ファンナンス・リースとオペレーティング・リース！《 JRTT は抹消！すべし 第4回 》
冒頭で述べた様に鉄道車両リース業務への転換も含めたURとの事業統合が行えれば...
旧国鉄時代のように輸送密度に見合った、全国一律のRailway track(軌道)の維持管理、
つまり保線サービスが受けられレバ...
JR北海道や、弘南鉄道 のような不祥事も防げて、公共鉄道を「安心して」利用できるようになるはずです。
★第1項 完全なる第三種鉄鉄道事業者と総合リース業への転換が必要！
嘗て、鉄道国有法（1906年→）を引きずった日本国有鉄道法が長年施行されて、関連法！として特別立法日本鉄道建設公団法が制定されて、それに基づいた特殊法人日本鉄道建設公団が設立（1964年3月23日）したのです。
そして旧建設省の一存で、全国に血税を使った不要不急路線網を蔓延させてしまった！わけですが...
まさしく、敗戦後の民主憲法「日本国憲法」に違反！する暴挙だったわけです。
更には、1970年に同じく憲法違反の全幹法（全国新幹線鉄道整備法）が施行されて、戦前の官僚体制による封建制・独裁制が蘇り！、戦後日本が宣言した！主権在民の民主主義も、絵に描いた餅同様になり果てたわけです。
第1目 JRTTは"施設リーシング"怪社！
つまり 嘗ての日本国有鉄道（JNR）の擬態組織と、鉄建公団が再統合されてJRTTに擬態したわけです！
その名（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が示す通り、旧"鉄拳"公団同様に、整備新幹線の全国蔓延計画！（※00）の実現を目指す！ための「詭弁事業団体」（特殊法人）であり、
本来は"所有している路線"を（第三種鉄道事業）として「軌道施設と保安設備」の維持管理・設備更新を行わなければならない！のに、
全て第一種鉄道事業であるJR各社に押し付けて！いる単なる施設 Leasing 会社です。
1-1-1 完成後の整備新幹線はJR各社に40年リースで
リース先の鉄道事業者との関係でみるともう少しややこしくて...
"傘下"のJR3島（JR北海道、JR四国、JR貨物）を含むJR各社に、
（所有権を移転したうえで！）新規建設路線を40年リース契約で貸し付けています。
つまり、嘗て行われていた、マイカー購入時のマル専手形と同じ仕組み？です。
クレジット会社・リース会社を通さずに、物件リースを行っているわけなので,
何かの法律に抵触しそう？な気もしますが...
参※25）通常、所有権はリース会社が持ち、固定資産税（償却資産税）はリース会社が納税するのですが...
鉄道施設の固定資産税は、（100%子会社のJR3島を除き）JR各社が納税！しています。。
つまり、完全に金融サービス（銀行）と同じ業務内容です。
リース業界ではファイナンスリースと称していますが...但し40年長期リースなどという阿呆な貸し方は、民営企業の銀行ではありえないので...
1-1-1 基本的に法規制が無いリース・レンタル業！
まあ、前途した複雑な経緯を見てもわかる通り、制度・法律などというものは、為政者・支配者！にとっては、超法規的に"どうとでも都合よく解釈"できる代物なのでしょう...
★第2目 定款改定で完全な第三種鉄道事業化と"オペレーティング・リース"への参入（定款改正）が必要！
現JRTTの約款を改正して、全国の（３セク第三種鉄道事業者も含む）第一種鉄道事業、つまり地方鐡道路線も含めて、路線維持管理も担う完全な第三種鉄道事業に移行して、第二種鉄道事業者に「Leasing（オペレーティングリース）方式（※01）で路線を有償貸与」する制度を早期に立ち上げる必要があるでしょう！
参※01）当サイト関連記事 Leasing 契約による第二種鉄道事業 はこちら。
第2項 民営化しなくとも約款改訂で第三種鉄道事業へ...
むしろ英国方式（※21）を模倣するなら、「現行」の独立行政法人のままのほうが、「国策事業団」として世界中からも信頼されて？海外投資ファンドなどからの fainannce（融資）も受けやすくなるはずです。
参※21）当サイト関連記事 英国方式 Leasing（路線・リース）とは... はこちら。
★第0目 リース（レンタル）とは
シースは、固定資産（不動産・都市建物"物件"）、償却資産（車両、駅機材）に係わらず、全ての資産に適用できます。
尚、所有権は留保される（リース会社の資産）ので、使用者が固定資産・償却資産に関する"税金"を負担する必要が無く、経費として処理できます。
一般企業で使用されている、コピー機、Fax、パソコンなどがこの方式で使用されてます。
2-0-1 リースとレンタルの違いは
例えば、"賃貸スペース"で言うならば、ネットカフェの様に時間貸しをしているスペースがレンタルで、長期契約の借家はリースという事になります。
つまり一時的に借用（利用）するのがレンタルで、長期間に渡り使用権を得る手段がリースです。
2-0-2 リース・レンタル業とは
基本的に法規制はありません！まあ、前途した複雑な経緯を見てもわかる通り、制度・法律などというものは、為政者・支配者！にとっては、超法規的に"どうとでも都合よく解釈"できる代物なのでしょう...
2-0-2-1 ファンナンス・リース
主に、事業所などの生産設備（数値制御工作機械：マザーマシン）の導入で、一般的に行われているリースです。
ファイナンスリースでは、使用期間が予め決められています。つまり生産設備などの導入に伴う、"金融商品"（融資）に近いのですが、後述するように金融法には抵触し魔線！。
2-0-2-2 オペレーティング・リース
リース会社の減価償却が絡んだ、リースで、減価償却期間内の短期間リース！も可能なシステムです。後述するリース期間後の1年ごとの再リース契約や、"買い取り"システムが、オぺーレーティングリースで可能と成り増す。
前途したFA機器は全て、オペレーティングリースです。
2-0-3 会計処理（経費処理）と課税について
前途した様に、固定資産、償却資産共に、所有権（納税義務）は貸し手のリース会社の負担と成り増す！。なので、会計処理については、企業会計基準委員会が適用基準と審査に当っています。
更に適用基準は、国際財務報告基準に準拠した規定とされています。
今後、定款・組織改編を行無い第三種鉄道事業"に完全脱皮できれば...
2-1-1 安全最優先の鉄道運営が期待できる
現状ＪＲ北海道の保線データ改ざん事件や、弘南鉄道の脱線事故などは不適切な保線のために生じた必然の結果といえるでしょう。
2-1-2 全国の鉄道事業・安全運行のための保守・整備の一律化！
JR北海道や、古くはJR西日本の不始末を例に挙げるまでもなく、
鐡道事業には保線・保安設備の保守点検、車両整備・更新などの♥安全運行にかかわる巨額のメンテナンス費用（維持管理費と設備更新費）が必要となっています！
これを、経営基盤が脆弱な零細鉄道事業者に任せてしまうと、前途したような「不祥事」が生じてしまうのです！
2-1-3 第三種鉄道事業区間ならば
存続問題にさらされている全国の鉄道事業者から同事業体が路線を買い取ってくれて、保線・安全施設・車両の「メンテナンスリース契約」を行ってくれれば、上下分離が達成できて"生き残れる赤字鉄道事業者"もあると思われます？（※12）
参※12）当サイト内関連記事 欧米 から学ぶ 鉄道再建 に関する2つの取り組み はこちら。
第2目 第二種鉄道事業者の"新規参入・廃業が容易"になる
英国を見倣い上下分離方式を採用して、バス事業者が鐡道運営に参入して好結果？を生んでいる実例もたくさんありますが...
英国ではこの鉄道Leasing （第三種鉄道事業）方式で「ヴァージン航空のVirgin Rail Group」などの新規のLeasing、Trackage rights (第二種鉄道事業）が多数誕生して、main line や regional line などの「♥鐡道網再生」に好結果を生みました。
又USAでは、日本のJR貨物に相当する？「貨物鉄道会社！」の「路線保有」がかなり以前から進行していて、
旅客専門の国策民間会社（特殊法人）Amtrak （※21）が、実質貨物鉄道のBNSF、CSX、日本でもお馴染みのユニオンパシフィック、ノーフォーク・サザン鉄道、カンザス・シティ・サザン鉄道などのメイン幹線を借りて、Trackage rights（第二種鉄道事業）による旅客営業を行っています。
つまり家主！である各鉄道会社（第一種鉄道事業）は、Freight railway（貨物鉄道）に特化した形で路線網の営業を継続・維持しています！（※22）
※参）当サイト内関連記事 広大な国土を誇る「鉄道大国米国」で新幹線がない理由とは？ はこちら。
参※21）日本語のウィキペディア（与党関係者！）は、Amtrakがさも国営の「交通事業団」公営事業！のように"でっち上げて"いますがしていますが、
実際にはれっきとした民間の"営利企業"です、但し英語版Wikipediaに記されているように
政府からの助成金は有難く拝領！していますが...
参※22）但し一部区間では通勤に特化した旅客営業も行っている会社もありますが...
第3目 地方自治体が第三種鉄道事業を引き受けても...
場合によては現行の地方鉄道事業者さんは、第二種鉄道事業になっていただき、Railway track(軌道)施設を地方自治体（県・市）で所有！
つまり第三種鉄道事業を社団法人として事業化していただき、上下分離してもよいでしょう。
- ※旧長崎本線 港北⇔諫早間は 一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センターの第三種鉄道事業。
- ※伊賀鉄道線は伊賀市が第三種鉄道事業として所有しています。
- ※北近畿タンゴ鉄道（第三種鉄道事業）は上下分離でWILLER TRAINSがとJR西日本が第二種鉄道事業を行っています。
- ※神戸市営地下鉄・北神線の運行は神戸電鉄が"受託"しています。
上記以外にも、法律の柔軟な運用（法解釈）が各地で行われています。
第4目 RTD設立も容易くなる...
地方の大切な Lifeline 地方鉄道を"意地"するには、地方自治体にとっては分不相応な巨額の、補助金（赤字補填金）が必要となっているわけですが...
路線も・車両も"リース"であれば、WILLER TRAINS㈱；京都丹後鉄道の様に、異業種からの、新規参入も可能となり、
更に一歩進めて♥地方独立行政法人RTD（地域交通事業団）の設立も容易くなる！わけです。
参※）当サイト関連記事 『 広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め』 はこちら。
さらに前途した様に、「鉄道車両」の「♥メンテナンス・リース」を行ってくれる、３セク㈱日本鉄道車両リースが設立されれば、各鉄道事業者にとってはまことに♥心強い存在となるでしょう！
★第0目 JRTT と UR が組織統合して「鉄道施設リース」＆「車両リース」を行える総合リース業になれば...
嘗ての"鉄拳公団"が擬態しただけのJRTT・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と、UR独立行政法人都市再生機構 が事業統合して 国策事業団「独立行政法人 国土再生開発機構 」LRDA(Land Renaissance developing Agency ）を誕生させて...
英国 Great British Railways を見習い「鉄道施設リース」＆「車両リース」を行える総合リース業になれば...
地方の公営鉄道事業者、3セク鉄道事業者、弱小私鉄の強い味方となるでしょう！
参※）当サイト関連記事 英国方式 Leasing（路線・リース）とは... はこちら。
第１目 全般検査に合わせたリース期間
一般の機械リースのように5年間（60か月）ではなく、
電車の全般検査に合わせた8年リース（96か月）で、
月額1.05％ぐらいの超低金利なら地方鉄道にとっては相当助かる事でしょう。
償却資産である鉄道車両
第２目 鉄道車両の再リースについて
通常の償却資産は減価償却完了後は、1月分のリース料で、年間リース（再リース）されています。
当然再リース時には、「オーバーホール費用の月額1.05％」でさらに8年間（年間契約更新）というように、
「儲け抜きで」地方鉄道事業者を支援していただければ...
一般利用客にとっても、
半世紀以上前の中古車両ではなくて、3回再リース24年落ち程度なら、まあ快適性は確保？できるでしょうし...
第３目 各鉄道車両メーカーとの共同出資３セクとして...
各鉄道車両メーカーとの共同出資で３セクとして、日立が英国で行っているように車両リース業を、設立していただければ...
♥３セク㈱日本鉄道車両リース出資者 候補
（※以下順不同）
3-3-1 嘗ての実例も
かつて3セク秋田新幹線車両保有㈱、3セク山形ジェイアール直行特急保有㈱からそれぞれJR東日本へ新幹線車両が、リースされていた事例があります。
公開：2025年5月 3日
更新：2025年7月14日
投稿者：デジタヌ
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