Essay『 JRの"営業路線" と境界駅は売買契約で変更できる！』ー最終回ー
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"失業者対策・復員兵の受け皿！"から始まった、戦後体制（過剰人員）解消の為に行われた1987年4月1日の国鉄ビッグバン（国鉄解体！分割特殊法人化）でしたが...
大規模人員削減！には一応の成果が得られましたが、
前途した様に「行き当たり場当たり」で決めた、districtは、その後いろいろな問題を起こしてしまいました。
再度のビッグバンで、"JR各社"の再編が必要でしょう。
第0項 JR3島は特殊会社（国営特殊法人）のまま！
ご存じの無い方も多いと思いますが、JR３島と呼ばれているJR北海道、JR四国、JR化貨物の3社は、
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律で生まれた、将来完全民営化を前提とした特殊会社（特殊種法人）のままであり！
そのまま、発行全株式が国鉄清算事業団からJRTT（※31）に受け継がれて、JRTTの完全子会社！として手厚い保護！？を受けている特殊会社（特殊法人）であり実質国営怪社です！
第1目 能天気な一部Youtuberは無知！
夜盗運輸賊に嗾けられた、"有識者気取りの"能天気鉄道系Youtuber"（※32）が『JR北海道の路線網を国有化！しろ』などと、馬鹿げたことを吹聴していますが...
抑々が法人税、事業税、固定資産税などを免除されている特殊会社（国営・特殊法人）のままなのです。
参※31）当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。
参※32）彼には生活費を稼ぐ意図はあっても、JR北海道（路線網）を救う意図など全く無く！ 雲助共（運輸賊）から渡された"資料？に下ずいたシナリオ組み立てて、読み上げているだけ！なので、気にすることはありませんが...
当サイト関連記事 共産 ideology に毒されたYoutuber共の Propaganda content はこちら。
第2目 特殊法人（特殊会社）を総括すると
つまりは"天下りの温床"なのです。
2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法（2001年6月22日施行、2006年3月31日失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮。小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化・独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用》
第3目 運輸賊・経産賊の格好の餌食に...
別途（※91）した様に、JR4社（JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州）は完全民営化！を果たし、１００％民間資本となっています。
言い換えると、経産賊（旧通産省）や運輸賊（旧運輸省）の０手を離れて、財務省！所管の金融怪（投資ファンド）のコントロール下におかれている訳です。
参※91）当サイト関連記事 運輸業は一家！事業者はみな兄弟！ はこちら。
JR3島は運輸賊の最後の砦？
つまり、政治ゴロ（運輸賊）共の"ごり押し"が通じるのは、JR3島と、3セク痴呆鉄道、そして、東京都と政府の半額出資による特殊法人（特殊会社） TokyoMetro しか残されていない！わけです。
建設できても事業継続出来ない北海道新幹線！
つまり、北海道新幹線（JR北海道）単独では、完成しても、ローン（リース料）支払いも四苦八苦状態で、下手をすれば40年完済を待たずに、abandoned road とならざるを得ないでしょう。
第1目 JR北海道はJR東日本に吸収合併！すべき
採算のめども立たないのに作ってシマッタ！北海道新幹線は仕方ないので、新幹線運営に豊富な実績！？を持つJR東日本に、在来線諸共に♥Trade、sale（売却）するしかないでしょう。
但し、不採算路線網を押し付けられるJR東日本（出資者：投資ファンド）は猛烈に反対運動を繰り広げるでしょうが...
第2目 JR四国はJR西日本に吸収合併
同じく、赤字運営を続けているJR四国は、JR西日本に吸収合併されるべきでしょう。
前途した様に、たとえ上越⇔首都圏間の上越線を高規格化（標準軌化＆建築限界拡大）を実施して、「Land ferry」としてトレーラー輸送を行ったとしても、USAの貨物鉄道ほどの物流はありません！
つまり、貨物鉄道として利益を上げることは不可能です。
第1目 トラック運転手求人難対策は...
トラック運転手の成り手が少なくなっているのは事実なので、JR貨物を解体（清算）して貨物鉄道運行はJR各社に任せ、その後トラック運送同業他社との合弁で"陸運事業"として再出発させて、需給に見合った事業展開を図るべきでしょう。
トラック業界は既に海運業界と
22世紀に向かうには真の省庁再編が...
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（9月2日♥敗戦記念日！版ーVersion2,Revision4）
第0項 21世紀の日本は♥３Eを目指す世紀...
21世紀の日本は...
『現状の♥ resource を有効活用して無駄な重複投資を省き、ecology（エコロジー）economy（節約）に配慮した evolution (進化)の３Ｅを並立すべき時期』なのです！
労働組合との馴れ合いを断ち切り！『既存交通事業の restructuring(断捨離・再編・合理化）で reconstruction（再構築・復興・再建）が不可欠な世紀』なのです。
第1項 21世紀の transportation network の reconstruction（再構築・再建）には...
第0目 縦割り行政・既得権益の弊害をなくすためには再度の省庁の restructuring (再編）が必要！
2001年に中央省庁再編が実施されて、鉄道事業をとり仕切ってきた運輸省と道路行政を取り仕切ってきた建設省が統合されて、国土交通省が誕生しましたが、
合体しただけで、旧省庁の「真の統合」根本的な restructuring (断捨離・再編）には至ってい無いのが現状です。
各省庁内にとどまらず、他省庁間にも及ぶ！『無数にある重複部署が利権・既得権益の温床"行政の歪"を如術に表している』のです。
第1目 JRグループの再度の restructuring (再編） と道路整備・港湾整備・ 空港整備を統合的に推し進める必要が...
22世紀の未来に向けて飛翔するには...
鉄道事業の restructuring（断捨離・再編）による♥ reconstruction（再構築・♥再建！）と道路整備・港湾整備・空港整備すべてに渡る、 traffic network の ♥統合的な restructuring（再編）を推し進める必要！があります。
第3項 欧米から"体裁"を模倣したただけでは...
第1目 全幹法は憲法違反！
機会平等を謳う民主主義体制において、過疎地域にまで蔓延！し始めた整備新幹線建設には、矛盾が生じてきました！
全幹法は、現行の鉄道事業法が出来る遥か以前の1970年の旧JNR国鉄時代に制定された、時代にそぐわない！"前時代の遺物"にすぎません。
何としても鉄道建設に持ち込みたい、旧運輸省派の運輸族（※902）は新線建設"スキーム"（※903）を編み出し、地元自治体に"普請"を強要！することで建設を続けてきましたが...
つまり、現行の鉄道事業法に下ずくJR各社にお仕着せること自体がナンセンスです！
つまり建設スキーム仕来り（※903）が"市民一人当たりの血税負担"として跳ね返り！佐賀県の西九州新幹線通過お断りに繋がっているのです！
参※902）当サイト関連記事 鉄道新線建設に群がる"政治ゴロ"と自治体長の"大人の事情" とは... はこちら。
参※903）当サイト関連記事 政治用語！スキームの語源となった Scheme は "企み！"を表す単語で言い得て妙 ... はこちら。
第2目 建設スキーム・拠出金申し合わせは限界に
最早建設スキームへの自治体強制供出！は限界にぶち当たったのです！（※903）
日本も英国方式 Leasing （第二種鉄道事業）方式に目を向けて、
JRTTの改組でJRグループの Main line（幹線),Regional Line（民鉄も含む地方交通線）を一括保有して、新規参入！も含む、各鉄道事業者（第二種鉄道事業）に「路線リース契約」する手法を再検討すべきでしょう。
参※903）当サイト内関連記事 《 新たな 高速鉄道整備法 の提案 》英国方式"上下分離・運行事業者入札制度の全面採用が必要では... はこちら
第3目 lease 方式での全国鉄道網構築と都市圏での Metropolitan Transportation Authority 化が必要
- ♥JRTTの完全第三種鉄道事業化への移行！
- ♥日本鉄道車両保有サービス㈱ リース業！の設立。
- ♥整備新幹線運行会社入札制度！への移行。
- ♥全国一律地方交通線運賃認可制度の撤廃！
- ♥RTD;地方独立行政法人・広域交通事業団化の積極支援！
英国方式の国策法人（※904）による鉄道路線（第三種鉄道事業）の lease 方式を基本に、
都市圏に於いては第二鉄道事業者を準公営のMetropolitan Transportation Authority（地方独立行政法人・都市圏広域交通事業団）へ（※905）任せて、沿線利用者（市民）の利便性を追求して、
都市間 Regional Line,Rural line は（入札により）民間鉄道会社に振り分ける手法で、を目指すべきでしょう。
つまり、今までのように全国一律運賃に拘らずに、交通事業者の自由裁量範囲を増やして「持続可能な鉄道事業」を目指し、基本となるリーシング料金も、（全国平均の）最低入札価格にとどめて、鉄道事業者（第二種鉄道事業）の負担を軽減すべきでしょう。
参※904）当サイト内関連記事 英国方式 Leasing（路線・リース）とは... はこちら。
参※905）当サイト内関連記事 都市圏 広域交通事業体 Metropolitan Transportation Authority の必要性！ と実現への途とは... はこちら。
第4目 輸送密度4,000人／キロメートル・日！以下の地方交通線は財政破綻を招く前に"廃線"か♥バス路線転を
輸送密度4,000人／日！以下の路線は廃線・バス路線転換は致し方ないでしょう！
最早我が日乃本には、住人にすら見捨てられた"保存鉄道・文化遺産？"を"意地"出来るほどの経済力（GNI）は残されていません！
※つまり、地域高規格道路（バイパス）整備が進んだ現在、輸送密度千人人／日以下！営業係数2.5万円／百円！などと言う
極赤字路線は最早公共交通機関の役割を成しておらず、存続させる意味合いが無い！からです。（※906）
参※906）当サイト内関連記事 廃線か？存続か？極・赤字路線は生活の足と言えるか？ はこちら。
狸穴総研 公共交通網調査室 出自多留狸
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関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 鉄道局
- 観光庁 ♥ご意見箱 ページ
- ●JR東日本 ♥ご意見・ご要望受付フォーム （ 組織図）
- 新幹線統括本部 建設工事部
- ●JR東海（ 組織図）♥お問い合わせページ
- 新幹線鉄道事業本部 東海鉄道事業本部
- 総合企画本部 中央新幹線推進本部 建設工事部
- ●JR西日本 ♥ご意見ご要望ページ （ 組織図）
- 鉄道本部 新幹線事業本部 建設工事部
- ●JRTT 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- JR北海道 ♥お問い合わせフォーム（ 組織図）総合企画本部新幹線計画部 鉄道事業本部新幹線工事部
- ●JR四国 ♥ご意見ご要望ページ （事業計画）
- JR貨物 （組織図）
- ●一般社団法人 日本民営鉄道協会
- ●一般社団法人 公営交通事業協会
- ●一般社団法人 日本地下鉄協会
- ●一般社団法人 日本鉄道運転協会
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公開：2024年1月 9日
更新：2024年2月21日
投稿者：デジタヌ
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