特別立法!の裏技!でも...《 第2"東北新幹線!第4回 》
★第4回 特別立法!の裏技!でも...
津海峡トンネル(北海道幹線)とは違い...
第2津海峡トンネル(北海道幹線)の建設には、新たなる特別立法と、極貧自治体・青森県・北海道・函館市の建設スキームが必要となりますが、
第2東北新幹線ならば、♥ 超お金持の東京都!と♥国交省が建設スキーム(※★)を負担!し合えば何とかなります。
(埼玉県を除く)北日本・裏日本?の♥国民4000万人!をバックに関係自治体が♥第2東北新幹線建設推進期成同盟会!を立ち上げれば、1兆円程度の"はした金!?"など「どおってことはありません」...ネエ先生方?
第1項 特別立法!の荒業も...
上記案以外にも「TXつくばエキスプレス」建設時と同じように"お上?"に任せておけば、お偉い先生方(政権夜盗運輸族!)と、ロビー活動を行っている lobbyistが協議して、適当な「新法」をでっち上げる「妙案!」が生まれるでしょうから、
「1兆円程度」の「はした金?」の出所については我々一般庶民は考えなくてもよい!?のかもしれません...
お金の出所は"お偉い国怪偽員の先生方"に任せておけば何としても!ひねり出すでしょう!...
参※)当サイト関連記事 鉄道新線建設に群がる"政治ゴロ"と自治体長の"大人の事情" とは... はこちら。
★第1目 敗戦後の日本国に於ける"特別立法"とは USA の "ACT を真似た制度"
1-1-1 USAの保護国!となる
- ●1945年9月2日 大日本帝国(政府)が降伏文書へ調印し、正式に終戦!(同じに大日本帝国は主権を失う!)
- ♥1947年5月3日 日本国憲法施行 により日本国 organization(政府・機構)誕生
- ●1948年7月1日 国家公務員法施行
- ●1949年6月1日 国家行政組織法施行
- ●1951年2月13日 地方公務員法施行
1-1-2 「琉球を人質」に本土?のみ独立
- ●1952年4月1日 USAの信託統治領・琉球政府誕生!
- ●1952年4月28日 サンフランシスコ条約"発効"により独立(autonomy;自治)を回復したが...(その後も琉球政府はUSAの信託委任領のまま)つまり『琉球を人質!に本土だけが独立した。』のです。
1-1-3 1956年 UN加盟で!"主権国家化!"として国際社会に復帰
- ●1956年4月16日公布日本道路公団法に基づき日本道路公団誕生!(監督部署旧建設省建設大臣)
- ♥1956年12月18日 対日戦線連合国 United Nationsに加盟が許され!State(主権国家)として国際社会に復帰!
- ●1957年4月25日 高速自動車国道法 公布(監督部署旧建設省)
- ※1964年3月23日 日本鉄道建設公団設立 (監督部署旧運輸省運輸大臣)
- ※1970年5月18日全国新幹線鉄道整備法 公布 (監督部署旧運輸省運輸大臣)
第2目 全幹法は高速道路自動車法を"雛形"として
整備新幹線繁茂!諸悪の根源!全幹法は、公布に先立つ14前の1956年4月16日に、「USAの指導」の下に、「USAのACT(連邦法令)を真似て公布された日本道路公団法」に基づき設立された日本道路公団と、その翌年に交付された高速自動車国道法(1957年公布)を雛形に生まれた"特別立法"です。
1-2-1 USA 政府!とは?...
USAは日本人が持つ(明治以来洗脳!され続けてきた)国家概念とは異なり、むしろ江戸幕府の様な各藩(各州)の autonomy を重んじるorganization となっています。
日本人の感覚では、EU(欧州連合)に近い機構で、独自の Constitution を掲げる State(♥主権国家)の寄り集まった Federation 体制を取っています。
そして、おもに国家の(国防、外交上の)"主権"!"と本来の趣旨であるFederation (経済連合)にかかわる共通通貨$を管理する"権限"を、「USA goverment に一任(委託)」しているのです。
なので、日本の旧運輸省・旧建設省に当る organization は、1967年4月1日にUnited States Department of Transportation が創設されるまでは「独立した組織」としては存在しませんでした。
さらに、他の国防省の陸海空軍の様な「現業・業務部門」は持っていません!。つまり officer だけの事務処理部門のみです。(※なので日本語ウィキペデアの"省庁に相当する"という表現は、明らかに政府関係者の意図的な洗脳・誘導(プロパガンダ!)です。)
1-2-1-1 United States Department of Transportation の機構では...
例えば日本では「国交省直轄の陸運事務所」が行っている車両登録業務は、各 State の organization が行っています。
なので、たとえば"人気沸騰!"の日本製軽トラについても各State毎で対応が異なります!、(公道走行の為の)ナンバー取得については、(大多数の州では"登録は出来ません!"が)一部の「登録可能な州!」でも、10年以上以前の"旧車(中古車)"に限定されています。
1-2-1-2 国防省所管の軍隊以やFBI職員以外の"現業部署"は無い!
更に、United States Department of Transportation の下部機構に当るFAA、FHWA,FRA,FHWA,などの organization も、日本の様な"現業"部門は抱えていま線!。
日本の国交省の"地方局"にある、河川事務所や道路工事事務所などはありま線。
したがって技能職員(現業職員)は存在し無い!のです。
つまり、各 organization (United States federal executive departments)は、主にUSAの全 State 共通の規範(省令)作成と、それに下づく「各州当局間の調整業務!」を行っているにすぎません!
つまり、『日本や"社会主義国家!フランス"の省庁の様な"強権的!"な" 権力機構 "(※21)では無い!』のです。
参※21)当サイト関連記事 『 日本は官僚共による"集団指導体制の独裁国家!" 』 はこちら。
1-2-2 ACT(特別立法)は時の権力者に都合よく!
ACT(特別立法)は本家USAでも、その時々の社会情勢に即して?(為政者に都合よく!)策定されているのです。
- ● Pacific Railroad Acts (太平洋鉄道法)
- ●Dwight David Eisenhower National System of Interstate and Defense Highways
参※)当サイト関連記事 米国における大陸横断運輸の変遷 はこちら。
1-2-3 自動車専用道では...
高速自動車国道法では「着工したものの長年工事中断放置状態!」の高速道路も...
高速自動車国道法による自動車専用道は、地元自治体の「大人の事情(利害・思惑)」による反対運動と誘致運動で常にルートが変更(迷走)されています!
全国にはE76今治小松自走車道のように、地元自治体(住民)の「大人の事情(利害関係)」の調整が付かずに、完成見透しさえ立っていない、着工済の高速道路がわんさかあります。
第3目 整備新幹線でも...
つまり、西九州新幹線、や北陸新幹線のルート決定が"迷走!"し続けても、別段「不思議でも無い!」わけです。
★-3-1 未成線も珍しくは無い!
つまり、『成田新幹線の様に未成線として途中放棄!しても構わない!』のです。
全国には嘗て(首相主導の閣議決定により)"運輸大臣"の"権限!"で"鉄拳""公団に作らせて(Structureが完成していながらレールも引かれずに"途中放棄!"されて)朽ち果てた unfinished line は山ほどあります。
★-3-1-1 北陸新幹線も西九州新幹線も...
現在混迷を深めている、「名が先!!(西九州)震撼線の佐賀県内通過巨費につき拒否!」の件(※31)や、同じく「北陸新幹線京都府(市)内"銃弾!"お断り"門台!"」(※32)、更には混迷を続ける「リニア中央新幹線、静岡県内!人災!水害?騒動」(※33)等々、今後の整備震撼線延伸に関しては、未成線!問題が続出するでしょう。
参※31)当サイト関連記事 『 西九州新幹線は "彼方を立てれば此方が立たず"で未成線!に...』 はこちら。
参※32)当サイト関連記事 『 京都市には北陸新幹線建設スキーム負担が出来る余裕など無い!』 はこちら。
参※33)当サイト関連記事 リニア中央新幹線工事の背後をつく真田昌幸静岡県知事? はこちら。
ー続きはこちらー
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公開:2019年12月14日
更新:2025年6月22日
投稿者:デジタヌ
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