ＪＲ各社の再編！が必要な時期に...《 ＪＲ営業区間は譲渡可能！ 最終回 》
"失業者対策・復員兵の受け皿！"から始まった、戦後体制（過剰人員）解消の為に行われた1987年4月1日の国鉄ビッグバン（国鉄解体！分割特殊法人化）でしたが...
大規模人員削減！には一応の成果が得られましたが、
前途した様に「行き当たり場当たり」で決めた、districtは、その後いろいろな問題を起こしてしまいました。
再度のビッグバンで、"JR各社"の再編が必要でしょう。
第0目 JR3島は特殊会社（国営特殊法人）のまま！
ご存じの無い方も多いと思いますが、JR３島と呼ばれているJR北海道、JR四国、JR化貨物の3社は、
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律で生まれた、将来完全民営化を前提とした特殊怪社（"特殊"法人）のままであり！
そのまま、発行全株式が国鉄清算事業団からJRTT（※31）に受け継がれて、JRTTの完全子会社！として手厚い保護！？を受けている"特殊"法人であり実質国営"怪社！"です。
1-0-1 能天気な一部Youtuberは無知！
夜盗運輸賊に嗾けられた、"有識者気取りの"能天気鉄道系Youtuber"（※32）が『JR北海道の路線網を国有化！しろ』などと、馬鹿げたことを吹聴していますが...
抑々が法人税、事業税、固定資産税などを免除されている特殊会社（国営・特殊法人）のままなのです。
参※31）当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。
参※32）彼には生活費を稼ぐ意図はあっても、JR北海道（路線網）を救う意図など全く無く！ 雲助共（運輸賊）から渡された"資料？に下ずいたシナリオ組み立てて、読み上げているだけ！なので、気にすることはありませんが...
当サイト関連記事 共産 ideology に毒されたYoutuber共の Propaganda content はこちら。
第1目 特殊法人（特殊会社）を総括すると
つまりは"天下りの温床"なのです。
2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法（2001年6月22日施行、2006年3月31日失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮。小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化・独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用》
第2目 運輸族・経産族の格好の餌食に...
別途（※91）した様に、JR4社（JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州）は完全民営化！を果たし、１００％民間資本となっています。
言い換えると、経産賊（旧通産省）や運輸賊（旧運輸省）の０手を離れて、財務省！所管の金融怪（投資ファンド）のコントロール下におかれている訳です。
参※91）当サイト関連記事 運輸業は一家！事業者はみな兄弟！ はこちら。
1-2-1 JR3島は運輸賊の最後の砦？
つまり、政治ゴロ（運輸賊） (-_-メ) 共の"ごり押し"が通じるのは、JR3島と、3セク痴呆鉄道、そして、東京都と政府の半額出資による特殊法人（特殊会社） TokyoMetro しか残されていない！わけです。
1-2-2 建設できても事業継続出来ない北海道新幹線！
つまり、北海道新幹線（JR北海道）単独では、完成しても、ローン（リース料）支払いも四苦八苦状態で、下手をすれば40年完済を待たずに、abandoned road とならざるを得ないでしょう。
第1目 JR北海道はJR東日本に吸収合併！すべき
採算のめども立たないのに作ってシマッタ！北海道新幹線は仕方ないので、新幹線運営に豊富な実績！？を持つJR東日本に、在来線諸共に♥Trade、sale（売却）するしかないでしょう。
但し、不採算路線網を押し付けられるJR東日本（出資者：投資ファンド）は猛烈に反対運動を繰り広げるでしょうが...
第2目 JR四国はJR西日本に吸収合併
同じく、赤字運営を続けているJR四国は、JR西日本に吸収合併されるべきでしょう。
前途した様に、たとえ上越⇔首都圏間の上越線を高規格化（標準軌化＆建築限界拡大）を実施して、「Land ferry」としてトレーラー輸送を行ったとしても、USAの貨物鉄道ほどの物流はありません！
つまり、貨物鉄道として利益を上げることは不可能です。
第1目 トラック運転手求人難対策は...
トラック運転手の成り手が少なくなっているのは事実なので、JR貨物を解体（清算）して貨物鉄道運行はJR各社に任せ、その後トラック運送同業他社との合弁で"陸運事業"として再出発させて、♥需給に見合った事業展開を図るべきでしょう。
3-１-1 トラック業界は既に海運業界と
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※パブリックコメントとは...
2024年11月20日改定 Ver.2 Rev.2
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！
つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！
feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！
つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。
※参）当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 鉄道局
- 観光庁 ♥ご意見箱 ページ
- ●JR東日本 ♥ご意見・ご要望受付フォーム （ 組織図）
- 新幹線統括本部 建設工事部
- ●JR東海（ 組織図）♥お問い合わせページ
- 新幹線鉄道事業本部 東海鉄道事業本部
- 総合企画本部 中央新幹線推進本部 建設工事部
- ●JR西日本 ♥ご意見ご要望ページ （ 組織図）
- 鉄道本部 新幹線事業本部 建設工事部
- ●JRTT 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- JR北海道 ♥お問い合わせフォーム（ 組織図）総合企画本部新幹線計画部 鉄道事業本部新幹線工事部
- ●JR四国 ♥ご意見ご要望ページ （事業計画）
- JR貨物 （組織図）
- ●一般社団法人 日本民営鉄道協会
- ●一般社団法人 公営交通事業協会
- ●一般社団法人 日本地下鉄協会
- ●一般社団法人 日本鉄道運転協会
公開：2024年1月 9日
更新：2025年6月28日
投稿者：デジタヌ
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