連載『通勤5方面作戦の実態は"都民汲み出し作戦！』ー第2回ー

第2回　東京都、東京メトロ、在京大手私鉄各社、JR東日本が協力しあって推し進めている都民・リストラ作戦！とは..

第０項　仕組まれた武蔵野エリアの人口減少?

2019年現在　新宿区・中野区・杉並区を含む武蔵野エリアでは東京都が『住人のリストラ策』を進行しています！

通勤5方面作戦は言い換えれば"都民汲み出し"作戦！に他なりません！

これが本年令和元年（2019年）に東京都が打ち出した"西武新宿線の複々線化計画"が新・都市計画から消滅した真相です！

「欲に目が眩んだ」東京都（庁）！は、沿岸大都市の抱える"地盤沈下・海面上昇"による高潮などの自然災害に目を向けずに！

一番安全な武蔵野台地の住人を、追い出し！周辺属県？への付け回しを目論んでいるわけです。

タダシ後述する高潮問題が...

単に都民を追い出すだけでは、無責任極まりない！といえるでしょう！

先般の"二子玉水害"は、世田谷区だけの問題ではなく、特別区23区の殆どが抱えている問題！です。

東京都・鉄道各社が勧めている通勤5放免作戦？に惑わされて、通勤地獄に嫌気がさして武蔵野、3多摩エリアから23区への都内回帰を考えるより、安全な武蔵野台地に留まるべきです！

第1項　住民サービスに見合わない税収！の東京都下・武蔵野エリア

更に、ツイッターでもお馴染みの"世田谷区長のボヤキ"のように東京のベッドタウンとなっている特例区を含めた武蔵野エリアでは、「（有力企業が少なく）少ない税収の割には、支出（公共インフラ整備、公共事業など）ばかりが増加して財政状況が悪化する一方！」

という共通の悩みがあり、都下にある自治体も嘗てのような転入者歓迎から「転出者促進！」の方向にかじを切ってきています。

そんな背景が、本年（2019年）5月の西武新宿線複々線化都市計画正式廃止の公式発表で有り、その理由として挙げられた「少子高齢化による沿線利用者の減少？」発言に繋がっているわけです！

第2項　たとえ怪我人が出ても、武蔵野エリアの鉄道3線には肩入れしたくない東京都の理由とは...

それは『武蔵野エリア関連5区と沿線自治体の人口抑制！』です。

第3項　東京メトロは政府（国民）・東京都（都民）が共同出資した特殊法人！

（2024年2月19日改定ーVersion1,Revision6 ）

※本稿は当サイト内関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進めば...　の Digest edition です。

第1目　東京メトロは特別立法で設立された特殊会社！（特殊法人）

出資者！？

●国民；国交省（財務大臣名義） 53.42%
●東京都民；東京都 46.58%

東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...

東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社！（特殊法人）です。

つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線（せん）！

参※）詳しくは当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは..　をご参照願います。

特殊法人（特殊会社）とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！
●従事者はみなし公務員とみなされる！

第2目　地方独立行政法人の草分けだった営団！

戦前に在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団（特殊法人）でした！

いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。

英語表記もそのものずばり"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）でした！

帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。

資本金（基金）6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（旧）（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資...《日本語ウィキペディアより引用》

♥CTA　(Chicago Transit Authority, )

法制度の変遷

●1941年7月4日　帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
●1951年4月、営団から民間基金が撤収して日本国有鉄道（旧運輸省所管）と東京都との折半の共同所有となる。
●2001年１月6日　省庁統合再編、財務省誕生
●同年6月20日　特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
●2002年12月11日　東京地下鉄株式会社法成立！
●2003年7月2日　地方独立行政法人法成立
●2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
●同日　東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社（特殊法人）として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
●2005年6月29日　会社法　成立！※つまり特殊法人TokyoMetro設立当時には、現行会社法は存在してなかった！

戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...

1951年4月6日に改悪されて民鉄基金が排除！されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。

そして2002年12月18日に東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。

2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体です！

※つまり東京地下鉄株式会社法施行（2002年12月18日）！から2年のブランクを経て、地方独立行政法人法施行日に発足したのは、

最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません！

参※）当サイト関連記事　RTD(地域交通事業体) の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

つまり4者の鬩ぎあいの妥協の産物！

国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。

第3目　TokyoMetro は運輸賊の最後の砦！

お勉強嫌いのお気楽で我儘な「ピノキオオバサン」は、　

『新線構想の前に、まずは完全民営化して都営地下鉄事業と統合してから...』

などとお気楽な発言をなさっていましたが...

今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...

労働組合活動に深く関わっている！巨大マスコミ（TV・全国紙各社）や、鉄道関連魏妖怪（ギョーカイ）のロビー活動を引き受けている lobbyist（通じてadvertising agency （広告代理店）伝痛！傘下の末端広告代理業）から取材協力費（お小遣い）を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道傾Youtuber共は一切ふれませんが、

1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・200年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド（金貸し！）の手に落ちています！

参※）当サイト関連記事　運輸業は一家！事業者はみな兄弟！　はこちら。