21世紀の Transit Network 構築には"♥真の省庁再編"が...《 鉄道・機材製造業カルテル 最終回 》
※ここをクリックするとこの Content の Opening に戻れます！
21世紀の Transit Network 構築には"♥真の省庁再編"が...
第0項 整備新幹線神話は既に崩壊しています！
第1目 全国総合開発事業とは無関係！だった東海道新幹線
東海道新幹線は高度成長期に増え続けた、東海道線の旺盛な♥ transport capacity に対応する為、
♥freight transportation と♥ passenger service の貨客分離を行い、♥ transport capacity を増強するための♥ passenger service ！バイパス路線！として、旧国鉄が独自に世銀から融資を受けて建設！した路線です。
第2目 高度成長期のおかげで大成功した東海道新幹線！
東海道新幹線の思わぬ！大成功で、"2匹目のドジョウ"を狙って、整備新幹線網建設がスタートしたのですが...
0-1-1 新幹線は推進役には成ら無い！
但し"悪魔"でも"、高度成長期に依る経済発展が先！で、新幹線が高度成長させたのではあり魔線！。
つまり山陽新幹線以降の整備新幹線事業では、発展どころか、北九州市の様に山陽新幹線開業後に衰退！した都市も多くあります！
第1項 21世紀の transportation network の reconstruction（再構築・再建）には...
第0目 縦割り行政・既得権益の弊害をなくすためには再度の「省庁の restructuring (再編）」が必要！
2001年に中央省庁再編が実施されて、鉄道事業をとり仕切ってきた運輸省と道路行政を取り仕切ってきた建設省が統合されて、国土交通省が誕生しましたが、
合体しただけで、旧省庁の「真の統合」根本的な restructuring (断捨離・再編）には至ってい無いのが現状です。
各省庁内にとどまらず、他省庁間にも及ぶ！『無数にある重複部署！が利権・既得権益の温床"行政の歪"を如術に表している』のです。
第1目 JRグループの再度の restructuring (再編） と道路整備・港湾整備・ 空港整備を統合的に推し進める必要が...
22世紀の未来に向けて飛翔するには...
鉄道事業の restructuring（断捨離・再編）による♥ reconstruction（再構築・♥再建！）と道路整備・港湾整備・空港整備すべてに渡る、 traffic network の ♥統合的な restructuring（再編）を推し進める！必要があります。
第2目 国鉄分割民営化？は詭弁！ JR3島は親方日の丸の"特殊会社！（特殊法人）"のまま
嘗ての国鉄分割民営化？報道はエイプリルフールにちなんだmass media（マスコミ）の Fake !,joke ! であって、
正しくは国鉄解体！・特殊会社（特殊法人！）化だったのです...
JR3島（JR北海道、JR四国、JR貨物）は株式会社の形態はとっていますが、未だにJRTTが100％株式を所有する"特殊会社（特殊法人！）"であり、
"親方日の丸"体質は変わっていま線（せん）！
★第2項 全幹法は憲法違反！
機会平等を謳う民主主義体制において、過疎地域にまで蔓延！し始めた整備新幹線建設には、矛盾が生じてきました！
全幹法は、現行の鉄道事業法が出来る遥か以前の1970年の旧JNR国鉄時代に制定された、時代にそぐわない！"前時代の遺物！"にすぎません。
何としても鉄道建設に持ち込みたい！、旧運輸省派の運輸族（※902）は新線建設"スキーム"（※903）を編み出し、地元自治体に"普請"を強要！することで建設を続けてきましたが...
つまり、現行の鉄道事業法に下ずくJR各社にお仕着せること自体がナンセンスです！
つまり建設スキーム仕来り（※903）が"市民一人当たりの血税負担！"として跳ね返り！佐賀県の西九州新幹線通過お断り！に繋がっているのです。
参※002）当サイト関連記事 鉄道新線建設に群がる"政治ゴロ"と自治体長の"大人の事情" とは... はこちら。
第1目 建設スキーム・拠出金申し合わせは"限界！"に
最早建設スキームへの自治体強制供出！仕来りは限界！にぶち当たった！のです！。（※003）
日本も英国方式 Leasing （第二種鉄道事業）方式に目を向けて、
JRTTの改組でJRグループの Main line（幹線),Regional Line（民鉄も含む地方交通線）を一括保有して、新規参入！も含む、各鉄道事業者（第二種鉄道事業）に「♥路線リース契約」する手法を再検討すべきでしょう。
参※003-1）当サイト関連記事 政治用語！スキームの語源となった Scheme は "企み！"を表す単語で言い得て妙 ... はこちら。
参※003-2）当サイト内関連記事 《 新たな 高速鉄道整備法 の提案 》英国方式"上下分離・運行事業者入札制度の全面採用が必要では... はこちら
2-1-1 lease 方式での全国鉄道網構築と都市圏での Metropolitan Transportation Authority 化が必要
- ♥JRTTの完全第三種鉄道事業化への移行！
- ♥日本鉄道車両保有サービス㈱ リース業！の設立。
- ♥整備新幹線運行会社入札制度！への移行。
- ♥全国一律地方交通線運賃認可制度の撤廃！
- ♥RTD;地方独立行政法人・広域交通事業団化の積極支援！
英国方式の国策法人（※004）による鉄道路線（第三種鉄道事業）の lease 方式を基本に、
都市圏に於いては第二鉄道事業者を準公営のMetropolitan Transportation Authority（地方独立行政法人・都市圏広域交通事業団）へ（※005）任せて、沿線利用者（市民）の利便性を追求して、
都市間 Regional Line,Rural line は（入札により）民間鉄道会社に振り分ける手法で、を目指すべきでしょう。
つまり、今までのように全国一律運賃に拘らずに、交通事業者の自由裁量範囲を増やして「持続可能な鉄道事業」を目指し、基本となるリーシング料金も、（全国平均の）最低入札価格にとどめて、鉄道事業者（第二種鉄道事業）の負担を軽減すべきでしょう。
参※004）当サイト内関連記事 英国方式 Leasing（路線・リース）とは... はこちら。
参※005）当サイト内関連記事 都市圏 広域交通事業体 Metropolitan Transportation Authority の必要性！ と実現への途とは... はこちら。
狸穴総研 公共交通網調査室 出自多留狸
タヌキがゆく♥公式案内
※ここをクリックするとこの Content の Opening に戻れます！
※ここをクリックすると♥"要約"付き Category Top menu table に戻れます！
※パブリックコメントとは...
2024年11月20日改定 Ver.2 Rev.2
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！
つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！
feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！
つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。
※参）当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 鉄道局
- ●長崎新幹線建設推進実行委員会
- ●JR東日本 ♥ご意見・ご要望受付フォーム （ 組織図）
- 新幹線統括本部 建設工事部
- ●JR西日本 ♥ご意見ご要望ページ （ 組織図）
- 鉄道本部 新幹線事業本部 建設工事部
- ●JR九州 ♥ご意見ご要望についてのページ（ 組織図） 鐡道事業本部 新幹線部 建設工事部
- JR四国 ♥ご意見ご要望ページ （事業計画）
- ●北陸新幹線建設促進同盟会、
- ●福井県北陸新幹線建設促進同盟会
- ●北陸新幹線米原ルート実現促進期成同盟会
- ●北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会
- ●山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会
- ●山陰新幹線建設促進期成同盟会
- ●山陰新幹線整備促進鳥取市議会議員連盟
- ●山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議
- ●四国新幹線整備促進期成会
- ●愛媛県新幹線導入促進期成同盟会
- ●国会議員会館 与党新幹線整備検討委員会、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム
- ※経済界（JR各社・建設業界）以外の個人・団体からのご要望は直接承っておりません！
- ●JRTT 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- ●山陰新幹線を実現する国会議員の会
- ※不動産取引業以外の個人・団体からのご要望は直接承っておりません！
- ●公益法人 全日本不動産協会
- ●一般社団法人 全国不動産協会
- ●公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- ●公益社団法人 鳥取県宅地取引業協会
- ●全日本不動産協会 鳥取本部
- ●一般社団法人 全国不動産協会 鳥取県本部
- ●一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
- ●一般社団法人 全国不動産協会 大阪府本部
- ●公益社団法人 全日本不動産協会 大阪府本部
公開：2019年8月31日
更新：2025年7月21日
投稿者：デジタヌ
horse & deer の"一つ覚え！"《 鉄道・機材製造業カルテル 第5回 》＜ ＴＯＰ ＞21世紀の鉄道網は少子高齢化・首都圏一極集中・地方衰退で大きく変わらざるを得ない！
▲鉄道政策問題へ戻る
