連載『第2東北新幹線計画で品川⇔新宿⇔大宮間約13分！で結べる』ー第2回ー

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★第1節　第2東北新幹線が求められる訳と実現方法は

嘗て20世紀日本の偉人！田中角栄先生は、

『公共投資は投資効果で判断するものではない！国民の（機会）平等の権利を守るのが政治だ！...』

風の事をおっしゃったそうですが...

第1項　東京（羽田）⇔札幌には空路はあっても東京⇔ 郡山に空路は無い！　

更に更に、東京⇔札幌間には、新幹線に拘らなくとも空路もあり、便数は少ないですがLCCの早割なら新幹線よりも安くて速い！のも現実です。

しかし、東京⇔大宮間、東京⇔宇都宮、東京⇔郡山間（福島空港）には空路はなく、新幹線しか急ぐ手立てはありません！（というより、埼玉県、栃木県には民間ジェット空港すらありません！）

第1目　第2東北新幹線沿線（受益者）総人口　４千6百31万6千422人！

東京都　推計人口、13,942,856人！／2019年10月1日
埼玉県　推計人口、7,337,330人／2019年10月1日

東北（北海道・秋田・山形）新幹線沿線

栃木県　推計人口、1,942,312人／2019年10月1日、
福島県　推計人口、1,844,173人／2019年10月1日
山形県　推計人口、1,077,057人／2019年10月1日
宮城県　推計人口、2,303,160人／2019年10月1日
秋田県　推計人口、965,927人／2019年10月1日
岩手県　推計人口、1,226,430人／2019年10月1日）
青森県　推計人口、1,246,291人2019年10月1日
北海道　住民基本台帳人口、5,273,681人／2019年9月30日

上越新幹線

群馬県　推計人口、1,937,626人／2019年10月1日
新潟県　推計人口、2,222,004人／2019年10月1日

北陸新幹線

長野県　推計人口、2,049,653人／2019年10月1日
富山県　推計人口、1,042,998人／2019年10月1日）
石川県　推計人口、1,137,181人／2019年10月1日）
福井県　推計人口、767,742人／2019年10月1日）

第2目　東海道新幹線と相互直通運行が実現すれば　東海エリアも含め♥受益者 6千７百万人！

後述する東海道新幹線と名古屋迄相互直通運行をおこなうことになれば、...

神奈川県　推計人口、9,200,166人／2019年10月1日
静岡県　推計人口、3,638,814人／2019年11月1日
愛知県　推計人口、7,552,873人／2019年10月1日

東日本全域がサービスエリアとなり　国民の半数以上に当たる6千７百万人近くの人が利用出来ることになります！

日本国総人口　1億2631万人！（2019年度）

第2項　建設当時は技術的に断念された地底新幹線も

（1973年3月10日の大宮⇔上野間連続高架橋方式で建設決定）着工当時は、技術的な問題で断念された大宮⇔東京間の地底新幹線！も、♥リニア中央新幹線建設で証明されたように、現在の土木技術では難なく建設可能となりました！

地図に示した、遊休地？の公園を建設基地・拠点として「街路と在来線」の地下を深層シールドトンネルで結べば、♥第２東北新幹線は実現！できます。

★

第3項　東京メトロ"高速新線"！相互直通でも...

TokyoMetro の高速新線ならば、都市計画法の適用が可能で、更に（地底鉄道を建設する為に必要な"）都市計画道路を造れば「道路特定財源（ガソリン税）」の流用（悪用？）も可能となります！...

第1目　東京メトロは特別立法で設立された特殊会社！（特殊法人）

（9月2日♥敗戦記念日！版ーVersion1,Revision5 ）

東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...

東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社！（特殊法人）です。

つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線（せん）！

参※）詳しくは当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは..　をご参照願います。

出資者！？

●国民；国交省（財務大臣名義） 53.42%
●東京都民；東京都 46.58%

特殊法人（特殊会社）とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！。
●従事者はみなし公務員とみなされる！

第2目　地方独立行政法人の草分けだった営団！

戦前に在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団（特殊法人）でした！

いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。

英語表記もそのものずばり"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）でした！

帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。

資本金（基金）6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（旧）（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資...《日本語ウィキペディアより引用》

♥CTA　(Chicago Transit Authority, )

法制度の変遷

●1941年7月4日　帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
●1951年4月、営団から民間基金が撤収して日本国有鉄道（旧運輸省所管）と東京都との折半の共同所有となる。
●2001年１月6日　省庁統合再編、財務省誕生
●同年6月20日　特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
●2002年12月11日　東京地下鉄株式会社法成立！
●2003年7月2日　地方独立行政法人法成立
●2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
●同日　東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社（特殊法人）として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
●2005年6月29日　会社法　成立！※つまり特殊法人TokyoMetro設立当時には、現行会社法は存在してなかった！

戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...

1951年4月6日に改悪されて民鉄基金が排除！されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。

そして2002年12月18日に東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。

2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体です！

※つまり東京地下鉄株式会社法施行（2002年12月18日）！から2年のブランクを経て、地方独立行政法人法施行日に発足したのは、

最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません！

参※）当サイト関連記事　RTD(地域交通事業体) の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

つまり4者の鬩ぎあいの妥協の産物！

国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。

第3目　TokyoMetro は運輸賊の最後の砦！

お勉強嫌いのお気楽で我儘な「ピノキオオバサン」は、　

『新線構想の前に、まずは完全民営化して都営地下鉄事業と統合してから...』

などとお気楽な発言をなさっていましたが...

今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...

労働組合活動に深く関わっている！巨大マスコミ（TV・全国紙各社）や、鉄道関連魏妖怪（ギョーカイ）のロビー活動を引き受けている lobbyist（通じてadvertising agency （広告代理店）伝痛！傘下の末端広告代理業）から取材協力費（お小遣い）を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道傾Youtuber共は一切ふれませんが、

1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・200年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド（金貸し！）の手に落ちています！

参※）当サイト関連記事　運輸業は一家！事業者はみな兄弟！　はこちら。