連載『JRTT ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は"鉄拳公団"が擬態しただけ...』ー第3回ー
冒頭で述べた様に鉄道車両リース業務への転換も含めたURとの事業統合が行えれば...
旧国鉄時代のように輸送密度に見合った、全国一律のRailway track(軌道)の維持管理、つまり保線サービスが受けられレバ... JR北海道や、弘南鉄道 のような不祥事も防げて公共鉄道を「安心して」利用できるようになるはずです。
第1項 民営化しなくとも約款改訂で第三種鉄道事業へ...
むしろ英国方式（※21）を模倣するなら、「現行」の独立行政法人のままのほうが、「国策事業団」として世界中からも信頼されて？海外投資ファンドなどからの fainannce（融資）も受けやすくなるはずです。
参※21）当サイト関連記事 英国方式 Leasing（路線・リース）とは... はこちら。
今後、定款・組織改編を行無い第三種鉄道事業"に完全脱皮できれば...
安全最優先の鉄道運営が期待できる
現状ＪＲ北海道の保線データ改ざん事件や、弘南鉄道の脱線事故などは不適切な保線のために生じた必然の結果といえるでしょう。
全国の鉄道事業・安全運行のための保守・整備の一律化！
JR北海道や、古くはJR西日本の不始末を例に挙げるまでもなく、
鐡道事業には保線・保安設備の保守点検、車両整備・更新などの安全運行にかかわる膨大なメンテナンス費用（維持管理費と設備更新費）が必要となっています！
これを、経営基盤が脆弱な零細鉄道事業者に任せてしまうと、前途したような「不祥事」が生じてしまうのです！
第三種鉄道事業区間ならば
存続問題にさらされている全国の鉄道事業者から同事業体が路線を買い取ってくれて、保線・安全施設・車両の「メンテナンスリース契約」を行ってくれれば、上下分離が達成できて"生き残れる赤字鉄道事業者"もあると思われます？（※12）
参※12）当サイト内関連記事 欧米 から学ぶ 鉄道再建 に関する2つの取り組み はこちら。
第2目 第二種鉄道事業者の新規参入・廃業が容易になる
英国を見倣い上下分離方式を採用して、バス事業者が鐡道運営に参入して好結果？を生んでいる実例もたくさんありますが...
英国ではこの鉄道Leasing （第三種鉄道事業）方式で「ヴァージン航空のVirgin Rail Group」などの新規のLeasing、Trackage rights (第二種鉄道事業）が多数誕生して、main line や regional line などの「鐡道網再生」に好結果を生みました。
又USAでは、日本のJR貨物に相当する？「貨物鉄道会社！」の「路線保有」がかなり以前から進行していて、
旅客専門の国策民間会社（特殊法人）Amtrak （※21）が、実質貨物鉄道のBNSF、CSX、日本でもお馴染みのユニオンパシフィック、ノーフォーク・サザン鉄道、カンザス・シティ・サザン鉄道などのメイン幹線を借りて、Trackage rights（第二種鉄道事業）による旅客営業を行っています。
つまり家主！である各鉄道会社（第一種鉄道事業）は、Freight railway（貨物鉄道）に特化した形で路線網の営業を継続・維持しています！（※22）
※参）当サイト内関連記事 広大な国土を誇る「鉄道大国米国」で新幹線がない理由とは？ はこちら。
参※21）日本語のウィキペディア（与党関係者！）は、Amtrakがさも国営の「交通事業団」公営事業！のように"でっち上げて"いますがしていますが、
実際にはれっきとした民間の"営利企業"です、但し英語版Wikipediaに記されているように
政府からの助成金は有難く拝領！していますが...
参※22）但し一部区間では通勤に特化した旅客営業も行っている会社もありますが...
第3目 地方自治体が第三種鉄道事業を引き受けても...
場合によては現行の地方鉄道事業者さんは、第二種鉄道事業になっていただき、Railway track(軌道)施設を地方自治体（県・市）で所有！
つまり第三種鉄道事業を社団法人として事業化していただき、上下分離してもよいでしょう。
- ※旧長崎本線 港北⇔諫早間は 一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センターの第三種鉄道事業。
- ※伊賀鉄道線は伊賀市が第三種鉄道事業として所有しています。
- ※北近畿タンゴ鉄道（第三種鉄道事業）は上下分離でWILLER TRAINSがとJR西日本が第二種鉄道事業を行っています。
- ※神戸市営地下鉄・北神線の運行は神戸電鉄が"受託"しています。
上記以外にも、法律の柔軟な運用（法解釈）が各地で行われています。
第4目 RTD設立も容易くなる...
地方の大切な Lifeline 地方鉄道を"意地"するには、地方自治体にとっては分不相応な巨額の、補助金（赤字補填金）が必要となっているわけですが...
路線も・車両も"リース"であれば、WILLER TRAINS㈱；京都丹後鉄道の様に、異業種からの、新規参入も可能となり、更に一歩進めて、地方独立行政法人RTD（地域交通事業団）の設立も容易くなるわけです。
さらに前途した様に、
「鉄道車両」の「メンテナンス・リース」を行ってくれる、３セク㈱日本鉄道車両リースが設立されれば、各鉄道事業者にとってはまことに心強い存在となるでしょう！
第１目 全般検査に合わせたリース期間
一般の機械リースのように5年間（60か月）ではなく、
電車の全般検査に合わせた8年リース（96か月）で、
月額1.05％ぐらいの超低金利なら地方鉄道にとっては相当助かる事でしょう。
第２目 再リース制度について
当然再リース時には、「オーバーホール費用の月額1.05％」でさらに8年間というように
「儲け抜きで」地方鉄道事業者を支援していただければ...
一般利用客にとっても、
半世紀以上前の中古車両ではなくて、3回再リース24年落ち程度なら、まあ快適性は確保？できるでしょうし...
第３目 各鉄道車両メーカーとの共同出資３セクとして...
各鉄道車両メーカーとの共同出資で３セクとして、日立が英国で行っているように車両リース業を、設立していただければ...
３セク㈱日本鉄道車両リース出資者 候補
（※以下順不同）
嘗ての実例も
かつて3セク秋田新幹線車両保有㈱、3セク山形ジェイアール直行特急保有㈱からそれぞれJR東日本へ新幹線車両が、リースされていた事例があります。
公開：2020年9月20日
更新：2024年2月27日
投稿者：デジタヌ
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