連載《 路面電車・軽便鉄道・森林鉄道が日本各地から"消えた理由！"とは...》ー最終回ー
地下鉄建設は高コストで東京・ニューヨーク・ロンドンの例を挙げなくても「土一升金一升」の「Metropolis(大都市）」でしか有効な手段とは言いにくくなっています！
第1節 東南アジアの発展途上国では...
東南アジアの、発展途上国（低開発国）では、首都圏人口が爆発的に増加して！
第1項 低開発国!の"首都"では民の営みで公害都市と...
「民（たみ）の営み」つまり経済活動を支えるtraffic network（往還）が後手に回り、数千万人！の人が暮らすMetropolisでは化石燃料で動く数千万台の automobile が狭い zone に犇めき合い深刻な大気汚染を引き起こしていますが...
第2節 世界のエネルギー大国では京都議定書を批准できない！
世界１の石炭産出国Redchina、もエネルギー大国露西亜も、USAも、
...自国で産出した、石炭を低開発国！に売りさばき！、豊富な石油資源で得られた燃料をバンバン焚いて自走式巨大移動発電所！が国中を大気汚染しまくって駆け巡っているわけです。
※参）当サイト関連記事 アメリカでは電化が即「 近代化・効率化では無い！」 はこちら。
※参)GE エボリューション・シリーズの例、1両当たり4,400hp≒3,300Kw！標準的な編成で6両、実に1万9千8百キロワットにもなり、石垣島一島を賄っている沖縄電力・石垣発電所に匹敵する「ディーゼル発電所」が移動していることになります！
★以下はBNSF鉄道の先頭牽引ｘ4両、中間ｘ3両、後押しｘ3両 合計10両!DL編成の例 4,400hpX10=44,000hp≒33,000Kw!
第3節 成熟した？わが日乃本では
※いずれも2023年2月1日現在の推計人口
- ●東京都 14,031,030人！（23区内 9,716,776人!）
- ●神奈川県 9,221,929人！
- ●埼玉県 7,327,470人！
- ●千葉県 6,268,087人！
現在全国人の1/4以上に当る約３千６百万人が暮らす国内唯一！の Megalopolis 首都圏では、鉄道網が発達しており、その核に当る東京23区に暮らす百万人の Accessも railroad network で事足りてしまい！
しかも、世界１の水準にある自動車技術のおかげで、大気汚染も低レベルで収まっています！
つまり、軽罪怪（syndicate）に脅かされた経産省（キャリア官僚）が煽るような大気汚染・地球温暖化への危機は根拠のないFake ！にすぎないわけです。
更に、最近そのトリックの化けの皮が少しづつ剥がされてきたように、世界１のAV普及率を誇るノルウェーでは、自国で化石燃料を増産して、周辺各国に売り裁き、その化石燃料で発電！した電力を輸入！するというマッチポンプ政策を行っているわけです。
しかも、それさえ破綻！仕掛けているのです。
第3節 日本の痴呆都市では道路整備が最も効果的
"帝都"東京以外の、（大阪を含む）地方のMetropolis(中核都市）では、
無理をしてまで高コストな地下鉄建設に拘る必要はなく「同じ公共投資額（道路特定財源＝ガソリン税）」なら道路拡幅に回した方が「市域全体のアクセス改善」につながると考えられます。（※90）
地元に票田・支援団体を構える「痴呆議会疑員？」の先生方は「立ち退き問題」が生じる「道路拡幅整備事業」を嫌い、合法的賄賂（政治資金調）と選挙協力が得られる地元"地上げ屋"・中小土建屋と屈託して「地下鉄・新都市交通建設推進派」に回る！ようですが...
パリ、ベルリンなどの大都市を含む「西欧の先進国！」の中核都市では、中心部を除き「トラム」が当たり前になってきている昨今、今だに「地下鉄建設に猛進しているのは」後進国・発展途上国の日本？やアジアにある"痴呆都市"だけです！
参※★）当サイト関連記事 よとう（夜盗！）運輸賊と"地上げ屋"一派が痴呆自治体と連んで"鉄道（駅）建設に拘る訳"とは... はこちら。
第1項 少子高齢化・過疎化！の嵐が吹き荒れている日本の痴呆都市では...
「身のの丈もわきまえない」で分不相応！なミニ地下鉄（※★）を建設して「業界奉仕！」を推進した、東北のMetropolis???(政令指定都市）は、その「付けが回って」今世紀中に財政破綻！するかもしれません...
第1目 地方都市では土地収用もあまり問題とはならない！
少子高齢化、東京一極集中、地方衰退！の嵐が吹きまくっている痴呆都市では、東京ほどには地価が高くなく、立ち退き問題もさほどの障壁にもなりません！
つまり、日本全国どこを掘り起こしても「キロメートル当たり450～550億円！」もする、地底路線などに「血税投棄！出来るやり繰り（金策）が可能???」ならば...
道路拡幅整備事業費（土地収用費：立ち退き移転補償費、建設費）に充当して、40m巾の♥防災道路！を整備してTramCarを走らせたほうが、沿線住人だけではなく region 全域の traffic 改善にはよほど効果的なわけです。
更に、前途したように、市街地中心部に暮らす市民その物が圧倒的に少ない地方都市では、
都市型BRT；基幹バス（※★）の整備だけでも十分事足りて、"仮に全員がマイカー通勤したところで、深刻な大気汚染は起こらない！"のです。
参※★）当サイト関連記事 BRT(基幹バス) が財政基盤の脆弱な地方都市の公共交通として最適では！... はこちら。
2011年国土交通省編街路交通施設課作成 ＬＲＴ等の都市交通整備のまちづくりへの効果 公式ガイダンス資料 でも提案がなされているように、現在国交省・旧建設省グループでは
LRTの整備等に対する総合的な支援スキーム などLRT整備を支援する体制が整ってきている！
※国交省の支援で見違えるようになった豊橋市内
質実剛健・質素倹約を本文とする♥薩摩では...
昔から西欧の先端技術の導入に熱心な鹿児島市では、日本国内の他の痴呆都市のように、流行や強迫観念に流されることなく、都市交通の"本質を見極めた都市計画で、まるでヨーロッパのような街並みを形成しています！
♥日本一整備された軌道を軽快にトラムカーが駆け抜ける、まるでヨーロッパの街並みのような！鹿児島市
※パブリックコメントとは...
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！
つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！
feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！
つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。
※参）当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 都市・地域整備局 都市計画課 「まちづくりと一体となったＬＲＴ導入計画ガイダンス（平成17年10月）」のホームページ（Top Index Site）
- 総合政策局 地域交通課（ホットライン03-5253-898）
- 「コンパクト・プラス・ネットワーク」のホームページ（Top Index Site）
- 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について」のホームページ（Top Index Site）
- コンパクトシティ形成支援チーム 「コンパクトシティの形成に関連する支援施策集（令和４年度）」ホームページ（Top Index Site）
- 鉄道局
- 道路局 （高規格幹線道路とは、高規格幹線道路などの現状 公式資料）
- 国土交通省自動車交通局バス産業活性化対策室 オムニバスタウンについてのHP
公開：2019年7月23日
更新：2024年3月21日
投稿者：デジタヌ
連載《 路面電車・軽便鉄道・森林鉄道が日本各地から"消えた理由！"とは...》ー第11回ー＜ ＴＯＰ ＞《 勝田線廃線跡"遊歩道もLRTならば復活 !できる...》ー連載第1回ー
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