日本国に於ける"特別立法"とは USA の ACT を真似た法令

副題　特別立法（特定目的立法）は"ご都合立法！"

整備新幹線繁茂！諸悪の根源！全幹法は、公布に先立つ14前の1956年4月16日に、「進駐軍の指導」の下に「USAのACT（連邦法令）を真似て公布された日本道路公団法」に基づき設立された日本道路公団と、その翌年に公布された高速自動車国道法（1957年公布）を雛形に生まれた"特別立法"です。

第1項　特別立法（特定目的立法！）のお手本となった ACT とは

第1目　USA は Federation！

USAの政府機構は、（明治以来洗脳！され続けてきた）日本人が持つ国家概念とは異なり！、むしろ江戸幕府の様な、各藩（各州）の autonomy （自治！）を重んじる Authorities (organization )となっています。

1-1-1　Government は外交上の主権を代表する Organization

日本人の感覚では、EU（欧州連合）に近い機構で、

独自の♥Constitution (憲法)を掲げる　State（♥主権国家！）の寄り集まった ♥Federation 体制を取っています。

そして、おもに国家の（国防、外交上の）"主権"！"と、本来の趣旨である Federation (経済連合)にかかわる共通通貨＄を管理する"権限"を、「USA government に一任（委託）」しているのです。

1-1-1-1　1967年まで国交省に当るministries and government office は無かった！

なので、日本の旧運輸省・旧建設省に当る ministries and government office は、1967年4月1日にUnited States Department of Transportation が創設されるまでは「独立したorganization」としては存在しませんでした。

1-1-1-2　嘗ての日本の様な"三公社五現業"は存在していなかった！

さらに、他の国防省の陸海空軍の様な「現業・業務部門」は持っていません！。つまり officer だけの事務処理部門のみです。

※なので日本語ウィキペデアの"省庁に相当する"という表現は、明らかに政府関係者の"意図的な洗脳・誘導（プロパガンダ！）"です。

1-1-1-2　国防省所管の軍隊やFBI職員以外の"現業部署"は無い！

更に、United States Department of Transportation の下部機構に当るFAA、FHWA,FRA,FHWA,などの organization も、日本の様な"現業"部門は抱えていま線！。

日本の国交省の"地方局"にある、河川事務所や道路工事事務所などはありま線。

したがって技能職員（現業職員）は存在し無い！のです。

第2目　United States Department of Transportation では...

例えば日本では「国交省直轄の陸運事務所」が行っている車両登録業務は、各 State 独自の organization が行っています。

1-2-１　各 State 間の調整業務！のみ

つまり、各 organization (United States federal executive departments）は、主にUSAの全 State 共通の規範（省令）作成と、それに下づく「各州当局間の調整業務！」を行っているにすぎません！

つまり、『日本や"社会主義国家！フランス"の省庁の様な"強権的！"な" 権力機構 "（※21）では無い！』のです。

参※21）当サイト関連記事　『日本は官僚共による"集団指導体制の独裁国家！" 』　はこちら。

1-2-2-1　各 State で法令が異なる！

なので、たとえば"人気沸騰！"の日本製軽トラについても各State毎で対応が異なります！、（公道走行の為の）ナンバー取得については、（大多数の州では"登録は出来ません！"が）一部の「登録可能な州！」でも、10年以上以前の"旧車（中古車）"に限定されています。

第3目　ACT（特別立法）は時の権力者の御都合立法！

ACT（特別立法）は本家USAでも、その時々の社会情勢に即して？（為政者に都合よく！）策定されているのです。

● Pacific Railroad Acts (太平洋鉄道法)
●Dwight David Eisenhower National System of Interstate and Defense Highways

参※）当サイト関連記事　米国における大陸横断運輸の変遷　はこちら。

第2項　近代日本に於ける traffic network 構築の"強権史"

（Version1,Revision2 ー2025年1月19日改訂）

★第0目　"強権史！"歴史年表

2-1-1　その１　"大日本帝国"時代の黎明期

●1887年5月18日　私設鉄道条例公布（勅令第12号）（1900年廃止）
●1889年2月11日　大日本帝国憲法施行
※1890年8月25日　軌道条例公付（1924年廃止）
●1900年10月1日　私設鉄道法施行（1919年廃止）
●1906年4月20日　鉄道国有法施行
●1910年8月 3日　軽便鉄道法施行（1919年廃止）
●1919年8月15日　地方鉄道法施行（私設鉄道法・軽便鉄道法廃止！）
※1924年1月 1日　軌道法施行（軌道条例廃止！）
♥1941年3月7日　帝都高速度交通営団法施行（2004年廃止！）

★第1目　敗戦後に生まれた交通インフラ・ご都合立法 "ACT！"

敗戦後の戦後復興期を終え・高度成長期に突入した1950年代後半に、

国土軸を形成する交通インフラ整備の3本柱として、空港法、高速自動車国道法、港湾整備促進法、等 traffic network 構築に関する法律が立法されたわけです。

2-1-1　　敗戦後の民主主義？日本国の辿った Road

ご覧の通り、特別立法（特定目的立法）は日本道路公団を作る目的で1956年に制定された日本道路公団法が起源となり、それを"雛形"に1964年に日本鉄道建設公団法が制定されて、鉄拳公団が猛威を振るい！、1980年の全幹法！へと至る Road が築かれたのです。

2-2-2　高度成長期突入で...

そして1960年代に入り（経済企画庁）が全国総合開発計画を策定して、

1964年開業の東海道新幹線の"成功に便乗！して、1970年に"全国新幹線鉄道整備法（以後全幹法）を成立させたのです。

2-1-3　全幹法は高速道路自動車法を"雛形"として

※印が関連法規

●1956年4月16日　※特別立法・日本道路公団法に下づき日本道路公団　発足
※1956年4月20日施行（2022年12月1日最終改定）　空港法
※1957年4月16日公布(1999年12月22日最終改定）国土開発幹線自動車道建設法
※1957年4月25日公布（2022年6月17日最終改定）　高速自動車国道法
※1958年8月5日公布（2015年8月1日最終改定）　港湾整備促進法
●1962年10月5日（経済企画庁）第1次全国総合開発計画　策定
● 1964年3月23日　※特別立法・日本鉄道建設公団法！に下づき日本鉄道建設公団（※23）設立
※1970年5月18日公布（2015年８月１日最終改定）　全国新幹線鉄道整備法（以後全幹法）

※1980年11月28日　※特別立法日本国有鉄道経営再建促進特別措置法成立。（黒怪通過！）
※ 1986年11月28日　鉄道事業法成立（黒怪通過！）

同年12月バブル景気発泡！

★第2目　NHKを筆頭とする mass media ぐるみで行った "トリック報道！"

1987年4月1日エイプリルフールの（ jokeトリック！）"放導！"で、

『国鉄が分割民営化？？して民間会社化した！？』と洗脳！されましたが...

実際には、当時の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（ 1987年4月1日施行）に下ずき、当時の民法（明治二十九年！施行）商法（明治三十二年！施行）を当てはめて、"株式会社"を名乗り"民間企業を装った！特殊会社！（特殊法人）"に過ぎなかったのです。

2-2-1　会社法は...

会社法は、後年のNEXCO各社（2005年10月誕生）を「成立させるための後付けの詭弁！」で、

JRグループ各社に"擬態！"した時には、民法と商法の規定しか有りま"線"でした。

2-2-2　特別立法で国鉄解体！特殊会社JR各社に分割擬態！

※1987年4月1日　※特別立法旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律により国鉄解体・特殊会社JR各社に擬態。

●1991年2月バブル景気消泡！

※1991年9月27日　※特別立法「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」施行で、東北新幹線・上越新幹線・東海道新幹線・山陽新幹線がJR各社の♥可処分資産！となる。

♥1993年10月26日　JR東日本先陣を切って東証プライムに一部株式公開・上場開始。（2002年6月完全民営化達成！）

2-2-2-1　1996年４月　金融ビッグバン施策開始！

♥同年10月8日　JR西日本　東証プライムに一部株式公開♥上場開始。（2004年3月♥完全民営化達成！）
♥1997年10月8日　JR東海　東証プライムに一部株式公開♥上場開始。（2006年4月、♥完全民営化達成！）
●2001年1月6日、中央省庁再編？で国土交通省誕生。
※2005年6月29日　会社法成立（黒怪通過！）
♥同年7月26日　　♥会社法公布！
●同年10月1日　日本道路公団廃止！解体！分割！でNEXCO各社が発足。
♥2006年5月1日　会社法施行！
♥2016年10月25日　JR九州東証プライムに株式公開♥上場。（10月26日福証に一株式公開・上場。同日♥完全民営化！）

第3目　"２匹目のドジョウ？"整備新幹線が暴走！しだす...

●北海道新幹線（青森市⇔札幌市）
●東北新幹線（盛岡市⇔青森市）
●北陸新幹線
●九州新幹線（現九州新幹線、現西九州新幹線）

政権夜盗の政治ゴロ共が「２匹目のドジョウ？」を狙って成立させた全幹法（1970年5月18日）で整備新幹線が暴走！しだしたのです。

1972年6月11日に発表した政策綱領？（総理の私的見地！）日本列島改造論に下ずき、それ以前の新幹線計画とは別に...

1973年11月13日に北海道新幹線、東北新幹線）、北陸新幹線、九州新幹線（現九州新幹線、現西九州新幹線）が整備新幹線として国会未承認！で閣議決定！され、同時に日豊、四国、山陰、陰陽、北陸中京、羽越、奥羽、室蘭、函館の各基本計画路線？も策定されたのです。

1980年12月27日※特別立法・日本国有鉄道経営再建促進特別措置法を経て、

1987年4月1日の国鉄解体！分割！で"特殊法人"のJR各社に擬態！したのですが、前途した様に新幹線偏重政策はその後も続き現在に至っているのです。

参※23）当サイト内関連記事　嘗ての" 鉄拳公団が擬態！"しただけの JRTT　はこちら。

第3項　全国に未成道・未成線が...

第1目　自動車専用道では...

高速自動車国道法では「着工したものの長年工事中断放置状態！」の高速道路も...

高速自動車国道法による自動車専用道は、地元自治体の「大人の事情（利害・思惑）」による反対運動と誘致運動で常にルートが変更（迷走）されています！

全国にはE76今治小松自走車道のように、地元自治体（住民）の「大人の事情（利害関係）」の調整が付かずに、完成見透しさえ立っていない、着工済の高速道路がわんさかあります。

第2目　整備新幹線でも...

つまり、政権夜盗の裏金（バックリベート！）捻出の為の"血税投棄！事業"である、西九州新幹線、や北陸新幹線のルート決定が"迷走！"し続けても、別段「不思議でも無い！」わけです。

3-2-1　未成線も珍しくは無い！

つまり、『成田新幹線の様に未成線として途中放棄！しても構わない！』のです。

全国には嘗て（首相主導の閣議決定により）"運輸大臣"の"権限！"で"鉄拳""公団に作らせて（Structureが完成していながらレールも引かれずに"途中放棄！"されて）朽ち果てた unfinished line は山ほどあります。

3-2-2　北陸新幹線も西九州新幹線も...

現在混迷を深めている、「名が先！！（西九州）震撼線の佐賀県内通過巨費につき拒否！」の件（※31）や、同じく「北陸新幹線京都府（市）内"銃弾！"お断り"門台！"」（※32）、更には混迷を続ける「リニア中央新幹線、静岡県内！人災！水害？騒動」（※33）等々、今後の整備震撼線延伸に関しては、未成線！問題が続出するでしょう。

参※31）当サイト関連記事　『西九州新幹線は "彼方を立てれば此方が立たず"で未成線！に...』　はこちら。

参※32）当サイト関連記事　『京都市には北陸新幹線建設スキーム負担が出来る余裕など無い！』　はこちら。

参※33）当サイト関連記事　リニア中央新幹線工事の背後をつく真田昌幸静岡県知事？　はこちら。

公開：2025年3月 3日
更新：2025年3月 3日

投稿者：デジタヌ