは"天下りの温床"なのですが...

2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法2001年6月22日施行、2006年3月31日失効)に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置(同法5条2項1号)を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用

第2項 ♥地方独立行政法人と言うCategory が...

第1目 地域交通事業体!は設立できる!

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。(※001)

参※001-1)当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。

参※001-2)当サイト内関連記事 トラムトレイン方式(カールスルーエタイプ)とは? はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人(ちほうどくりつぎょうせいほうじん)とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》

一般地方独立行政法人とは...

特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない(「非公務員型」と呼ぶ)

一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約

が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用

地方独立行政法人と一般地方独立行政法人の違いは公務員資格(公共団体扱い)と非公務員資格(一般企業扱い)の違いのみで、どちらも鉄道事業者(運輸事業者)になれます!

つまり、3セク伊賀鉄道㈱(※22)のように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援(社員派遣)を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するということです。

参※22)当サイト内関連記事 伊賀盆地 は 東海 ?それとも 近畿 ? 亀山⇔ 伊賀神戸間 が一本!に繋がり JR さんが" 乗り入れ "してくれれば... はこちら。

厚労省をバックにした(自治労を筆頭に)各労組が激しい反対闘争!をしているのは...

一部の労働組合(患部)が騒ぎ立てる身分問題などありません!

自治労や公務員共済組合!が一般地方独立行政法人化に猛烈な反対闘争!を行っている訳は、奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなるからです。

具体的には、組合専従職員!存在各種共済組合資格喪失、恩給資格喪失、社保組合などなど、嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益(適用資格)が無くなり、で、猛烈に反対闘争を行っているだけです。

さらに、自治体患部officer(官吏連中も、"天下り先の旨味"失う!ことになって、"甘い汁が吸えなくなる"!(※33)のを嫌うためです。

一般従事者には影響がない!

しかし大多数の、関連鉄道会社、バス会社からの(現業関係)出向社員は、今まで通り所属会社の社保が適用されるので実害はありません!、さらに所属会社のメリットが無い組合員活動も継続できます、但し所属会社ごとの給与規定となるので待遇は...

参)当サイト内関連記事 公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》 はこちら。

※脚注 関連団体♥ 問い合わせ先リンク集

ここをクリックするとこの Content の Opening に戻れます!

関連団体リンクテーブル 

 

公開:2022年7月13日
更新:2024年2月21日

投稿者:デジタヌ

連載『新・京都市長が"子育て支援"のマニュフェストを守るには...地下鉄を私鉄2社へ譲渡!するしか無い!』ー第4回ーTOP


 

 



▲京阪神公営鉄道調査室へ戻る

 

ページ先頭に戻る