狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

長編 Fantasy『 サンダーバード号が湖西線から国際救助隊に"帰還"してしまう日...』ー第2回ー

第2回 "企画会議"で議論噴出!

第0項 建設できても"意地"できない整備震撼線! 

(Version1,Revision3 ー2024年2月26日改訂)

リーマンショックで国際市場を失くした鉄道機材 constructor syndicate(cartel)からの(政治献金・裏金!)為に、景気回復と称している整備新幹線建設推進プロジェクトですが...

第1目 コロナ禍前の山陽新幹線でも黒字ギリギリ!

コロナ禍前の山陽新幹線でも黒字ギリギリ!状態で、その他の整備新幹線では40年リース!のおかげで、固定資産税免除!減価償却必要無し!なので、

表面上黒字?を装っていますが...実質は軒並み赤字運行!

40年後にJR各社」から"廃止通告"されても"文句が言えない!"状況です。

いくら何でも新幹線でJR各社お得意?の必殺徐行運転は出来ないでしょう...

第2目 北陸新幹線沿線には政令指定都市が無い!

50万都市!を結ぶ中国高鐵でさえ...

政令指定都市にあたる人口50万人! Metropolis(大都市)間を繋ぐことを目指して約7万km!にも及ぶ 高速鉄道網(Rural shinkansen)が建設されましたが...

ハッキリ言って旅客需要も無いような、時間当たり1往復の高速バス(トイレ付 9番席タイプ 36名)で事足りる程度!の、

日本の田舎町を結ぶ整備震撼線(Rural shinkansen)強硬建設!しても、中国高鐵同様に運行"意地"は困難!でしょう。

つまり日本国政府は、国民を"巻き添え"にして借金(国債発行)地獄に陥り!

紙幣が紙きれ同然ハイパーインフレ日本経済崩壊してしまことに...

第1項 鉄道事業者(経営陣)を取り囲む複雑な背景が...

別稿(※011)で詳述した様に、現在大手鉄道事業者は強い絆(資本)で繋がって、大親分(財務省)の下に集う義兄弟の舎弟達!です。

  • ●JR共通の大株主(財務省所管の)政策投資ファンドは損失(配当減配)に繋がる無駄設備増強(新線建設・車両増備・増員)避けたい。
  • 運輸賊を突く土建syndicatecartelは、中長期経営ビジョンが立てやすい長期にわたるビッグプロジェクトが欲しい。
  • ●自民盗は合法的賄賂(政治献金)と裏金作りのために土建 syndicate"ご奉仕"したい!
  • 同じく、地元寄業の"身方?巧妙統"は地場中小土建屋に良い顔をして、選挙協力を得たい!
  • ●経産省を突く鉄道機材 syndicatecartel海外輸出減少の穴埋めを内需拡大?で何とかしたい!
  • 目代( Governor)を各県に派遣している総務省は、何とか駅前"地上げ"で自治体の税収アップを図らせてあげたい!(※012)
  • 厚労省を後ろ盾にした労組(患部)は組合分裂に繋がるような reconstruction(路線網再編)で既得権益を失いたくない!

参※011)当サイト関連記事 今や鉄道事業者間にライバル争などは無い!共存共栄路線を走る義兄弟・線友! はこちら。

参※012)当サイト関連記事 運輸族代議士と自治体長・地方議会議員が連んで"鉄道新線(駅)を建設したがる訳は... はこちら。

新鮮?建設は...

なので、鉄道機材 constructor syndicate(cartel)のロビー活動を行う lobbyist が業界・政府御用達!のadvertising agency 伝痛!ネットワーク末端の、

零細広告代理業・content 制作"AV"プロダクションから"お小遣い(取材協力費?生活費!)" を貰って"凌い"でいるような(おバカな)怪説系高痛 Youtuber、(※013)連中では、

理解できない?!様な複雑な政治的背景「大人の事情(利害・思惑)」の妥協点!が、鉄道新線建設を決定付けるのです。

参※013)当サイト関連記事 新線建設派・運輸族の宣伝塔・公報型意図あり!タイプ Youtuberとは... はこちら。

第3項 国鉄解体と背後(法整備)

  • 1947年5月3日 日本国憲法施行!
  • ※1948年11月30日 日本国有鉄道法成立(黒怪通過!)
  • ※1980年11月28日 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法成立。(黒怪通過!)
  • 1986年11月28日 鉄道事業法及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律成立(黒怪通過!)
  • ※1987年4月1日 国鉄解体分割特殊会社(特殊法人)JR各社誕生。
  • ※1991年9月27日 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」施行で、東北新幹線・上越新幹線・東海道新幹線・山陽新幹線がJR各社の資産!となる。
  • 1993年10月26日 JR東日本先陣を切って東証プライムに一部株式公開・上場開始。(2002年6月完全民営化達成!)
  • 1996年10月8日 JR西日本 東証プライム に一部株式公開・上場開始。(2004年3月完全民営化達成!)
  • 1997年10月8日 JR東海 東証プライム に一部株式公開・上場開始。(2006年4月、(完全民営化達成!)
  • ※2005年6月29日 会社法成立(黒怪通過!)
  • 2016年10月25日 JR九州東証プライム に株式公開・上場。(10月26日福証 に一株式公開・上場。同日完全民営化!)
NHKを筆頭とする mass media ぐるみ!が行ったFake 報道!

1987年4月1日エイプリルフールの( jokeトリック!)報道! で、国鉄が分割民営化???して民間会社化したと洗脳!されましたが...

実際には、当時の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律( 1987年4月1日施行)に下ずき、

当時の民法を当てはめて、"株式会社"装った!特殊会社(特殊法人)に過ぎなかったのです。

第1目 JRグループ4社

1987年4月1日(エイプリルフール!)に、JNR(旧・日本国有鉄道)の解体・分割により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(同日施行)で将来の完全民営化を前提とした特殊会社(特殊法人としてスタートしましたが...

以下の通り(JR3島を除き)現在は完全民営化!している会社法(2006年5月1日施行)に下ずく民間企業です!

JR東日本(ホールディングス)
  • 1993年10月26日 東証プライムに一部株式公開・上場開始
  • ※つまりこの時までは、国が100%株式を保有する国有企業("怪"社)だったわけです!
  • 2002年6月、政府(財務省名義)持ち株を完全放出して完全民営化!※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...

※以下をご覧いただければお分かりの様に、現在旧労働組合崩壊!して非組合組織!♥JR東日本社員持株会として会社側と共調しています!

主要株主

(2021年3月31日現在)

  • ●日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 14.01%
  • ●日本カストディ銀行(信託口) 4.03%
  • みずほ銀行 3.44%
  • ♥JR東日本社員持株会 3.36% (組合活動に代わる新たな労働者の権利母体です)
  • 三菱UFJ銀行 2.16%
  • 日本生命保険 2.12%
  • 三井住友銀行 1.81%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.58%
  • 第一生命保険 1.38%
  • 三菱UFJ信託銀行 1.32%
JR東海
  • 1997年10月8日 東証プライム に一部株式公開・上場開始。
  • 同年10月8日 名証プレミア に一部株式公開・上場開始。
  • 2006年4月、JRTT;がJR東海の所有株式を放出して完全民営化達成。※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...
主要株主

(2022年3月31日現在)

  • ●日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 13.14%
  • ●日本カストディ銀行(信託口) 6.26%
  • みずほ銀行 3.98%
  • 野村信託銀行(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 3.62%
  • 三菱UFJ銀行 2.98%
  • 日本生命保険 2.54%
  • 農林中央金庫 1.70%
  • ♥JR東海社員持株会 1.52%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.33%
  • 三井住友銀行 1.27%
JR西日本
  • 1996年10月8日 東証プライム に一部株式公開・上場開始。
  • 1996年10月8日 - 名証1部 に一部株式公開・上場開始。(2020年12月26日廃止).
  • 1996年10月15日 - 福証 に一部株式公開・上場開始。(2020年12月26日廃止
  • 2004年3月 全株式放出完全民営化。※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...
主要株主

(2022年3月31日現在)

  • ●日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 16.29%
  • ●日本カストディ銀行(信託口) 4.64%
  • 三井住友銀行 1.84%
  • 三菱UFJ銀行 1.81%
  • 日本生命保険 1.64%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.64%
  • ♥JR西日本社員持株会 1.46%(組合活動に代わる新たな労働者の権利母体です)
  • SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.39%
  • JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.23%
  • HSBC BANK PLC A/C HSBC BANK PLC AS TRUSTEE FOR PUTM ACS JAPAN EQUITY FUND 0.85%
JR九州
  • 2016年10月25日東証プライム に株式公開・上場。
  • ●2016年10月26日福証 に一株式公開・上場。同日♥完全民営化!※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...
※但しご覧の通り、炭鉱全盛期から続く労働組合活動(患部)が、restructuring(断捨離・合理化)絶対反対!闘争を続けており、鉄道事業のreconstruction復興・再建)を阻んでいます!

主要株主

(2022年3月31日現在)

  • ●日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 15.38%
  • RAILWAY HOLDINGS,L.L.C. 4.55%
  • ●日本カストディ銀行(信託口) 4.11%
  • 太陽生命保険 2.03%
  • 日本生命保険 1.99%
  • 明治安田生命保険 1.54%
  • ♥JR東海 1.32%
  • JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.29%
  • ♥JR東日本 1.25%
  • ♥JR西日本 1.25%

第2目 運輸事業者連合会(trust)!を率いている政策投資ファンド

日本の大手運輸事業者は、日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行が♥Hub となって、独占禁止法に抵触し無いレベルで、アライアンス関係(広範囲にわたる提携関係)trust を結成して、♥共存共栄!を図っているのです。

参※)当サイト関連記事 今や鉄道事業者間にライバル争などは無い!共存共栄路線を走る義兄弟・線友! はこちら。

参※)当サイト関連記事 運輸業は一家!事業者はみな兄弟! はこちら。

日本マスタートラスト信託銀行

有価証券の保管や管理事務を行う日本の資産管理業務に特化する銀行(信託銀行)である。設立当初はJPモルガン系だったが、現在は株式を三菱UFJ信託銀行などが保有している。《日本語ウィキペディアより引用

生い立ち
  • ●1985年 米国系のハゲタカファンド?チェース・マンハッタン信託銀行として設立
  • ●1999年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行→ディーエムジー信託銀行に改称しました。
  • ●2000年 金融ビッグバンで立ち直った?国内金融資本が加わって日本マスタートラスト信託銀行に改称
  • ●2005年 海外資本が完全撤収して、国内金融資本100%体制となり、2行目の国内金融系政策投資ファンドになる!
日本カストディ銀行

日本マスタートラスト信託銀行と同様の投資ファンドです。

生い立ち
  • ●2000年6月 金融ビッグバンで立ち直った!?純国内金融資本の日本トラスティ・サービス信託銀行として発足
  • ●2020年7月27日 日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行とJTCホールディングスを吸収合併し、日本カストディ銀行に商号変更

勿論これら国策投資ファンドの母体(出資者となる)各金融機関には財務省OB、OGも多数!天下り!しています。

第3目 JR3島は特殊会社(特殊法人)のまま

ご存じの無い方も多いと思いますが、JR3島と呼ばれているJR北海道、JR四国、JR化貨物の3社は、

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律で生まれた、将来完全民営化を前提とした特殊会社(特殊種法人)のままであり!

そのまま、発行全株式が国鉄清算事業団からJRTT(※31)に受け継がれて、JRTTの完全子会社!として手厚い保護!?を受けている特殊会社(特殊法人)であり実質国営怪社です!

夜盗運輸賊に嗾けられた、"有識者気取りの"能天気鉄道系Youtuber"(※32)が『JR北海道の路線網を国有化!しろ』などと、馬鹿げたことを吹聴していますが...

抑々が法人税、事業税、固定資産税などを免除されている特殊会社(特殊法人)のままなのです。

参※31)当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。

参※32)彼には生活費を稼ぐ意図はあっても、JR北海道(路線網)を救う意図など全く無く! 雲助共(運輸賊)から渡された"資料?に下ずいたシナリオ組み立てて、読み上げているだけ!なので、気にすることはありませんが...

当サイト関連記事 共産 ideology に毒されたYoutuber共の Propaganda content はこちら。

特殊法人(特殊会社)を総括すると

つまりは"天下りの温床"なのです。

2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法2001年6月22日施行、2006年3月31日失効)に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置(同法5条2項1号)を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用

 

公開:2017年9月10日
更新:2024年3月17日

投稿者:デジタヌ

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