拠り所と成っている"特別立法"とは...《 法定・地域公共交通活性化再生協議会?第3回 》
第3回 ♥ Popular sovereignty(主権在民)の ♥Democracy(民主主義)を標榜する日本国?ならば...
Popular sovereignty(主権在民)が民主主義の基本!となるべきで、前述した事項が無ければ、
『中共の prestige(威信)の ostentation(誇示)政策! つまり governance,oppression(支配!・抑圧!) と何ら変わりない!』といえるでしょう...
お分かりですか?"威信の怪!"の皆さん...
参※)当サイト内関連記事 "日本維新の会"は中国共産党中央統一戦線工作部の手先だった!...時系列から読み取れる相関関係とは はこちら。
第1項 特別立法とは言い換えれば"ご都合立法!"です
明治の大日本帝国憲法(1890年11月29日施行)以前の(平安時代!)からあった!官吏の分類(1886年)親任官制度を引きずる官僚制度!つまりAuthoritarianism(権威主義!)に下ずいた「恣意的独裁主義!を大幅に認めた憲法違反!の法令なのです。
参※003)当サイト関連記事 三無い!整備新幹線"神話"は「憲法違反!の全幹法」を盾に取る"建設推進派のペテン" ! はこちら。
第1目 敗戦と主権喪失!
敗戦後に生まれた(稀代の悪法)全幹法(※003)に繋がる日本鉄道建設公団法も、「国家公務員法、国家行政組織法の虚(不備)を突いて!生まれた悪法!です。
1-1-1 USAの保護国!となる
- ●1945年9月2日 大日本帝国(政府)が降伏文書へ調印し、正式に終戦!(同じに大日本帝国は主権を失う!)
- ♥1947年5月3日 日本国憲法施行 により日本国 organization(政府・機構)誕生
- ●1948年7月1日 国家公務員法施行
- ●1949年6月1日 国家行政組織法施行
- ●1951年2月13日 地方公務員法施行
1-1-2 「琉球を人質」に本土?のみ独立
- ●1952年4月1日 USAの信託統治領・琉球政府誕生!
- ●1952年4月28日 サンフランシスコ条約"発効"により独立(autonomy;自治)を回復したが...(その後も琉球政府はUSAの信託委任領のまま)つまり『琉球を人質!に本土だけが独立した。』のです。
1-1-3 1956年 UN加盟で!"主権国家化!"として国際社会に復帰
- ●1956年4月16日公布日本道路公団法に基づき日本道路公団誕生!(監督部署旧建設省建設大臣)
- ♥1956年12月18日 対日戦線連合国 United Nationsに加盟が許され!State(主権国家)として国際社会に復帰!
- ●1957年4月25日 高速自動車国道法 公布(監督部署旧建設省)
- ※1964年3月23日 日本鉄道建設公団設立 (監督部署旧運輸省運輸大臣)
- ※1970年5月18日全国新幹線鉄道整備法 公布 (監督部署旧運輸省運輸大臣)
第2目 敗戦後の日本国に於ける"特別立法"とは USA の ACT を真似た制度
1-2-0 全幹法は高速道路自動車法を"雛形"として
整備新幹線繁茂!諸悪の根源!全幹法は、公布に先立つ14前の1956年4月16日に、「USAの指導」の下に、「USAのACT(連邦法令)を真似て公布された日本道路公団法」に基づき設立された日本道路公団と、その翌年に交付された高速自動車国道法(1957年公布)を雛形に生まれた"特別立法"です。
1-2-1 USA 政府!とは?...
USAは日本人が持つ(明治以来洗脳!され続けてきた)国家概念とは異なり、むしろ江戸幕府の様な各藩(各州)の autonomy を重んじるorganization となっています。
日本人の感覚では、EU(欧州連合)に近い機構で、独自の Constitution を掲げる State(♥主権国家)の寄り集まった Federation 体制を取っています。
そして、おもに国家の(国防、外交上の)"主権"!"と本来の趣旨であるFederation (経済連合)にかかわる共通通貨$を管理する"権限"を、「USA goverment に一任(委託)」しているのです。
なので、日本の旧運輸省・旧建設省に当る organization は、1967年4月1日にUnited States Department of Transportation が創設されるまでは「独立した組織」としては存在しませんでした。
さらに、他の国防省の陸海空軍の様な「現業・業務部門」は持っていません!。つまり officer だけの事務処理部門のみです。(※なので日本語ウィキペデアの"省庁に相当する"という表現は、明らかに政府関係者の意図的な洗脳・誘導(プロパガンダ!)です。)
1-2-1-1 United States Department of Transportation の機構では...
例えば日本では「国交省直轄の陸運事務所」が行っている車両登録業務は、各 State の organization が行っています。
なので、たとえば"人気沸騰!"の日本製軽トラについても各State毎で対応が異なります!、(公道走行の為の)ナンバー取得については、(大多数の州では"登録は出来ません!"が)一部の「登録可能な州!」でも、10年以上以前の"旧車(中古車)"に限定されています。
1-2-1-2 国防省所管の軍隊以やFBI職員以外の"現業部署"は無い!
更に、United States Department of Transportation の下部機構に当るFAA、FHWA,FRA,FHWA,などの organization も、日本の様な"現業"部門は抱えていま線!。
日本の国交省の"地方局"にある、河川事務所や道路工事事務所などはありま線。
したがって技能職員(現業職員)は存在し無い!のです。
つまり、各 organization (United States federal executive departments)は、主にUSAの全 State 共通の規範(省令)作成と、それに下づく「各州当局間の調整業務!」を行っているにすぎません!
つまり、『日本や"社会主義国家!フランス"の省庁の様な"強権的!"な" 権力機構 "(※21)では無い!』のです。
参※21)当サイト関連記事 『 日本は官僚共による"集団指導体制の独裁国家!" 』 はこちら。
第3項 ACT(特別立法)は時の権力者に都合よく!
ACT(特別立法)は本家USAでも、その時々の社会情勢に即して?(為政者に都合よく!)策定されているのです。
- ● Pacific Railroad Acts (太平洋鉄道法)
- ●Dwight David Eisenhower National System of Interstate and Defense Highways
参※)当サイト関連記事 米国における大陸横断運輸の変遷 はこちら。
第1目 自動車専用道では...
高速自動車国道法では「着工したものの長年工事中断放置状態!」の高速道路も...
高速自動車国道法による自動車専用道は、地元自治体の「大人の事情(利害・思惑)」による反対運動と誘致運動で常にルートが変更(迷走)されています!
全国にはE76今治小松自走車道のように、地元自治体(住民)の「大人の事情(利害関係)」の調整が付かずに、完成見透しさえ立っていない、着工済の高速道路がわんさかあります。
第2目 未成"新幹線"も珍しくは無い!
つまり、『成田新幹線の様に未成線として途中放棄!しても構わない!』のです。
全国には嘗て(首相主導の閣議決定により)"運輸大臣"の"権限!"で"鉄拳""公団に作らせて(Structureが完成していながらレールも引かれずに"途中放棄!"されて)朽ち果てた unfinished line は山ほどあります。
つまり、西九州新幹線、や北陸新幹線のルート決定が"迷走!"し続けても、別段「不思議でも無い!」わけです。
3-2-1 北陸新幹線も西九州新幹線も...
現在混迷を深めている、「名が先!!(西九州)震撼線の佐賀県内通過巨費につき拒否!」の件(※31)や、同じく「北陸新幹線京都府(市)内"銃弾!"お断り"門台!"」(※32)、更には混迷を続ける「リニア中央新幹線、静岡県内!人災!水害?騒動」(※33)等々、今後の整備震撼線延伸に関しては、未成線!問題が続出するでしょう。
参※31)当サイト関連記事 『 西九州新幹線は "彼方を立てれば此方が立たず"で未成線!に...』 はこちら。
参※32)当サイト関連記事 『 京都市には北陸新幹線建設スキーム負担が出来る余裕など無い!』 はこちら。
参※33)当サイト関連記事 リニア中央新幹線工事の背後をつく真田昌幸静岡県知事? はこちら。
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公開:2024年1月21日
更新:2025年7月25日
投稿者:デジタヌ
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