狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

連載『 ぶらくり丁の再興には"シティーバスセンター"を柱とした Transit の見直しが...』ー最終回ー

★エピローグ WTA(WakayamaTransit Authority)の設立と路線バス事業の統合がキーに

  • ●第二種鉄道事業者 WTA(WakayamaTransit Authority)一般地方独立行政法人和歌山地域交通事業団の設立(運行実務は和歌山電鉄・JR西日本に"委託")
  • ●和歌山電鉄のリファイナンス(改組3セク第三種鉄道事業化)
  • ●和歌山線の上下分離方式採用、
  • 鉄道施設(第三種鉄道事業)は新和歌山電鉄、第二種鉄道事業はWTA(JR西日本委託)
  • ●路線バス事業(京奈和道経由近距離高速バス路線含む)の経営統合

第1目 利用者にとってはWTA設立で初乗り運賃2重取り解消される

和歌山都市圏広域交通が第二種鉄道事業者 WRTD(Wakayama Regional Transportation District,)一般地方独立行政法人和歌山地域交通事業団に統合できレバ、今まで初乗り運賃2重取りを強いられていた、乗り合いバスと鉄道路線の乗り継ぎが、共通運賃体系(同一事業者)となり、♥気軽に乗り継いで都心繫華街「ぶらくり丁」にお出かけできるようになります!

第2目 WTA にとっても鉄道事業の赤字路線バス事業でカバーできる

鉄道事業の最大のメリットであり最大の弱点は、大量輸送と設備維持管理・更新費です。

つまり、貨物輸送を失った現在、嘗ての有田鉄道同様に、旅客運輸事業だけでは採算をとるのは難しいのです。

その点、走路の維持管理が道路管理者(国・自治体)任せの、路線バス(乗り合いバス)事業では、採算レベル(輸送密度)が低く、空気輸送に近くても、かろうじて収支がバランスして、赤字転落は防げるわけです!

また赤字が出ても少額で、沿線自治体で賄える程度の補助金(血税投入)で済み、財政規模の脆弱な過疎地の自治体でも財政破綻に結び付くような巨額にはならない!わけです。

つまり、鉄道と路線バス事業の統合は「持続可能な公共交通事業」には欠かせない要素の一つなのです!

第1項 広域交通事業団 RTD(Transit Authority ) に改組できれば...

(2024年2月7日改定ーVersion1,Revision18)

本節は当サイト関連記事 広域交通事業団 RTD(Transit Authority )の勧め を digest した節です。

★第1目 沿線自治体の基金でWRTDの設立と路線バス事業の経営統合

現行の和歌山電鉄は、現和歌山電鉄(岡山電気軌道/両備グループ)、和歌山県、和歌山市、貴志川町、岩出市、紀の川市、かつらぎ町、橋本市、制投融資銀行などののリファイナンス税(再投融資)で、新和歌山電鉄として第三種鉄道事業を継承して。

新たに、国の支援を仰ぎ設立基金を出し合って、第二種鉄道事業者 WRTD(Wakayama Regional Transportation District,)一般地方独立行政法人和歌山地域交通事業団を設立して、関連バス事業も含めて事業統合を行えば良いでしょう。

第1目 欧米先進国!では地域交通事業団;RTD(Regional Transportation District)が常識に!

欧米先進国!では日本のような衰退途上国?とは異なり...

CTA (Chicago Transit Authority, )

★早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています!

紹介したのはほんの一例で、ニューヨークのようなMetropolis(大都市)では、渡船(フェリー)、ロープウェイ迄統合しているMetropolitan Transportation Authority(都市圏広域交通事業体)もあります。

第2項 RTD(デンバー地域交通事業団)が日本の地方都市のお手本...

地方都市(中核都市)では、"デンバー都市圏"のようにRegional Transportation District(地域公共交通事業体)が広域公共交通のtrend(潮流)となっています!

参※001)直訳すると地域交通地区となりますが、デンバー地域の交通事業体なのでデンバー地域交通事業団と訳すのが適当でしょう。

♥ RTD(Regional Transportation District,)デンバー地域交通事業団

※District とはTransportation(traffic)公共交通に用いる場合には、カタカナ日本語の"サービスエリア"とおなじ意味合いとなります。

当サイト内関連記事 英語圏 の 鉄道 関連 Web コンテンツ で用いられる 慣用句 ・ 記述 について はこちら。

第1目 ♥地方独立行政法人と言うCategory が...

日本では広域事業団と言うCategory(特殊法人)はありませんが、♥地方独立行政法人と言うCategory(特殊法人)はあります。

組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか!

地域交通事業体!は設立できる!

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。(※001)

参※001-1)当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。

参※001-2)当サイト内関連記事 トラムトレイン方式(カールスルーエタイプ)とは? はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人(ちほうどくりつぎょうせいほうじん)とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》

一般地方独立行政法人とは...

特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない(「非公務員型」と呼ぶ)

一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約

が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用

更には、commissioner(総裁)の民間からの登用による♥公選制を布くことも...

つまり、住民リコールにより責任問題踏み倒し退職金持ち逃げ!も防げます

地方独立行政法人と一般地方独立行政法人違いは公務員資格(公共団体扱い)と非公務員資格(一般企業扱い)の違いのみで、どちらでも鉄道事業者(運輸事業者)になれます!

つまり、3セク伊賀鉄道㈱(第二種鉄道事業)のように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援(社員派遣)を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するということです。(※22)

参※22)当サイト内関連記事 伊賀盆地 は 東海 ?それとも 近畿 ? 亀山⇔ 伊賀神戸間 が一本!に繋がり JR さんが" 乗り入れ "してくれれば... はこちら。

第2目 厚労省をバックにした(自治労を筆頭に)各労組が激しい反対闘争!をしているのは...

一部の労働組合(患部)が騒ぎ立てる身分問題などありません!

自治労公務員共済組合!が一般地方独立行政法人化に猛烈な反対闘争!を行っている訳は、

奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなる!からです。

嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益(適用資格)が無くなる!ので猛烈に反対闘争を行っているだけです。

さらに、自治体患部officer(官吏連中も、"天下り先の旨味"失う!ことになり"甘い汁が吸えなくなる"!(※33)のを懸念しているからです。

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※脚注 関連団体♥ 問い合わせ先リンク集

※パブリックコメントとは...

パブリックコメントとは聞こえは良いですが、

自治体当局が『一方的な Scheme(企て!)についての Compliance(追認)!を促している』だけです!

つまり consensus(総意・協心)を得るための"異見"聴取ではありません!

feudalism(封建制)、ictatorship (独裁)に下づく施策に、 subordinate(従属させる)oppression(抑圧!) と同じ、中共が行っている tyranny圧政!) と何ら変わりません!

つまり目安箱(市政へのご意見・ご要望受付)すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配!を行っている』と言えます。

※参)当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。

関連団体リンクテーブル 

 

公開:2021年6月26日
更新:2024年2月21日

投稿者:デジタヌ

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