日立製作所とモノレール労組（幹部）との廃止協議は成立済み！？《 東京モノレール 最終回 》
★最終回 日立製作所と労働組合（患部）との交渉は成立済み！
大口出資者の東京都（庁・患部患部）が難色を示し、なかなか進捗しなかった、三多摩者レールの延伸構想が、町田支線！・八王子支線と言うおまけまでついて、2020年1月23日に正式プレスリリースされました！
つまり、東京者レール廃止によって、日立製作所の利権（customer）と、従業員の雇用！を失う交換条件として、三多摩"者"レール網の大幅な拡張で穴埋めする方向で、東京都・国交省・経産省（日立製作所）、厚労省（労働組合）の４者間協定で廃止が決定したのです。
第1項 新たな就労先は三多摩"者"レール網の大幅拡充で...
つまり東京モノレール大幅縮小による、従業員の restructuring (断捨離）の再雇用先！として三多摩者レールの規模拡大軌道設備・で対応する（部外秘の）協定（密約）が成立！したわけです。
第1目 多摩都市モノレール㈱
株式非公開・非上場の第三セクター会社
1-1-1 主要株主
（2023年3月31日現在）
※東京都 805,704株 79.87%
●西武鉄道 47,520株 4.71%
●みずほ銀行 31,680株 3.14%
●京王電鉄 26,400株 2.62%
●小田急電鉄 15,840株 1.57%
●三菱UFJ銀行 11,616株 1.15%
●東京電力エナジーパートナー 10,560株 1.05%
●三井住友銀行 7,392株 0.73%
♥八王子市 6,612株 0.66%
♥立川市 6,612株 0.66%
♥日野市 6,612株 0.66%
♥東大和市 6,612株 0.66%
♥多摩市 6,612株 0.66%
第2目 東京"者"レールは昼間2両編成で十分！
羽田空港アクセス線開業で通勤利用を無くすと、バス転換レベルの輸送密度（3000人／㎞・日）程度しか、品川区民・大田区民の通勤通学利用者は見込めないでしょうから、
おそらくゆいレール並みの（2両編成の）モノレールで十分賄えるでしょう！
1-2-1 海底トンネル建設投資（総事業費4,000億円超！）の基を取るには...
但し東京駅方面（奥の細道？）と羽田空港を結ぶだけでは、海底トンネル建設（総事業費4,000億円超！）の元は取れません！
JR路線網5方面全てと（特急でつないで）羽田空港アクセスできるようにならないと、元を取るどころか、路線を存続させることすらも難しく！なります。
第2目 投資ファンドの期待にも応じなければならない！
さらには、投資家（投資ファンド）のためにも、
東京貨物ターミナル、尾久車両基地、川崎貨物駅などの事業用地（遊休地？）に付加価値を付けて、旧汐留貨物駅・秋葉原貨物駅・飯田町駅のように不動産開発して"儲け"を生み出したい！わけです。
第3目 東京都(庁官吏)が都市型高層集合住宅（タワマン）街の"開発を認めない!"ので
東京貨物ターミナル駅の旅客化と周辺再開発（高層マンション建設）に関する事業許可は、
東京都としては、痛筋５放免都民汲み出し作戦（※38）との関連で、容認しがたい！ので...
更には、前途したようにJR東日本は「グローバルゲートウェイ品川」開発で手いっぱいで、それ以外のデベロッパービジネスにまでリソース（資金）を振り分けられない状況でもあります。
、当初は新都心開発するつもりだった？幕張豊砂駅に面した「京葉車両センター」の新都心再開発（※39）も先送り！にしてグローバルゲートウェイ品川造成に全力で挑んでいるわけです。
参※38）当サイト関連記事 " 通勤5方面作戦 "の実態は"都民汲み出し作戦！ はこちら。
参※39）当サイト関連記事 イオンモール幕張新都心 を成功させるは、新木場駅 で 京葉線・りんかい線 ・有楽町線の直通が必須に！ はこちら。
第2項 羽田空港アクセス線内東京貨物ターミナル旅客扱い新駅設置は見送られる？
なので、JR東日本の公式発表通り（開業当初は！）自主設置！の途中駅設置は見送られる！でしょう...
前途した産経新聞の切り抜き報道では、『羽田空港アクセス線に新駅は設置しない！』とされていますが...
正確に言うならば「自己資金での新駅設置は見送ります！」ということでしょう。
つまり、地元（品川区・大田区）からの"♥請願駅"であれば話は別なのです！
第１目 ♥請願駅ならば...
しかし前途した様に、♥幕張豊砂駅同様のひも（建設スキーム）付きの♥請願駅であれば...
又、無意味な都市計画法に"殉じる"としても、請願駅♥大井埠頭中央駅ができれば、大義名分！も出来て、現在遊休地（事業用地）となっている「犯罪車両？の留置場」Pマークにイオンモール八潮、更に上手くいけば、みんな大好き「八潮プレミアムアウトレットモール！」を招致できるわけです。
2-1-1 大型ショッピングモールがすぐに撤退する理由とは...
通常大型モールの用地は自社所有出な無く！地権者との借地！契約で、施設（上屋）も子会社の建物管理会社の所有で、メインテナントはリース契約、一般テナントはレンタル契約で入居しています！
なので、古くなると建て替えせずに"さっさと移転"してしまうわけです！
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※パブリックコメントとは...
2024年11月20日改定 Ver.2 Rev.2
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！
つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！
feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！
つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。
※参）当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
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- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 鉄道局
- 港湾局（ 産業競争力強化と国内物流拠点の形成 資料）
- 航空局空港部空港施設課
- 都市・地域整備局 都市計画課
- ●東京都 ♥あなたの声をお寄せください ページ 都市整備局 東京都交通局組織図
- ●東京臨海高速鉄道（りんかい線） 組織図 ♥ご意見・ご要望受付ページ
- ●JR東日本 ♥ご意見・ご要望受付フォーム （ 組織図）
- ●東京モノレール ♥お問い合わせページ
公開：2021年8月13日
更新：2025年7月 5日
投稿者：デジタヌ
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