狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

東京メトロは政府（国民）・東京都（都民）が共同出資した特殊法人！《 東武鉄道・豊住線？第1回 》

★第1回　東京メトロは政府（国民）・東京都（都民）が共同出資した特殊法人！

第0項　東京都（庁患部官吏）と中央省庁（患部官僚）は犬猿の仲に...

国土交通省が中心となって煽動！している♥「首都機能分散」プロパガンダと、東京都都知事直轄の「東京都政策企画局調整部渉外課」が行っている首都移転断固反対プロパガンダ　であるのです。

つまり、"関東"各地の 自治体（Prefecture,Municipality） は、総務省（患部官僚）から派遣！されたAgent（Governor、Mayor ）が旗を振る！首都機能分散賛成派（中央省庁誘致新都心推進派）と、富（企業本社出奔！）散逸を防ごうと防戦！"に回っている、東京都（庁患部官吏共）との間で、富（企業税収）を巡る激しい攻防戦、つまり権力闘争！の戦場となっっているのです。

第1目　首都圏交通網は両派の激しい駆け引きの場と...

結果、首都圏交通網では、投資効果は利用者の利便向上では無く！、両派の「利権が最優先！」される我田引水！に徹した、兵站（資金力）が"全てを決する！非情な世界！となり、

最早政治力？などは「屁のツッパリ」にも成ら無くなった！のです。

第1項　東京メトロは政府（国民）・東京都（都民）が共同出資した特殊法人！

（2025年2月12日改定ーVersion1,Revision8 ）

※本稿は当サイト内関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進めば...　の Digest edition です。

第1目　東京メトロは特別立法で設立された特殊会社！（特殊法人）

0-1-1 出資者！？
  • ♥国民；国交省（財務大臣名義） 53.42%
  • ♥東京都民；東京都 46.58%

東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...

東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社！（特殊法人）です。

つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線（せん）！

参※）詳しくは当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは..　をご参照願います。

特殊法人（特殊会社）とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

第2目　♥地方独立行政法人の草分けだった♥営団！

0-1-2-1　戦前に在京民鉄も基金を出し合って...

在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団（特殊法人）でした！

いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。

0-1-2-1-1　"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）として誕生！

英語表記もそのものずばり"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority） でした！

帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。

資本金（基金）6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（旧）（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資...《日本語ウィキペディアより引用》

♥CTA　(Chicago Transit Authority, )

第3目 法制度の変遷

1-3-1　太平洋戦争開戦の年に発足
  • ※1941年7月4日　※特別立法帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人！として正式発足。
  • ✖同年12月8日（日本時間！）ハワイ爆撃で太平洋戦争勃発！　
  • ※1945年9月2日！　大日本国帝国政府及び"大本営！"が東京湾上で無条件降伏文書に署名！して♥正式敗戦！
1-3-2　1947年5月3日（♥民主主義憲法！）日本国憲法施行
  • ✖1951年4月、営団から民間基金が撤収して日本国有鉄道（旧運輸省所管）と東京都との折半の共同所有となる。
  • ●2001年１月6日　省庁統合再編、財務省誕生
  • ●同年6月20日　特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
  • ●2002年12月11日　※特別立法東京地下鉄株式会社法成立！
  • ●2003年7月2日　地方独立行政法人法 成立
  • ●2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
  • ●同日　※特別立法東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社（特殊法人）として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
  • ●2005年6月29日　会社法　成立！※つまり特殊法人 TokyoMetro 設立当時には、現行会社法は存在してなかった！
1-3-1　会社法と特殊法人の関係

会社法は、後年のNEXCO各社（2005年10月設立）を「成立させるための後付けの詭弁！」で、旧JNRがJRグループ各社？に"擬態！"した時には、民法と商法の規定しか有り"魔線！"でした。

1-3-1-1　NHKを筆頭とする mass media ぐるみで行った "トリック"放導！"

●1987年4月1日　国鉄解体！分割！が断行されて、JR各社が誕生！

エイプリルフールの（ jokeトリック！）"放導！"で、『国鉄が分割民営化？？して民間会社化した！？』と洗脳！されましたが...

実際には、（ご都合立法の）※特別立法・旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（ 1987年4月1日施行）と、JR各社発足の為！に制定された鉄道事業法！に下ずき、当時の民法（明治二十九年！施行）商法（明治三十二年！施行）を当てはめて、"株式会社"を名乗り"民間企業を装った！特殊会社！（特殊法人）"に過ぎなかったのです。

  • ●1986年（昭和61年）12月　バブル景気発泡！
  • ♥1993年10月26日　JR東日本　東証上場♥株式公開開始（♥2002年6月21日！完全民営化！）
  • ✖1991年（平成3年）2月　バブル景気消泡！
1-3-1-2　1996年４月　金融ビッグバン施策開始！
  • ♥同年10月8日　JR西日本　東証プライム に一部株式公開♥上場開始。（2004年3月12日♥完全民営化！）
  • ♥1997年10月8日　JR東海　東証プライム に一部株式公開♥上場開始。（2006年4月5日♥完全民営化！）
  • ●2001年1月6日、中央省庁再編？で国土交通省誕生。
  • ※2005年6月29日　会社法成立（黒怪通過！）
  • ♥同年7月26日　　♥会社法公布！
  • ●同年10月1日　日本道路公団廃止！解体！分割！でNEXCO各社が発足。
  • ♥2006年5月1日　会社法施行！
  • ♥同年10月25日　JR九州東証プライム に株式公開♥上場。（10月26日福証 に一株式公開・上場。同日♥完全民営化！）
1-3-1-3　1951年に定款改定！

1951年4月6日に改悪されて、民鉄基金が排除！されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。

1-3-2-4　2002年12月18日に※特別立法東京地下鉄株式会社法・施行！

そして2002年12月18日に※特別立法東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日にTokyoMetro東京地下鉄株式会社として発足したのです。

1-3-2-5　♥一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならなかった事業体

本来は、同日施行の♥地方独立行政法人法に下ずく一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならなかった事業体！です！。

※つまり東京地下鉄株式会社法施行（2002年12月18日）！から"2年のブランク！"を経て、

地方独立行政法人法施行日！に発足したのは、 最後の最後まで『政府・省庁内で、揉めにもめまくった！』からにほかなり魔線！。

参※）当サイト関連記事　RTD(地域交通事業体) の必要性！ と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

第4目　4者の鬩ぎあいの"妥協の産物！"

国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。

1-4-1　TokyoMetro は運輸賊の最後の砦！

1-4-1-1　今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...

労働組合活動に深く関わっている！巨大マスコミ（TV・全国紙各社）や、鉄道関連魏妖怪（ギョーカイ）のロビー活動を引き受けている lobbyist（通じてadvertising agency （広告代理店）伝痛！傘下の末端広告代理業）から取材協力費（お小遣い）を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道傾Youtuber共は一切ふれませんが、

1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・200年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド（金貸し！）の手に落ちています！

参※）当サイト関連記事　運輸業は一家！事業者はみな兄弟！　はこちら。

1-4-2　バブル景気崩壊以来 TokyoMetro と痴呆3セクだけが夜盗雲助共の打ち出の小槌に...

共同経営者（出資者）の"よとう（夜盗！）"内閣と国交省（キャリア官僚）と運輸賊（政治ゴロ）、経産省（キャリア官僚）は、権益を手放したくないので、総務省・厚労省を巻き込んで民営化・絶対反対！の立場をとっています。

なので2021年7月に、本来は都市計画法で開発行為（利益誘導）が規制されている！（TokyoMetro の）新線建設に、国会の承認も得ずに閣議決定だけ！で国民の大事な血税を投棄！できるようにしたのです。

★第2項　敗戦後の日本国に於ける"特別立法"とは USA の ACT を真似た制度

第1目　敗戦と主権喪失！

2-1-1　USAの保護国！となる
  • ●1945年9月2日　大日本帝国（政府）が降伏文書へ調印し、正式に終戦！（同じに大日本帝国は主権を失う！）
  • ♥1947年5月3日　日本国憲法施行　により日本国 organization（政府・機構）誕生
  • ●1948年7月1日　国家公務員法施行
  • ●1949年6月1日　国家行政組織法施行
  • ●1951年2月13日　地方公務員法施行
2-1-2　「琉球を人質」に本土？のみ独立
  • ●1952年4月1日　USAの信託統治領・琉球政府誕生！
  • ●1952年4月28日　サンフランシスコ条約"発効"により独立（autonomy；自治）を回復したが...（その後も琉球政府はUSAの信託委任領のまま）つまり『琉球を人質！に本土だけが独立した。』のです。
2-1-3　1956年　UN加盟で！"主権国家化！"として国際社会に復帰

第2目　全幹法は高速道路自動車法を"雛形"として

整備新幹線繁茂！諸悪の根源！全幹法は、公布に先立つ14前の1956年4月16日に、「USAの指導」の下に、「USAのACT（連邦法令）を真似て公布された日本道路公団法」に基づき設立された日本道路公団と、その翌年に交付された高速自動車国道法（1957年公布）を雛形に生まれた"特別立法"です。

2-2-1　USA 政府！とは？...

USAは日本人が持つ（明治以来洗脳！され続けてきた）国家概念とは異なり、むしろ江戸幕府の様な各藩（各州）の autonomy を重んじるorganization となっています。

日本人の感覚では、EU（欧州連合）に近い機構で、独自の Constitution を掲げる　State（♥主権国家）の寄り集まった Federation 体制を取っています。

そして、おもに国家の（国防、外交上の）"主権"！"と本来の趣旨であるFederation (経済連合)にかかわる共通通貨＄を管理する"権限"を、「USA goverment に一任（委託）」しているのです。

なので、日本の旧運輸省・旧建設省に当る organization は、1967年4月1日にUnited States Department of Transportation が創設されるまでは「独立した組織」としては存在しませんでした。

さらに、他の国防省の陸海空軍の様な「現業・業務部門」は持っていません！。つまり officer だけの事務処理部門のみです。（※なので日本語ウィキペデアの"省庁に相当する"という表現は、明らかに政府関係者の意図的な洗脳・誘導（プロパガンダ！）です。）

2-2-1-1　United States Department of Transportation の機構では...

例えば日本では「国交省直轄の陸運事務所」が行っている車両登録業務は、各 State の organization が行っています。

なので、たとえば"人気沸騰！"の日本製軽トラについても各State毎で対応が異なります！、（公道走行の為の）ナンバー取得については、（大多数の州では"登録は出来ません！"が）一部の「登録可能な州！」でも、10年以上以前の"旧車（中古車）"に限定されています。

2-2-1-2　国防省所管の軍隊以やFBI職員以外の"現業部署"は無い！

更に、United States Department of Transportation の下部機構に当るFAA、FHWA,FRA,FHWA,などの organization も、日本の様な"現業"部門は抱えていま線！。

日本の国交省の"地方局"にある、河川事務所や道路工事事務所などはありま線。

したがって技能職員（現業職員）は存在し無い！のです。

つまり、各 organization (United States federal executive departments）は、主にUSAの全 State 共通の規範（省令）作成と、それに下づく「各州当局間の調整業務！」を行っているにすぎません！

つまり、『日本や"社会主義国家！フランス"の省庁の様な"強権的！"な" 権力機構 "（※21）では無い！』のです。

参※21）当サイト関連記事　『 日本は官僚共による"集団指導体制の独裁国家！" 』　はこちら。

2-2-2　ACT（特別立法）は時の権力者に都合よく！

ACT（特別立法）は本家USAでも、その時々の社会情勢に即して？（為政者に都合よく！）策定されているのです。

参※）当サイト関連記事　米国における大陸横断運輸の変遷　はこちら。

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公開：2024年1月26日
更新：2025年7月17日

投稿者：デジタヌ

東京都庁幹部官吏と国交省キャリア官僚の裏取引で建設される東京メトロ？豊住線《 東武鉄道・豊住線？ー帯書きー》＜ ＴＯＰ ＞都営地下鉄"大田区方面線"建設は東京都庁（患部官吏）どもの"強欲姿勢！（生涯路線！）"の典型！　《 東武鉄道・豊住線？第2回 》


　

　



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