巨大企業グループとなったJR東日本《 完全民営化JR4社 第4回 》
その表れがJR東日本が行っている「高輪ゲートウェイ」駅周辺の市街地再開発事業「グローバルゲートウェイ品川」開発でしょう。
第1項 ビジネスライクに徹した車両開発など
その姿勢は、本業?の鉄道事業に使用する新型車両にもおよび、上記した鉄道各社は国鉄時代の堅牢・長寿命設計を180°転換して、軽量・省エネ・で一社集中大量発注による低コストを実現させた通勤型車両を次々開発しています。
更にJR東日本では地方路線にまで次々と新型車両を投入して運行コスト削減?に努めたり、片や観光列車としてSL列車を臨時運行したり、豪華観光列車を新規投入するなどある意味「実に抜け目のないビジネスライク」に徹した旅客運輸事業を展開しています。
さらにご存じのように、総合車両製作所を自社の傘下に収めて。鉄道車両の社内自製、や鉄道(民鉄)各社への社外販売?などにも積極的な姿勢を見せています。
更には、東京モノレールを傘下に入れるなど...鉄道事業"関連"の事業にも熱心に取り組んでいるようです。
JR東日本の多角化は、鉄道建設事業の子会社化、前途した鉄道車両製造事業者の子会社化、そして駅中ビジネス、駅ビルビジネスなどの不動産事業など、鉄道に係る総合事業者、言い換えれば鉄道関連事業の抱え込みで、JR東日本社内でお金を回す(還流)方向に動いているといえます。
J完全民営化をを果たしたJR4社は、もちろん本業の旅客輸送でも、新幹線車両、在来線車両などの開発に多額の研究・開発費もかけてはいますが、「鉄道設備技術」をパッケージ商品として「新幹線ビジネス」を海外に輸出しようとする試みは本家東海道新幹線を運行するJR東海に留まっているようです。
第2項 部品共通化に拘らない!コストダウン策
JR東日本では国鉄時代の「部品共通化」にこだわらない!
低コストの新型車両開発を優先して各路線に配備して運行コストの低減に努めています。
子会社化した総合車両製作所では、自社の鉄道事業に必要な「一つのツール」として、「自社路線に最適な車両」を開発しているだけで、JR以外の一般民鉄の子会社と同じ方向に進んでいるわけです。
自社以外への「鉄道技術パッケージング販売」により事業を伸ばすのではなく、前途したように、事業用地の資産価値を高めて「含み資産」を増やす方向で、「グローバルゲートウェイ品川」開発を始め、渋谷駅周辺、新宿駅周辺、さいたま市大宮駅周辺再開発、汐留駅地区再開発などの総合開発デベロッパーとしてビジネス展開に励んでいるように見受けられます。
第3項 事業方針
JRグループ最大の鉄道網を誇り、鉄道事業の赤字に悩まされている鉄道事業者?で、
いち早く多角化に乗り出し、駅中ビジネスと言う"造語"を作った企業であり、小商いで事業を支えているイメージがありますが...
第1目 グループ内でお金を還流させる!
前節の通り、鉄道関連事業の取り込み作戦で多角化・多様化を計っています。つまりグループ内でお金を回す(還流)経営に徹しているようです。
0-1-3-1-1 新規鉄道建設はグループ内企業最優先!
新規建設事業についてはスーパーゼネコンと呼ばれる大手ゼネコン各社と協定を組んでいて、グループの建設業(設計事務所)を優先的に受注させる仕組みになっています!
前節以外にも、多くの鉄道関連事業(企業)に投資しており、ある意味業界の発展に尽くしています!?。
0-1-3-1-2 JR東日本の障壁!は新宿宮殿の存在?
JR東日本さんは、衰えを見せない「東京一極集中」を背景に、自社所有の事業用地を人気の都市型住宅(高層マンション)に転換して、資産価値を上げたいわけですが...
5方面通勤作戦(※91)で都民のリストラを図りたい東京都(庁)とはこの点では「利害が一致しない!」ので...
さいたま市(大宮駅周辺再開発)や幕張豊砂駅周辺の再開発など、他県の都市再開発構想で、"揺さぶり"をかけている面もあります。
しかし、前途した「グローバルゲートウェイ品川」開発では、東京都(庁)と「大人の事情(利害・思惑)」が完全一致して、共に助け合っているようですが...
参※91)当サイト内関連記事 首都圏の" 通勤5方面作戦 "の実態は"都民汲み出し作戦! はこちら。
第2目 一番巨大な企業ゆえに投資ファンド色も一番
JR北海道同様に、長大な赤字路線網を押し付けられたJ!R東日本では、
前途したように、極赤字ローカル線区迄、新型省エネ車両を大量投入して、運行経費(燃料代)の節減に向かっていますが...
一方では、投資ファンド側の金儲け要求には従順でも、JR西日本のような、Leasing (第三種鉄道事業)区間拡大による、利用者サービスには熱心ではなく!
車両を"乗り入れ"で直通運行を行っているにもかかわらず、りんかい線(東京臨海高速鉄道)の自社 District への編入には消極的な姿勢を貫いています。!
利用者の立場から言えば、大阪のJR東西線(関西高速鉄道)のように「りんかい線」が、JR東日本の District に編入されれば、京葉線⇔りんかい線⇔山手貨物線(埼京線)直通が実現できて、不便が解消できるのですが...(※91)
この姿勢(金儲け重視!)が、羽田空港アクセス線の西山手ルート・臨海部ルートの実現を阻んでいるわけです。
参※91)当サイト関連記事 りんかい線利用者は"JR東日本と東京都庁(Puppeteer)"に騙されている!! はこちら。
参※92)当サイト関連記事 羽田空港アクセス線西山手ルート・臨海部ルートの"梯子"となる"京葉・新宿ライン"はJR東日本によって握りつぶされた! はこちら。
第1節 JR東日本グループ各社
第1項 運輸事業
鉄道網総延長 7,401.7km(新幹線、BRT路線含む)
- ●東京モノレール (筆頭株主79% 連結決算会社)
- ●ジェイアールバス関東
- ●ジェイアールバス東北
第2項 運輸関連事業
第1目 鉄道機材事業
- ●総合車両製作所(完全子会社)
- ●JR東日本テクノロジー(完全子会社)
第2目 土木・設備関連事業
- ●鉄建建設 (筆頭株主 10.11%/2019年3月31日現在)
- ●ユニオン建設 (筆頭株主)
- ●東鉄工業 (筆頭株主 10.3%/2021年3月31日現在)
- ●第一建設工業 ( 7.74%/2021年3月31日現在)
- ●仙健工業 (出資会社)
- ●日本電設工業 株式公開 東京証券取引所プライム市場上場(筆頭株主 18.85%/2019年3月31日現在)
第3項 サービス業
第1目 不動産デベローパービジネス
- ●株式会社ジェイアール東日本都市開発
第2目 流通(小売業)ビジネス
第3目 鉄道関連サービス事業
第4目 旅行代理店
JTB
※この分野は、戦前から国策会社として存在していました。(※11)
戦前はjapan tourisut bureau (日本交通公社!)の略称として、大東亜(台湾、朝鮮半島、満州、南洋諸島)すべての周遊券(乗り継ぎ券)を、発行していました。
敗戦後は1945年9月以降 一時期社団法人格で japan travel buewau を名乗っていましたが、
1963年11月に (社)日本交通公社をて財団法人株日本交通公社に改組して、同時に現業部門を㈱日本交通公社 として分離独立させました。
参※11)優良図書案内!
小牟田哲彦著「大日本帝国の海外鉄道」㈱扶桑社刊、
に、戦前のjapan travel buewau 当時の事業が描かれています。
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公開:2019年12月16日
更新:2025年7月21日
投稿者:デジタヌ
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