JRTTの仮の姿！？とは... 《 JRTT は抹消！すべし 第3回 》
第3回 因みに偽装された"まやかしの組織"
★第1項 特殊法人JR3島（JR北海道・JR四国・JR貨物）を所有する特殊法人ホールディングス！
株式会社・営利企業であるはずのJR北海道、JR四国、JR貨物の全発行株式100％を保有していて、一般企業で言うところの「ホールディングスと完全子会社」の関係（※00）となっています！
参※00）当サイト関連記事 ♥ホールディングス(持ち株会社)とは はこちら。
第1目 国営企業の一種
つまり、JR3島（JR北海道、JR四国、JR貨物）は、国策事業団JRTTの保有する特殊会社（特殊法人）に当たるわけです。
自動車メーカーで言えば、カルロスゴーンで有名になった？フランスのルノー、嘗てのブリティッシュ・レイランド（BL）、一時期のGMなどと同じ国営企業（特殊法人）の一種で、JRTTは正しくこれらを束ねる"国策事業団"に相当するわけです！
第2目 天下り先の温床
当然、国交省の官僚の天下り先の温床ともなっています！
例えば大阪市に当てはめると、大阪市交通局に当たります。
そして鉄道事業者が「大阪メトロ」という事になります。
参※02）当サイト内関連記事 ホールディングスとは はこちら。
1-2-1 特殊法人とは
...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》
1-2-2 特殊法人（特殊会社）を総括すると
つまりは"天下りの温床"なのです。
2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法（2001年6月22日施行、2006年3月31日失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化・独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用》
★第3目 国鉄分割民営化？は詭弁！ JR3島は親方日の丸の"特殊会社（特殊法人）"のまま！
嘗ての国鉄分割民営化？報道はエイプリルフールにちなんだmass media（マスコミ）のFake !,joke !であって、正しくは国鉄解体・特殊会社（特殊法人）化！だったのです...
JR3島（JR北海道、JR四国、JR貨物）は株式会社の形態はとっていますが、未だにJRTTが100％株式を所有する"特殊会社（特殊法人！）"であり、
"親方日の丸！"体質は変わっていま線（せん）。
★第1項 JRTT の事業とは...
第1目 毒立業成放人？JRTTの業務とは...
機構の主な事業は、以下の5つに大別される。
鉄道建設：整備新幹線や都市鉄道を中心とする鉄道の調査、建設、貸付等、海外高速鉄道調査等
船舶建造：船舶の建造、共有等、内航船舶の調査、技術支援
地域公共交通：持続的な地域公共交通の再編、整備への支援
鉄道助成：譲渡新幹線の譲渡代金の管理、各鉄道事業者が実施する鉄道整備事業への助成
国鉄清算：旧国鉄から承継した用地等資産の売却、年金費用等の支払などの旧国鉄関係業務、JR未上場会社への経営自立支援《Wikipediaより引用》
となっているようですが...
こと鉄道建設事業に限って言えば、巨悪の温床「毒立業成放人？」といわざるを得ないでしょう。
土建屋が、21世紀の生計を託す「整備新幹線蔓延事業計画」の温床がここにあるのは間違いありません！
嘗て日本道路公団末期に国会に喚問された当時の commissioner (総裁)が『道路公団を解体すれば死人がでる！』という迷セリフ？を発したましが...
第2目 数度の脱皮（擬態）でモスラ？に孵化
特殊法人 日本鉄道建設公団→新幹線鉄道保有機構→鉄道整備基金→運輸施設整備事業団→独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)
つまり、さなぎ（日本鉄道建設公団）からモスラ（JRTT）に"孵化"したにすぎません！
見かけは違っても実態は鉄拳公団のまま？です...
痴呆赤字路線の蔓延はある程度阻止できました？が、整備新幹線網という「毒蛾？の巣」増産メカニズムは残されたのです。
第3目 為政者にとって誠に都合の良い組織
鉄道事業法第59条の特例で「鉄道施設の所有者」ですが、第3種鉄道事業者からは除外されていて、第1種鉄道事業者に鉄道施設をリース契約する施設リース業として扱われています！が...
つまり、鉄道法の規定で整備新幹線の事業申請は第1種鉄道事業者のJR各社が直接申請して、
実際の鉄道建設はJRTTが所管の（国交省）から直接融資を受けるわけです。
この時に例の訳の分からない政治用語建設スキーム（※01）とやらで、
国（政府）、事業者（鉄道各社）沿線自治体が案分した事業費を直接受け取り「organizer（スーパーゼネコン）」として政府（国交省）に代わり入札を実施して、「ゼネコン」を組織化して事業に当たらせるのです。
参※01）当サイト関連記事 政治用語！スキームの語源 Scheme は企み！ はこちら。
第2項 ゼネコンに対する絶大な影響力！
民間のビル建設に例えるなら、設計・監理請負の"ゼネコン"に当たり、多数の"下請け業者"を束ねて"組織化"する organizer（スーパーゼネコン）を行っているわけです。
第1目 当然・ゼネコンには絶大な影響力を...
ゼネコンが天下りの温床にもなっています！（さらには国交省の管轄下なのでJRTTそのものが当然お上の天下りも引き受けています！アアヤヤコシ。）
余談ですが独立行政法人化された元国公立大学が「積極的に」ベンチャービジネスを起業！して運営できるのも...鉄道建設・運輸施設整備機構を成立させるための立法を悪用？ しただけの事です。
第2目 在来線建設にも関与できる
蛹（さなぎ）時代の新幹線鉄道保有機構とは異なり、事業範囲（約款）を広範囲に拡張しています。
そういう意味では、正しく「鉄拳公団」の再来！と言えます。
2-1-1 東京都・大阪市が・地下鉄建設を委託しない理由とは
各自治体の交通局と同じ立場なので委託する意味がない！からです。
第3目 建設資金の流れ
鉄建公団当時は、事業申請（建設）を「運輸大臣の個人裁量」で許可していましたが。
現在は表をご覧いただければお分かりのように、一応は国会の予算委員会で裁定することになっていますが...
2-3-1 "余統" 運輸族との係りは
与党運輸族（与党整備新幹線整備検討委員会、与党整備新幹線建設推進チーム）（※03）との関係は、
図の通り事業決定（国交省鉄道局の予算獲得）と、JR各社・地元自治体からの建設資金（スキーム）を勝ち得るための、国会（予算委員会）への圧力団体として利用して、いわば必要悪ていどの見下した扱いなのでしょう！
見下されても仕方が無い様な企画力のない、単に「欲に目のくらんだ先生方」ですからまあ仕方ないでしょうが...
参※03）当サイト内関連記事 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム とは... はこちら。
第2目 敗戦後の日本国に於ける"特別立法"とは USA の ACT を真似た制度
公開：2025年5月 3日
更新：2025年5月31日
投稿者：デジタヌ
巨額債務の付け廻し（隠蔽！）の歴史で生まれた独立行政法人《 JRTT は抹消！すべし 第2回 》＜ ＴＯＰ ＞ファンナンス・リースとオペレーティング・リース！《 JRTT は抹消！すべし 第4回 》
▲鉄道政策問題へ戻る
