第2東北新幹線 が求められる訳と実現方法は《 第2"東北新幹線！第3回 》
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嘗て20世紀日本の偉人！田中角栄先生は、
『公共投資は投資効果で判断するものではない！国民の（機会）平等の権利を守るのが政治だ！...』
風の事をおっしゃったそうですが...
第1項 東京（羽田）⇔札幌には空路はあってもは東京⇔ ♥郡山 に♥空路は無い！
第1目 東京⇔札幌間には♥LCC も飛んでいる！
更に更に東京⇔札幌間には、「新幹線に拘らなくとも♥空路！」もあり、
便数は少ないですが」「♥ LCC の早割なら新幹線よりも♥安くて速い！」のも現実です。
第2目 東京⇔大宮間、東京⇔宇都宮、東京⇔郡山間（♥福島空港） に空路は無い！
しかし、東京⇔大宮間、東京⇔宇都宮、東京⇔郡山間（福島空港） には♥空路はありません！。
急ぐ手立て！は♥東北新幹線しかありま線！。
というより、埼玉県、栃木県（※10）には♥民間ジェット空港すらありません！
参※10）当サイト関連記事 『 矢板市に国内初の新幹線駅併設・栃木国際空港！が出来れば 』 はこちら。
第3目 第2東北新幹線沿線（♥受益者）総人口 ♥４千6百31万6千422人！
- 東京都 推計人口、13,942,856人！／2019年10月1日
- 埼玉県 推計人口、7,337,330人／2019年10月1日
1-1-1 東北（北海道・秋田・山形）新幹線沿線
- 栃木県 推計人口、1,942,312人／2019年10月1日、
- 福島県 推計人口、1,844,173人／2019年10月1日
- 山形県 推計人口、1,077,057人／2019年10月1日
- 宮城県 推計人口、2,303,160人／2019年10月1日
- 秋田県 推計人口、965,927人／2019年10月1日
- 岩手県 推計人口、1,226,430人／2019年10月1日）
- 青森県 推計人口、1,246,291人2019年10月1日
- 北海道 住民基本台帳人口、5,273,681人／2019年9月30日
1-1-2 上越新幹線
- 群馬県 推計人口、1,937,626人／2019年10月1日
- 新潟県 推計人口、2,222,004人／2019年10月1日
1-1-3 北陸新幹線
- 長野県 推計人口、2,049,653人／2019年10月1日
- 富山県 推計人口、1,042,998人／2019年10月1日）
- 石川県 推計人口、1,137,181人／2019年10月1日）
- 福井県 推計人口、767,742人／2019年10月1日）
後述する東海道新幹線と名古屋迄相互直通運行をおこなうことになれば、...
- 神奈川県 推計人口、9,200,166人／2019年10月1日
- 静岡県 推計人口、3,638,814人／2019年11月1日
- 愛知県 推計人口、7,552,873人／2019年10月1日
東日本は域！が♥サービスエリア！となり、国民の半数以上！に当たる♥6千７百万人近くの人が♥利用出来る！ことになります！。
日本国総人口 1億2631万人！（2019年度）
第2項 建設当時は技術的に断念！された♥地底新幹線！も
（1973年3月10日の大宮⇔上野間連続高架橋方式で建設決定の）着工当時は、
技術的な問題！で断念！された大宮⇔東京間の♥地底新幹線！も、
♥リニア中央新幹線建設で証明！されたように、♥現在の土木技術！では難なく♥建設可能！となりました。
地図上の遊休地？の公園を♥建設基地・拠点！として、
「街路と在来線」の地下を♥深層シールド・トンネルで結べば、♥第２東北新幹線は実現！できます。
★
第3項 東京メトロ"♥高速新線"！♥相互直通！でも...
♥TokyoMetro の♥高速新線！ならば、♥都市計画法の適用が可能！で、更に（地底鉄道を建設する為に必要な"）♥都市計画道路を造レバ！「道路特定財源（ガソリン税）」の流用（悪用？）も♥可能！です。
（2024年11月21日改定ーVersion1,Revision7 ）
※本稿は当サイト内関連記事 東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進めば... の Digest edition です。
第1目 東京メトロは特別立法で設立された特殊会社！（特殊法人）
0-1-1 出資者！？
- ♥国民；国交省（財務大臣名義） 53.42%
- ♥東京都民；東京都 46.58%
東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...
東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社！（特殊法人）です。
つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線（せん）！
参※）詳しくは当サイト関連記事 東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは.. をご参照願います。
特殊法人（特殊会社）とは
...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》
特殊法人（特殊会社）を総括すると
第2目 地方独立行政法人の草分けだった営団！
0-1-2-1 戦前に在京民鉄も基金を出し合って...
在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団（特殊法人）でした！
いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。
0-1-2-1-1 "TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）として誕生！
英語表記もそのものずばり"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority） でした！
帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。
資本金（基金）6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（旧）（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資...《日本語ウィキペディアより引用》
♥CTA (Chicago Transit Authority, )
第3目 法制度の変遷
0-1-3-1 会社法が誕生する前に
- ●1941年7月4日 帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
- ●1951年4月、営団から民間基金が撤収して日本国有鉄道（旧運輸省所管）と東京都との折半の共同所有となる。
- ●2001年１月6日 省庁統合再編、財務省誕生
- ●同年6月20日 特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
- ●2002年12月11日 東京地下鉄株式会社法成立！
- ●2003年7月2日 地方独立行政法人法 成立
- ●2004年4月1日 地方独立行政法人法施行 ※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
- ●同日 東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社（特殊法人）として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
- ●2005年6月29日 会社法 成立！※つまり特殊法人TokyoMetro設立当時には、現行会社法は存在してなかった！
戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...
0-1-3-2 1951年に定款改定！
1951年4月6日に改悪されて、民鉄基金が排除！されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。
0-1-3-3 2002年12月18日に特別立法東京地下鉄株式会社法・施行
そして2002年12月18日に特別立法の東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。
0-1-3-4 本来一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体
2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体です！
※つまり東京地下鉄株式会社法施行（2002年12月18日）！から"2年のブランク"を経て、
地方独立行政法人法施行日に発足したのは、 最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません！
参※）当サイト関連記事 RTD(地域交通事業体) の必要性！ と"障壁"労働組合活動！とは... はこちら。
第4目 4者の鬩ぎあいの"妥協の産物！"
国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。
0-4-1 TokyoMetro は運輸賊の最後の砦！
0-4-1-1 お勉強嫌いのお気楽で我儘な「ピノキオオバサン」は、
『新線構想の前に、まずは完全民営化して都営地下鉄事業と統合してから...』
などとお気楽な発言をなさっていましたが...
0-4-2 今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...
労働組合活動に深く関わっている！巨大マスコミ（TV・全国紙各社）や、鉄道関連魏妖怪（ギョーカイ）のロビー活動を引き受けている lobbyist（通じてadvertising agency （広告代理店）伝痛！傘下の末端広告代理業）から取材協力費（お小遣い）を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道傾Youtuber共は一切ふれませんが、
1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・200年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド（金貸し！）の手に落ちています！
参※）当サイト関連記事 運輸業は一家！事業者はみな兄弟！ はこちら。
0-4-3 バブル景気崩壊以来 TokyoMetro と痴呆3セクだけが夜盗雲助共の打ち出の小槌に...
共同経営者（出資者）の"よとう（夜盗！）"内閣と国交省（キャリア官僚）と運輸賊（政治ゴロ）、経産省（キャリア官僚）は、権益を手放したくないので、総務省・厚労省を巻き込んで民営化・絶対反対！の立場をとっています。
なので2021年7月に、本来は都市計画法で開発行為（利益誘導）が規制されている！（TokyoMetro の）新線建設に、国会の承認も得ずに閣議決定だけ！で国民の大事な血税を投棄！できるようにしたのです。
第4目 TokyoMetro ♥高速新線建設スキームならば...
- ●東京メトロの自己調達資金 8.5％ ♥約8百50億円
- ●国庫負担（国民の血税！）約50％ 5千億円
- ●東京都（都民の血税！）約41.5% 4千150億円
と言うことになり、今の東京都にとっては「取るに足らない金額！」と言うことになります。
しかも東京メトロは、JRTTの40年リース（ローン払い）、東京都は全額公債！で賄っても良く（慾？）、しかも建設費は出来高払い！つまり工期10年として、年間4百20億円程度！のはした金？で済みます。
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公開：2019年12月14日
更新：2025年6月22日
投稿者：デジタヌ
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