赤字ローカル線区に対する行政支援の在り方につて...《仙台都市圏交通第５回》

第5回　交通インフラは♥公営事業であるべきでは...

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第0項　infrastructure とは...

① ＝かぶこうぞう（下部構造） ② 都市の基幹的な部分。道路、鉄道、上下水道のように、都会の一般建築より寿命も長く、長期的展望を必要とするもの。インフラ。

《精選版日本国語大辞典より引用》

正しく鉄道は、道路と同じ Transit（public transportation）の要になるのです。

しかるに、都市計画事業（※★）などの鉄道インフラは、特定の"事業者（民間企業・営利企業！）"の為に、巨額投資（血税投棄）を行っているのです。

これでは、公共投資、交通インフラ整備事業とは言え魔線。！

つまり今後は、鉄道インフラも、"広域上下水道事業団"の様に事業団化！（地方独立行政法人化）して、公道上の Omunibusu　（一般乗合旅客自動車運送事業）事業と同様に♥複数の鉄道事業者（第二種鉄道事業）に、Trackage rights（運行権！）契約で開放すべきでしょう。

参※★）当サイト関連記事　連続立体交差化都市計画事業！に於けるスキームと"裏金"問題！　はこちら。

参※★）当サイト関連記事　トラッケージライツ契約による"乗り入れ！"運行とは...　はこちら。

第1目　Prefecture と Municipality で役割分担が...

嘗て、赤字 Ruralline の再建策？として、一世を風靡！したのが、Prefucture と Municipality(地方自治体)が、主となって、3セク泥縄鉄道！（第一種鉄道事業）を立ち上げて、鉄道事業者から、引き継ぐ手法でしたが、くりはら田園鉄道の例を挙げるまでも無く！、沿線住民にも見放され、経営が悪化して保線！も儘なら無い状況に追いやられ、事故の危険と隣り合わせの「綱渡り路線」と成り、自治体の設立準備基金も底をつき廃線！と成るケースが後を絶たなかったのです。

第2目　見方を変えれば...

Prefecture と Municipality が役割分担できて無かった！と言えるでしょう。

つまり、県がインフラ整備（第三場種鉄道事業）を受け持ち、自治体（3セク）が自主運行のコミュニティーバスの様に、運行（第二種鉄道事業）に専念し、先進西欧諸国！の様に、利用者直接支援（優待パス！発給）による利用促進をはかれたならば、延命が出来たかもしれない？のです...

0-2-1　鉄道ならではの利点も十分に生かせた

地方の"脇道"（生活道路）も完全舗装されて、マイカーが定着した、東北地方ですが...

半面、朝夕の、通勤・通学送迎で大混雑して、時間が読めない！のも現実です。

鉄道ならば、定刻発着が担保されて、いらいらする必要もあり魔線！

第1項　補助金漬で無い！新たな支援策『上下分離策』

そこで、近年注目されているのが、鉄道事業者に対する、補助金拠出（赤字補填金）では無く、上下分離により、運行経費（車両更新費・保線）を軽減するために、自治体が第三種鉄道事業と・リ―ス業を受け持ち、間接的に運行会社（第二種鉄道事業者）の運行経費削減を支援して、自立可能なTransit の存続を図る施策です。

そして、トレンドとなっているのが、自治体による（一社）〇X鉄道管理機構の親切？なのですが...

第1目　一社〇X鉄道線管理機構？とは

国交省　総合政策局地域交通課（ホットライン03-5253-898）が音頭を取って法令を完備？した、

改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　（2025年6月1日施行）に下づいて開催される、「法定！地域公共交通再生協議会」で、トレンド！となっているのが（一社）近江鉄道線管理機構（ 2023年1月17日設立）に代表される、準公的第三種鉄道事業者ですが...

参※）当サイト関連記事　『 "〇X鉄道・沿線地域公共交通再生協議会"で蔓延る極赤字路線存続謀議！とは』　はこちら。

★★-1　法整備

●1987年4月1日　鉄道事業法施行
●2007年10月1日 "※特別立法"『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律』施行
●2014年5月21日　改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　施行
●2025年6月1日　改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　施行

★-★-1　3セク第一種鉄道事業転換に頼らない並行在来線存続策として

2021年のエイプリルフールに、"ジョーク"の様に生まれた（一社）佐賀・長崎鉄道管理センターが開拓したRejional line、Rural Line の生き残りの"鉄路""といえるでしょう。

★-★-1-1　（一社）佐賀長崎鉄道管理センターが元祖！

名が先！新幹線（西九州新幹線）開業に伴い"長崎本線が"並行在来線"に指定されて、JR九州が営業放棄！（廃線！）、3セク鉄道事業転換を求めたために...

妥協案！として第三種鉄道事業として（一社）佐賀・長崎鉄道管理センターを設立し、JR九州に運行（第二種鉄道事業）を継続させたのが、今回（2025年6月1日）の法改正に繋がったのです。

★-★-２　上下分離の系譜

現状の鉄道事業法は、国鉄再建？の一環として、国鉄解体・分割による特殊会社！JRグループ各社を誕生させる為に、1987年のエイプリルフールに施行された法律で、それ以前は日本国有鉄道法と地方鉄道法に分かれていました。

★★2-1　鉄道事業法時代の1968年

1958年10月2日設立の神戸高速鉄道が、上下分離の先駆けです。

地方鉄道法の当時は、第三種鉄道事業と言う概念（法規）が無かったので、業務委託！と言う形で、阪急・阪神・山陽・神戸電鉄各社の相互直通運行！を行っていました。

米国式に言えばオペレーティング（※001）運行と言う事になり増す。

現在同社は、第三種鉄道事業に改組しています。

参※001）当サイト関連記事　オペレーティング（業務委託運行）による乗務員込みの"直通運行"とは　はこちら。

★★2-2　3セク鉄道事業による上下分離

1988年5月25日設立の3セク関西高速鉄道㈱（第三種鉄道事業）とJR東西線（第2種鉄道事業）が先鞭をつけ、以後3セク大阪外環状鉄道（1996年11月21日）　JRおおさか東線（2008年3月15日開業）へと引き継がれ、何れもJR西日本の Distrct（大阪市内特定運賃区間！）として運行されているのです。

★-★-3　Rural line　では

★★-3　地方自治体の第三種鉄道事業

●2007年3月26日　伊賀市（第三種鉄道事業）が3セク伊賀鉄道㈱を上下分離

★2007年3月26日発足の第二種鉄道事業3セク伊賀鉄道㈱を、"支える"目的で、地方自治体としては初めて、伊賀市が第三種鉄道事業となり増した。（※003）

つまりこの時点では、前途した"地域公共交通の活性化及び再生に関する法律"が"一回目の改正"がされて無かったのです。

参※★）当サイト関連記事　★　はこちら。

★★3-1　2007年10月1日『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律』施行以降

●2009年4月1日若桜町・八頭町が日本初の自治体による第三種鉄道事業者と成り3セク若桜鉄道を上下分離
●2010年12月4日　青森県！が第三種鉄道事業を引き継ぎ第二種鉄道事業として3セク青い森鉄道㈱を設立
●2013年4月1日　甲賀市（第3種鉄道事業）が3セク信楽高原鉄㈱道上下分離

★★3-2　2014年5月21日　改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　施行以降

●2014年10月22日　三陸鉄道沿線自治体へ鉄道施設移管で上下分離！
●2015年3月11日　甲賀市（第三種鉄道事業）が上下分離して再出発

3セク宮副鉄道㈱（1982年9月22日設立）がKTR北近畿タンゴ鉄道㈱（1989年8月1日設立）をへて、2007年10月1日施行の"特別立法『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律』により""鉄道事業再建構築事業"の認定を受けて、第三種鉄道事業に"定款を改め新・北近畿タンゴ鉄道（2015年3月11日設立）として再出発し、同時に甲賀市に次いで上下分離方式による2例目の Rural Line （地方鉄道）と成ったのです。

参※003）当サイト関連記事　上下分離方式の新形態！第三種鉄道事業者！"伊賀市"　はこちら。

●2015年3月27日　"四日市市"が第三種鉄道事業者と成り、上下分離で四日市あすなろう鉄道（第二種鉄道事業）が運行開始
●2018年1月1日）（一社）養老線管理機構により3セク養老鉄道㈱を上下分離
●2023年1月17日（一社）　近江鉄道線管理機構により※近江鉄道㈱を上下分離
●2023年3月10日　（一社）南阿蘇鉄道管理機構が　南阿蘇鉄道㈱を上下分離

※民鉄協会加盟の、民鉄としては初の上下分離による運行と成ります。

★★-3-3　2025年6月1日　改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　施行以降

●くま川鉄道（上下分離予定！）

★第2項　日本でも RTD 地域交通事業団！は設立できる！

日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はあり魔線！が...

♥地方独立行政法人と言うCategory（特殊法人）はあります。

RTD（Regional Transportation District,）♥デンバー広域交通事業団は、組織的にも一般地方独立行政法人に近い公共団体！なので、日本の♥Metropolis（政令指定都市）がお手本！とするには♥最適！なのではないでしょうか...

第1目　戦前の帝都高速度交通営団が♥日本の元祖 Transit Authority！

戦前の日本でも帝都高速度交通営団法（1941年7月4日施行）で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、

敗戦後は英語名で"♥TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）を名乗っていました！

つまり日本における♥元祖交通事業団！です。

参※）当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは..　はこちら。

1-1-1 一社・一財などの特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

１-1-2 特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！。
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能。
●従事者はみなし公務員とみなされる！

つまりは"天下りの温床！"でもあるのですが...

★第2目　♥地方独立行政法人と言うCategory が...

★-2-1　地域交通事業体！は設立できる！

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種♥地方独立行政法人〇X地域交通事業団を設立することが♥可能！です。

★-2-1-1　地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、...法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》