連載『新・京都市長が"子育て支援"のマニュフェストを守るには...地下鉄を私鉄2社へ譲渡！するしか無い！』ー第4回ー
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前途した様に、長年続いたマルクス主義者の宮殿趣味の不正（府政）・施政（市政）が諸悪の根源でしたが...
第1項 京都市営地下鉄の切捨て！が必要
大阪市を見倣って？厄介者？の地下鉄を厄介払い！すれば...
つまり3セク第三種鉄道事業として事業分離！するしかないでしょう！
第1目 京都市交通局の民営化
- ●OsakaMetroを見習って京都市交通局を解体・会社化（3セク企業化）。
- ●第三種鉄道事業に業態変換。
京都市交通局の解体！
OsakaMetroを見習って京都市交通局を、解体して会社化（3セク企業化）します。
業態変換により大幅な職員削減が可能に
現行の軌道法から鉄道事業法に下ずく第三種鉄道事業に改編して、
現業部門第二種鉄道事業を在京私鉄の近鉄・京阪に移譲！します。
★
- ♥緑ラインが おけいはん・京津線＆六地蔵線（現東西線系統）
- ♥エンジラインが 近鉄京都市内線（現烏丸線）
運行部門の削減
運行（第二種鉄道事業）に係わる乗務員・駅員などの運行管理部門要員（現京都市職員）と車両管理部門（車両基地関係）の職員を「引き受けていただく」条件で、前途した相互直通鉄道事業者に第二種鉄道事業を譲渡します。
労働組合との馴れ合いを断ち切り！『既存交通事業の restructuring(断捨離・再編・合理化）で reconstruction（再構築・復興・再建）を断行する』のです。
労働組合（自治労）からは、猛烈な反対が起こるでしょうが、市民生活を守る為には致し方ない決断でしょう。
軌道の保守部門は残す派遣している
第三種鉄道事業者として、新・京都高速鉄道㈱が軌道の維持管理・設備更新に関する事業は引き続き、行います。
第２項 京都市民のメリット
全線 私鉄路線化で烏丸線・東西線の初乗り運賃2重取り問題が♥解消できます。
第1目 京阪沿線では
東西線沿線では、以前の様に京阪京津線・京阪本線が京阪電車となり、初乗り運賃2重取りが解消されます。
現在利用者が低迷している、三条⇔浜大津間の利用者が♥回復するでしょう。
六地蔵乗り継ぎが可能となり...
- ●宇治市→京都中心部の利用促進。通勤・通学・観光ルート
- ●山科区→大阪（淀屋橋・中ノ島方面）の通勤・通学利用促進
更に六地蔵駅での東西線⇔京阪宇治線の乗り継ぎが可能となり、
宇治市から京都中心部、山科区から大阪方面への通勤通学利用が"容易"となります。
第2目 近鉄京都線沿線では
烏丸線沿線では、初乗り運賃2重取り問題以外にも武田⇔京都間の運賃格差問題も解消されて、利用者にとっては近鉄or烏丸線の選択が容易となります！
更に長年の懸案？だった国際会館⇔岩倉（叡山電車）間の延伸も夢ではなくなります！
近鉄にとっても
更に、近鉄にとっても、烏丸線直通運行便を増せて、京都線は観光路線（特急経路）「通勤通学は烏丸線」と明確に性格分けが成立して、運行ダイヤが組みやすくなります！
第3項 京都市のメリット
京都市営地下鉄事業に係わる"借金"をそのまま、新京都高速鉄道㈱に引き継げばよいので、見かけ上の債務
減少して、資産（地下鉄本体：第三種鉄道事業）は温存出来ます。
第1目 新京都メトロ事業としてのメリット
新京都メトロも、安定した収入（Leasing（※31））が得られて、借金返済の目途が立て安くなります。
参※31）当サイト内関連記事 英語 圏のYoutube鉄道動画や出版物で用いられる単語・用語・慣用句・記述について はこちら。
第2目 京都市民の多少の不便は...
東西線（京阪系統）と烏丸線（近鉄系統）との乗り継ぎには初乗り2重払いが生じますが...
全体の利便性向上で相殺できるデメリット！です！。
更に、「京都市の大事なお客様」には、今まで通り各私鉄協賛の1dayチケット（市内観光トクトク切符）が発行されるので「問題がない」ところか、より一層KyotoMetroの利用者が増えるでしょう！
第3目 将来的には一歩進めてKMTA（Kyoto Metropolitan Transportation Authority）の設立も
京都府・市職員も加盟する"自治労"が激しい反対闘争！を行っている「一般地方独立行政法人」組織（※32）として" 京都・都市圏広域交通事業体"を新たに設立します。
更に、京都市営バス、京阪バス、阪急バス、の乗り合いバス事業も統合します。
参※32）当サイト内関連記事 都市圏 広域交通事業体 Metropolitan Transportation Authority の必要性！ と実現への途とは... はこちら。
♥RTD（Regional Transportation District,）デンバー地域交通事業団
組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、京都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！
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公開：2022年7月13日
更新：2024年2月21日
投稿者：デジタヌ
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