広域交通事業団RTD化の勧め 《 旅客需要追従型 公共交通 最終回 》
後書き 広域交通事業団RTD化の勧め
2024年12月20日改訂―Version2Revision1ー
※本項は 当サイト内関連記事 広域交通事業団 RTD(Transit Authority )の勧め の Digest edition です。
★第0項 "赤字3セク化と補助金漬け"に頼らない『♥自立可能な公共交通事業』とは...
♥賢明な福井市(福井鉄道)の取り組み、福井鉄道応援隊!
3セク化と補助金漬けだけが地域鉄道を守る手立てではなくなっています!
★第0項 旅客自動車運輸事業では...
道路運送法に下づいた一般旅客自動車運送事業、所謂 Omnibus(乗り合いバス)では、車両の維持管理・設備更新だけで♥事足りる!のです。
なので Omnibus は、定員に遥か満たない!空気輸送状態で運行しても、何とか♥採算(持続可能)Line に乗る!?のです。
第1目 運賃が同じならば
なので、殆ど変わらない 運賃体系(1ton/ km、or 1人 /km X 輸送距離km)だとすると、鉄道ではトラック輸送や路線バス事業に対抗でき魔線!。
はっきり言えるのは「公営交通」は「需要追従タイプ」の鉄道事業者の路線から脱線してはならない!ということです。
第1目 持続可能な public transport system を目指すべき!
欧米を見倣って、「事業者救済!(赤字補填策)」から、沿線"自治体"による市民優待パス・優待回数券の直接給付(発券)などの「利用者直接支援」で、
zone (district)全体の利用促進を図り自立できる♥持続可能!なpublic transport system を目指すべき!でしょう。
0-1-1 例えば...
- ●CTA (Chicago Transit Authority, )
- ●SDMTS (San Diego Metropolitan Transit System)
- ●RTD(Regional Transportation District,)
- ●バーデン=ヴュルテンベルク州の有名なVBK line(Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft)
等など...(上記は極一例にすぎません)欧米先進諸国!では、
日本のような衰退途上国?とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています!
★第1項 21世紀の都市圏交通は一元化された Metropolitan Transportation Authority の時代に
欧米先進国では"都市圏交通事業"は同一オーソリティー(公共交通事業団)による一元化の方向に移ってきています!
21世紀は、「ハードウェアー」(トランスポーター種別)の優位性を競う時代では無く、都市圏全体のtransit(交通機関)の有機的な結合による「ソフトウェアー」(運行体系)の時代です!
第2項 transportation system ごとの持ち味を活かして
※路面あり、地下あり、高架あり! ハーグの HTM RandstadRail の例
現有のリソース(transportation system)が互いに"♥強調して助け合い"、
同一事業体として効率的な traffic network を構築する必要があります。
地下鉄やモノレール、新都市交通、LRTなどの"軌道"に拘らずに、BRT、水上バスまで含めた広範囲な transportation system が有機的結合を果たして、"利用者"であり出資者(納税者)でもある一般市民の立場に立って、コストパフォーマンス(費用 対 効果 )についての総合的な検討を加えた上で、
★ecology,economy,Barrier-free,convenience の4拍子がそろった、
『♥一元化で統合された(特殊法人)地方独立行政法人・〇X都市圏広域交通事業体』が求められている時代では無いでしょうか!
第1目 RTD(デンバー地域交通事業団)が日本の地方都市圏のお手本に...
日本では広域事業団と言うCategory(特殊法人)はありませんが、次項で述べる♥地方独立行政法人と言う Category(特殊法人)はあります。
組織的にも、RTD(Regional Transportation District,)デンバー地域広域交通事業団は一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか!
第2目 戦前の帝都高速度交通営団が♥日本の元祖 Transit Authority!
戦前の日本でも帝都高速度交通営団法(1941年7月4日施行)で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、
敗戦後は英語名で"TRTA"(Teito Rapid Transit Authority)を名乗っていました!
つまり日本における元祖RTDです。
参※)当サイト関連記事 東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは.. はこちら。
2-2-1 特殊法人とは
...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》
2-2-2 特殊法人(特殊会社)を総括すると
つまりは"天下りの温床!"でもあるのですが...
★第3項 日本でも RTD 地域交通事業団!は設立できる!
第1目 地域交通事業体!は設立できる!
つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人〇X地域交通事業団を設立することが可能です。
★-1-1 ♥一般地方独立行 政法人とは...
特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない(「非公務員型」と呼ぶ)。
一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用》
地方独立行政法人と一般地方独立行政法人の違いは公務員資格(公共団体扱い)と非公務員資格(一般企業扱い)の違いのみで、どちらも鉄道事業者(運輸事業者)になれます!
つまり、3セク伊賀鉄道㈱(※22)のように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援(社員派遣)を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するということです。
参※22)当サイト内関連記事 伊賀盆地 は 東海 ?それとも 近畿 ? 亀山⇔ 伊賀神戸間 が一本!に繋がり JR さんが" 乗り入れ "してくれれば... はこちら。
3-1-2-1 commissioner(総裁)の♥公選制度も...
★更には、民間からの登用による公選性を布くことも...
つまり、住民リコールにより責任問題の踏み倒し、退職金持ち逃げ!も防げます。
第2目 厚労省をバックにした(自治労を筆頭に)各労組が激しい反対闘争!をしているのは...
自治労や公務員共済組合!が一般地方独立行政法人化に猛烈な反対闘争!を行っている訳は、奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなる!からです。
具体的には、組合専従職員!の存在、各種共済組合資格喪失、恩給資格喪失、社保組合などなど、
嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益(適用資格)が無くなる、ので猛烈に反対闘争を行っているだけです。
さらに、自治体患部officer(官吏)連中も、"天下り先の旨味"を失う!ことになって、
"甘い汁が吸えなくなる"!(※33)のを嫌うためです。
参)当サイト内関連記事 公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》 はこちら。
第3目 一般従事者には影響がない!
しかし大多数の、関連鉄道会社、バス会社からの(現業関係)出向社員は、今まで通り所属会社の社保が適用されるので実害はありません!、さらに所属会社のメリットが無い組合員活動も継続できます、但し待遇は所属会社ごとの給与規定となるので...
参)当サイト内関連記事 公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》 はこちら。
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★
※パブリックコメントとは...
2024年11月20日改定 Ver.2 Rev.2
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme(企て!)についての Compliance(追認)!を促している』だけです!
つまり consensus(総意・協心)を得るための"異見"聴取ではありません!
feudalism(封建制)、ictatorship (独裁)に下づく施策に、 subordinate(従属させる)oppression(抑圧!) と同じ、中共が行っている tyranny(圧政!) と何ら変わりません!
つまり目安箱(市政へのご意見・ご要望受付)すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配!を行っている』と言えます。
※参)当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
国土計画
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション(交通行政への要望受付)
- 都市・地域整備局 都市計画課 「まちづくりと一体となったLRT導入計画ガイダンス(平成17年10月)」のホームページ(Top Index Site)
- 総合政策局 地域交通課(ホットライン03-5253-898)
- 「コンパクト・プラス・ネットワーク」のホームページ(Top Index Site)
- 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について」のホームページ(Top Index Site)
- コンパクトシティ形成支援チーム 「コンパクトシティの形成に関連する支援施策集(令和4年度)」ホームページ(Top Index Site)
- 国会等の移転HP
- 鉄道局
- 道路局 (高規格幹線道路とは、高規格幹線道路などの現状 公式資料)
- 国土交通省自動車交通局バス産業活性化対策室 オムニバスタウンについてのHP観光庁
- ●札幌市 ♥札幌市に対するご意見・ご提案 メール受付ページ
- ✖仙台市 ※パブリックコメントのページ
- ●新潟県 ♥県政へのご意見・ご質問 受付ページ
- ●新潟市 ♥市長(市政)への提案 受付ページ(都市計画)
- ●宇都宮市 市長室
- ●宇都宮市 ♥市政へのご意見ページ
- ●茨城県 ♥ご提案・ご意見受付ぺーージ
- ●東京都 ♥あなたの声をお寄せください ページ 都市整備局
- ●千葉県 ♥私の提言(県政に対する意見・要望)
- ●千葉市 ♥市長(市政)への手紙ページ
- ●埼玉県 ♥知事への提案フォーム 県民生活部県民広報課
- ●さいたま市 ♥わたしの提案受付ページ
- ✖川口市 ※パブリックコメント
- ●神奈川県 ♥わたしの提案(神奈川県への提案)ページ
- 県土整備部都市部交通企画課●
- ✖横浜市 ※パブリックコメントのページ
- ●富山県 ♥ご意見・ご要望ページ
- ●富山市 ♥ご意見・ご要望 メール受付ページ
- ●石川県 ♥ご意見・ご要望 受付ページ
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- ●静岡県 ♥ご意見・ご要望受付ページ
- ✖静岡市 ※パブリックコメント
- ●名古屋市 ♥ご意見・ご提案受付ページ
- ●岐阜県 ♥県政へのご提案受付ページ 公共交通課 都市政策課
- ●岐阜市 ♥ご意見・お問い合わせ ページ 企画部、交通政策課、都市計画課
- ●三重県 ♥さわやか提案箱フォーム、地域連携部交通政策課
- ●伊賀市 ♥市への提言・提言制度 のページ
- ●滋賀県 ※?(県民政策コメント(パブリック・コメント)ページ 土木交通部 交通戦略課 問い合わせ先 近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会
- ●京都府 ♥総合お問い合わせ窓口 建設交通部交通政策課(北陸新幹線&公共交通)道路計画課(地域高規格道路等)
- ●京都市 ♥ご意見・ご提案受付 (組織一覧)都市計画局交通局建設局(道路計画・河川改修)
- ●大阪府 ♥府政へのご意見受付 ※パブリックコメントの Propaganda ページ 都市整備部 交通戦略室鉄道推進課 広域鉄道グループ(北陸新幹線、リニア中央新幹線、大阪モノレール、トラム事業関連)都市計画局計画推進室計画調整課(Email) (鉄道連続立体交差事業、道路計画など)
- ●大阪市 ♥区政・市政へのご意見等受付ページ 大阪市都市交通局、♥市民の声ページ鉄道ネットワーク企画担当(Email)バスネットワーク企画担当(Email) 大阪市計画調整局 都市計画課(Email) 交通政策課(Email) 副首都推進局 副首都企画担当(Email) 危機管理室防災計画グループ(Email)
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- ●東京臨海高速鉄道(りんかい線) ♥ご意見・ご要望受付ページ (組織図
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★関西(近畿・中国)
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- ●神戸市交通局 ●神戸新交通
- ●アストラムライン ♥お問い合わせページ
★九州
公開:2025年3月 7日
更新:2025年7月 6日
投稿者:デジタヌ
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