狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

連載 Essay『札幌市は大幅な公共交通の見直しが必要！』ー最終回ー

★エピローグ　一歩進めて石狩地域交通事業団も

※本稿は当サイト内関連記事　広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め　の Digest edition です。

一歩進めてIRTD（石狩地域交通事業団）も設立可能です。

欧米先進国！では日本のような衰退途上国？とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています！

以下はほんの一例です...

第1目　RTD（Regional Transportation District,）が日本の地方都市圏のお手本...

日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はありませんが、♥地方独立行政法人と言うCategory（特殊法人）はあります。

組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！

戦前の帝都高速度交通営団が元祖！

戦前の日本でも帝都高速度交通営団法（1941年7月4日施行）で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、

敗戦後は英語名で"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）を名乗っていました！

つまり日本における元祖RTDです。

2002年12月11日に　東京地下鉄株式会社法が成立！してから約2年間 TokyoMetro が設立されずに、2004年4月1日の地方独立行政法人法と同時に特殊怪社（特殊法人） TokyoMetro が発足したのは...

地方独立行政法人法に下ずくTTA；Tokyo Transit Authority（地方独立行政法人法・東京地下鉄事業団）とするかで、土壇場まで揉めに揉めまくった！からです。

参※）当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは..　はこちら。

特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

つまりは"天下りの温床"なのですが...

2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法（2001年6月22日施行、2006年3月31日失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化・独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用》

第2目　♥地方独立行政法人と言うCategory が...

地域交通事業体！は設立できる！

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。（※001）

参※001-1）当サイト内関連記事　JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が...　はこちら。

参※001-2）当サイト内関連記事　トラムトレイン方式（カールスルーエタイプ）とは？　はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》

一般地方独立行政法人とは...

特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない（「非公務員型」と呼ぶ）。

一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約

が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用》

地方独立行政法人と一般地方独立行政法人の違いは公務員資格（公共団体扱い）と非公務員資格（一般企業扱い）の違いのみで、どちらも鉄道事業者（運輸事業者）になれます！

つまり、3セク伊賀鉄道㈱（※22）のように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援（社員派遣）を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するということです。

参※22）当サイト内関連記事　伊賀盆地 は 東海 ?それとも 近畿 ? 亀山⇔ 伊賀神戸間 が一本！に繋がり JR さんが" 乗り入れ "してくれれば...　はこちら。

厚労省をバックにした（自治労を筆頭に）各労組が激しい反対闘争！をしているのは...

一部の労働組合（患部）が騒ぎ立てる身分問題などありません！

自治労や公務員共済組合！が一般地方独立行政法人化に猛烈な反対闘争！を行っている訳は、奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなるからです。

具体的には、組合専従職員！の存在、各種共済組合資格喪失、恩給資格喪失、社保組合などなど、嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益（適用資格）が無くなり、で、猛烈に反対闘争を行っているだけです。

さらに、自治体患部officer（官吏）連中も、"天下り先の旨味"を失う！ことになって、"甘い汁が吸えなくなる"！（※33）のを嫌うためです。

一般従事者には影響がない！

しかし大多数の、関連鉄道会社、バス会社からの（現業関係）出向社員は、今まで通り所属会社の社保が適用されるので実害はありません！、さらに所属会社のメリットが無い組合員活動も継続できます、但し所属会社ごとの給与規定となるので待遇は...

参）当サイト内関連記事　公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》　はこちら。

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※脚注　関連団体♥ 問い合わせ先リンク集

※パブリックコメントとは...

パブリックコメントとは聞こえは良いですが、

自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！

つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！

feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！

つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。

※参）当サイト内関連記事　パブリックコメント 制度とは...　はこちら。

関連団体リンクテーブル　

　

公開：2023年11月 4日
更新：2024年2月21日

投稿者：デジタヌ

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