連載『東葉高速鉄道・利用者を高額運賃から救う！には"潔く第三種鉄道事業"に転線させるしか...』ー第4回ー

★第3節　３セク東葉高速鉄道とは

第0項　アウトライン

設立 1981年（昭和56年）9月1日

株式非公開・非上場　の第３セクター

資本金 626億円

主要株主　（2016年4月1日現在）

●千葉県 33.5%
●船橋市 24.9%
●八千代市 22.1%
●TokyoMetro 12.6%
●京成電鉄株式会社 2.0%
●東武鉄道株式会社 0.7%
●新京成電鉄株式会社　0.7%
●みずほ銀行 0.4%

営業路線　

起点；西船橋駅→終点；東葉勝田台駅（第一種鉄道事業）
路線距離 16.2 km　駅数 9駅　

直通先のTokyoMetroと共にインターアーバンに特化されたダイヤ設定

直通先の東西線は、東京へのInterurban（都市圏高速電気軌道）に特化されていて東京メトロで唯一無料快速運行がされています！

東葉高速線で最も多く運行されている列車で、東葉高速線内は各駅に停車し、東西線西船橋駅 ⇔ 東陽町駅間のみ快速運転をする。全列車が東西線中野駅、さらに一部は同駅から中央緩行線に直通する。かつては下りに八千代緑が丘行が存在していたが、現行ダイヤではすべて東葉勝田台行である《Wikipedia関連記事より引用》

第1項　東葉高速鉄道のたどった"鉄路"

第1目　東葉高速鉄道株式会社の生い立ち

●1974年 - 帝都高速度交通営団（当時）が西船橋 ⇔勝田台駅間の免許を申請。
●1981年9月1日 - 会社設立。
●1985年9月20日 - 起工式。
●1996年（平成8年）
●3月16日 - 営団5000系を譲り受けて改造した1000形車両が営団東西線で営業運転開始。
●4月27日 - 東葉高速線開業、営団東西線と相互直通運転開始。

高度成長期に東西線と共に計画されて...

1970年代の石油ショック後に計画されて、バブル景気（1986年12月→1991年2月）中を通じて建設が続けられて、その後の暗黒の10年間？に開業したわけですが...

前途のように、営団地下鉄東西線の延伸区間として検討されながら、営団（現TokyoMetro）が「District 外（縄張り外）」を盾にしたので、3セク会社が設立された経緯があります！　

つまり旧営団地下鉄に、半額を出資していた東京都が元凶に反対に回ったわけです！

つまり計画時は、バブル景気（1986年12月→1991年2月）以前であり、東京都の懐具合はまだ良くないところか、美濃部共産都政のおかげで、夕張市のような財政破綻団体！直前の赤字財政で膨大な借入金（公債）を払える見込みがなかった！わけです。

財政が豊かになった現在なら、文句なしに「メトロ東西線延伸」で決着がついていた！でしょう。

※東京都にはお金が有り余っている！

第2項　東京メトロは政府（国民）・東京都（都民）が共同出資した特殊法人！

（2024年2月19日改定ーVersion1,Revision6 ）

※本稿は当サイト内関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進めば...　の Digest edition です。

第1目　東京メトロは特別立法で設立された特殊会社！（特殊法人）

出資者！？

●国民；国交省（財務大臣名義） 53.42%
●東京都民；東京都 46.58%

東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...

東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社！（特殊法人）です。

つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線（せん）！

参※）詳しくは当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは..　をご参照願います。

特殊法人（特殊会社）とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！
●従事者はみなし公務員とみなされる！

第2目　地方独立行政法人の草分けだった営団！

戦前に在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団（特殊法人）でした！

いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。

英語表記もそのものずばり"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）でした！

帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。

資本金（基金）6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（旧）（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資...《日本語ウィキペディアより引用》

♥CTA　(Chicago Transit Authority, )

法制度の変遷

●1941年7月4日　帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
●1951年4月、営団から民間基金が撤収して日本国有鉄道（旧運輸省所管）と東京都との折半の共同所有となる。
●2001年１月6日　省庁統合再編、財務省誕生
●同年6月20日　特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
●2002年12月11日　東京地下鉄株式会社法成立！
●2003年7月2日　地方独立行政法人法成立
●2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
●同日　東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社（特殊法人）として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
●2005年6月29日　会社法　成立！※つまり特殊法人TokyoMetro設立当時には、現行会社法は存在してなかった！

戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...

1951年4月6日に改悪されて民鉄基金が排除！されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。

そして2002年12月18日に東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。

2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体です！

※つまり東京地下鉄株式会社法施行（2002年12月18日）！から2年のブランクを経て、地方独立行政法人法施行日に発足したのは、

最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません！

参※）当サイト関連記事　RTD(地域交通事業体) の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

つまり4者の鬩ぎあいの妥協の産物！

国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。

第3目　TokyoMetro は運輸賊の最後の砦！

お勉強嫌いのお気楽で我儘な「ピノキオオバサン」は、　

『新線構想の前に、まずは完全民営化して都営地下鉄事業と統合してから...』

などとお気楽な発言をなさっていましたが...

今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...

労働組合活動に深く関わっている！巨大マスコミ（TV・全国紙各社）や、鉄道関連魏妖怪（ギョーカイ）のロビー活動を引き受けている lobbyist（通じてadvertising agency （広告代理店）伝痛！傘下の末端広告代理業）から取材協力費（お小遣い）を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道傾Youtuber共は一切ふれませんが、

1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・200年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド（金貸し！）の手に落ちています！

参※）当サイト関連記事　運輸業は一家！事業者はみな兄弟！　はこちら。