狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

日航企業年金大幅カット問題《 甘辛時事放談 2009》

身を切る思いの再建を迫っても、自らは絶対に...

渦中の的となっている日航再建政府融資問題 で民間企業である日航に融資の見返りとして"企業年金の大幅カット"を迫るのであれば、"アホたれ官僚どもの天下り先"として食い物にされている、政府外郭団体への委託事業の徹底的な見直しも各省庁に迫るべきである!

一生懸命 "国の威信と空の安全"のためにナショナルウイングの誇りを持って頑張ってきた人たちだけに責任を押しつけるのはおかしい。

今の"巨額債務"の原因の多くは、長年政権与党として、官僚体制に乗っかり!無為無策で「のさばってきた自民党"」の、センセイガタのせいである!といえる。

開設前から赤字運行がわかりきっていた痴呆?路線

開設前から赤字運行がわかりきっている痴呆?路線を日航に押しつけてきたのは、地元思い?の自民党のお偉いセンセイガタではなかったか?

方や各省庁に無理を聞かせる見返りとして、省庁所轄の外郭団体の"不正"には目をつぶってきたのも自民党の政治家である。

結果、年に数度の役員会議だけで年収数千万円を役員報酬として支払い、おまけに仕事は下請け丸投げで事業実態のない"政府外郭団体が無数にできてしまった!

事業実態のない「政府外郭団体」

漢字検定協会事件でご存じの通り事業実態のない「トンネル会社」は裁かれるが、事業実態のない「政府外郭団体」は裁きの対象にならないのは、理不尽ではないか?

政権与党となった民主党も「事業種分けショウ」で国民の関心を引こうなどと卑怯な手段で自らの保身をはかるのではなく、 会計検査院の報告などを詳細に吟味し「行政革新会議」などで時間をかけて、本当の無駄事業を洗い出すべきである。

<本記事は12/03/2009に旧サイトで初稿公開したレビューのお引っ越し記事です>

後書き《日本の司法・行政は官僚が"牛耳っている!"》シリーズについて

※ここをクリックするとこのページの"目次 Topに戻れます!

第1項 日本人(国民)の最大の誤解「主権在民」はFake !

「1945年の大東亜戦争敗戦後の我が日本国は民主主義国家になった???」

と、「垢にかぶれた教員共(狂育者)!から洗脳教育」されましたが...

実態は、敗戦以前の大日本帝国体制と少しも変わっていません!

つまり日本国は大日本国帝国と同じ封建制の「公家社会(官僚社会)!」のままなのです。

第1目 主権在民は絵に描いた餅!

内閣が総辞職しても日本国は機能する!

つまり、行政Topであるはずの内閣(国民代表?)が総辞職しても、滞りなく日本国が動き続けるのは...

中央省庁の官僚機構が"しっかり"しているからですが...

中でもキャリア組といわれる「省庁人事のTopに上り詰めた人たち」が、実際の行政(国政)を"指揮"しているからです!

"民主主義"はすでに崩壊している

つまり、"民主主義"はすでに崩壊しているわけです。

戦前も今も、日本(経済)を動かしているのは、ごく一部の「上り詰めた"財怪人Top"と、上り詰めた"官僚"Topです。

大東亜戦争(侵略戦争)も、「軍部が起こして軍部が継続させた???」のではありません!

火をつけて焚きつけた!」のは"一部の財怪人と当時の官僚"です!

ねん彼らは、戦争責任を全て軍人に押し付けて、自らはUSAお得意の司法取引!」で極刑を逃れ!

戦後は、世界の警察???USAの腰巾着!として、自由圏?の斥候!そしてバックヤード要員として「朝鮮動乱、ベトナム戦争、中東戦争」を支え続けてきたわけです。

第2項 3権すべて官僚支配!体制

※このお方は嘗てのUSAジョンソン大統領の様に単なる操り人形にすぎません!

断っておきますが!小生は「陰謀論!」が大好きな「共産主義者」ではありません!

communist はケネディー暗殺に関わった?とされるフリーメーソンや、KKKの様な秘密結社による陰謀論!が大好きなようですが...

小生はリベラルなので、陰謀論は信じていません!

第1目 立法、司法、行政の3権分立は絵空事!

但し明文化されない"申し合わせ"はある!

しかし時の権力者達の「大人の事情(利害・思惑)」の一致による"明文化されない!"申し合わせ"存在すると確信しています!

つまり、日本では官僚共(と財怪人)に都合の悪いことは、たとえ重大犯罪(※01)であっても、司法(最高裁判所・最高検察庁・警察庁)Top、行政(中央省庁)Topspして財怪Topの「大人の事情(利害・思惑)」が一致すれば、「(彼らに)都合よく歪曲!されて終う!」わけです...

1とき(田中角栄先生ご健在の頃)政治は官僚主導から内閣(政治家)主導の律令(立法)国家になっていた時期もありましたが...

(基本)日本国は"官僚主導"(行政主導)の封建体制が堅持されているわけです!

このことは、議員立法の件数(施行数)が極端に少ない!ことが立証しています。

参※01)日航機墜落事件、警察庁長官殺害事件、ホリエモンのインサイダー取引???事件...

全て、行政(中央省庁)の手先"特捜部"に都合よく処理されて、真実は闇の彼方に...

ホリエモン暴露話 その1 21世紀の 日本にもフィクサーが居た!

バブル景気(1986年12月か→1991年2月)が崩壊して、その後の暗黒の10年間で金融ビッグバン(1996年→2001年)がさく裂して その後にライブドア事件の捜査が"指示"され(2005年4月頃)

結果的にホリエモンが懲役2年6か月の有罪???判決を受けて、別荘で臭い飯をいただけた?わけです。

きっかけは、ライブドアによる2005年のニッポン放送買収騒動ですが...

この時に、自らfixer(調停人・ドン!)を名乗って彼を訪れた有る人物が...

『俺が、FujiTVとの間に入って調停してやるから、(売却益なしの)買い取った値段で、Fuji TV側に譲渡しなさい!』と話を持ちかけてきたそうです...

しかしホリエモンは『ああそうですか...当方で検討して対処させていただきます...』と軽くあしらったそうです。

しかし結果として、ホリエモン(ライブドア)はオプション?として数十億円をFujiTV側からせしめて、4月頃に決着がついたわけですが。

(※この間の事情についてホリエモンが吐露した暴露話コンテンツは最近突如非公開!とされて終いました!)

そして直後に、検察が立件に乗り出したわけです!

サランい当初は経産省出身の村上氏率いる村上ファンドが買収話を持ち掛けて、ホリエモンが乗った話でしたが...

ある時期に村上ファンドが手を引き!梯子を外された状態で、頑張った結果あともう一歩のところで、失敗したわけです。

きっかけを作った村上ファンドの主宰者村上氏も、2011年6月6日に懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円の判決が確定したわけですが...

前出のfixer(調停人・ドン!)はホリエモンに赤っ恥を搔かされたわけです!

つまりそのことが、Fuji TV・NHKが西移動するTV業界総動員の「ホリエモン・バッシング」に繋がり、「関係者の証言?(偽証)」と「状況証拠」だけで立件されて"別荘暮らし"に繋がったわけです。

つまり司法においても「疑わしきは罰せず!」の大原則が「横のつながり」で反故にされている!わけです。

ホリエモン暴露話 その2 政治屋!が死ぬまで引退しない理由

ホリエモンが別荘から"娑婆"(シャバ)に出た後、とあるパーティーで「故安倍晋三元総理」とばったり顔を合わせた時に...

『オメエ、どうして国会議員になら成った?...国会議員になっておけば(特捜に)"目を付けられて"臭い飯を食らう必要も無かったのに!』といわれたそうです。

逆説的には、国会議員(や地方の政治屋)になれば、この国を動かしている権力者達から「一定の"利用価値!"は認めていただける!?」ということです。

なので全国の自治体長も、選挙に落っこちて任期満了(利用価値が無くなる!)すると、殆どの人が検察庁に引っ張られるわけです!

更に権力集団に見限られると...在任中でも、猪瀬直樹氏や舛添要一氏の様に嵌られて"失脚させられるわけです。

つまり行政(中央省庁)・財界Topに反抗せず、Agent 養成機関(総務省)出身者の様に中央省庁Topからの指示従順に従っておけば、特別功労金!が付与されるまで、細く長く生き永らえれる!わけです。

京都市長の様に「二進も三進もいかなる」場合も...

現京都市長の様に、左右両派と不快(ふかい)関係にあると...

左右両派から責め立てられて「進むも地獄退くも地獄」状態となり、

市民を犠牲にしてでも「"市長路線と整備新幹線建設路線を走り続け!なければならなくなってしまった...」わけです。(※02)

内情を深く知りすぎると存命中に引退できない!羽目に

又、内情を知りすぎた彼は、存命中に退任することにでもなれば、両派の刺客に狙われて、故京都王将前社長同様に...

京都の市民活動団体(左派)や財怪(右派)は"はんなり"(上品)なようで、実は (-_-メ) 関係者とも繋がっていて"鉄砲玉"には事欠か無わけです...

参※02)当サイト内関連記事 北陸新幹線小浜ルートは成田新幹線同様に unfinished road に...京都府・京都市には先立つものが無い! はこちら。

第3項 Identity を確立している県は地元出身者自治!を行っている

Region(地方)で、独自の"経済圏"の基本となる Identity を確立している"県"は地元出身者で自治を行っているMunicipality(自治体)のCommunity(共同体)になっています!(※02)

つまり、お互いに依存し合わない共生(共存・共栄)が成立しているわけです。

第1目 旧・自治省は Agent 養成所!

旧・自治省(現・総務省)の設置目的は、建前(綺麗ごと)とは別の Agent(目代)養成機関!としての機能です。

養成所(研修所)である総務省を巣立った Agent 達は、各地にある大和政権以来の令制国!にOfficer(行政官)として送り込まれて、スキルを身に着けてから、改めてGovernor(知事)として着任!するわけです。

これは「公家(官僚)による封建制度(荘園支配)が確立した平安時代」以来脈々と続けられてきた任官制度です。

※参)当サイト内関連記事 冊封から解かれて後ろ盾を無くした朝廷に取って代わった関東(蝦夷?)武士団! はこちら。

全国の地方自治体の鏡!久山町!

(※)拡大してみてください、物流業と、周辺Municipalityからも集客できる!流通業(トリアス・アウトレットモール!)で立派に自立!しています。

未来型Town 久山町!では新幹線は貫通!していても、駅(益)はありません!

それどころか在来線(駅)すら存在しません!

しかし、町(民)は安定した雇用(進出企業)と、豊かな町政(税収)に支えられて、身の丈をわきまえた(箱物に汚すされない!堅実で豊かな暮らしを営んでいます。

つまり Agent(目代)養成機関!自治省からOfficer(行政官)やGovernor(知事)を受け入れずに地元出身者をLeaderに選出した福岡県や神奈川県にある発展(税収UP!)したMunicipalityは、「全幹法」(※98)「まちりつくり3法」(※99)という2大悪法!の洗礼を受けず!に大発展を遂げた好例と言えるでしょう。

当サイト内関連記事 日本は究極のコンパクト・ステート!を目指している?... はこちら。

参※98)当サイト内関連記事 新幹線・建設推進派の3つの虚言「三無い整備新幹線!」の実態を暴く はこちら。

参※99)当サイト内関連記事 駅前商店街は必要ない!痴呆都市が生き残るには「まちつくり3法」を捨てて発想転換するしか... はこちら。

狸穴総研 経済研究所 代表出自多留狸

 

公開:2009年12月 3日
更新:2023年3月 6日

投稿者:デジタヌ

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