タヌキがゆく《狸穴総研機関誌・狸穴ジャーナル》

"東京一極集中"と"地方都市の衰退"を防ぐ道は" 政・経分離 と 首都機能分散 "しかない!

"道州制"に下ずく"地方分権"こそが最良の方策では...

日本の政府とその親派(お抱え政経学者)は物事の本質をすり替えるのがお得意のようで、

"地方分権"と"首都機能移転論"をすり替えて論争に持ち込んでいるようですが...

財政破綻寸前の日本国政府が切り盛りする?衰退途上国我が日乃本に再び活気を取り戻す意味でも...

"地方分権"すなわち"道州制"を採用すれば諸外国の実例のように"首都一極集中"と"地方都市衰退"はある程度は防げることになります!

《 道州制への途 》第1回 政経分離と 首都機能分散 その1 

(※以下 直接リンクは事業者公式Website、Wikipedia該当項にリンクしてあります。)

少子高齢化問題が「日本の将来」に暗い影をおとしている21世紀令和の御代でも一向に人口減少の気配を見せずに人口増加の一途をたどって悲鳴を上げている東京都!

「遠距離通勤」と「すさましい混雑」で「通勤地獄」と化した首都圏の鉄道網!

人々は"少しでも"苦しみから逃れようと、郊外の一戸建てから都心部近郊のタワーマンションに転入して、ますます人口一極集中が加速されて、にっちもサッチモ行かない状況に近づいている帝都・東京。

首都圏への富と権力と、人口集中を防ぐには...

富と権力の分離しかないでしょう!

アメリカでは権力は首都ワシントンに、富はニューヨークのマンハッタン島という風に、お互いに住み分けています!

オーストラリアも同じで「メルボルン」と「シドニー」で

同じく広大な国土を持つブラジルでも「ブラジリア」と「サンパウロ」

その他多くの国が「政・経分離政策」を実行しています!

日本でも明治維新までは「お江戸」は政治の中心、「上方・なにわ」は天下の台所とされて豪商たちが犇めく「経済の中心地」でした!

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※本編は事実(時系列)にもとずいてはいますがあくまでも筆者の描いたファンタジー(妄想)です?

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関連団体一覧

《 道州制への途 》の総合目次

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プロローグ 地方分権と道州制を考える...

中央集権(集金)地方再分配(地方交付税)制度を基本とするわが国では、末端の市町村の木っ端役人に至るまで「親方日の丸」根性が抜けきれず無駄な公共投棄!がはびこる世の中に...

第2回 東京への"富と権力と人口"の 一極集中 を防ぐには...

政府に次ぐ実権(財政)を手中に収めて、政府が持て余すほどの横暴ぶりの東京都!ですが、このことが、東京一極集中を招いたともいえるのではないでしょうか...

第3回 道州制 で 近畿 は甦れる!

道州制 が実現すれば州全体が「経済特区」になることも可能になります。例えば陸の孤島?和歌山県が「大・海高速鉄道」で世界(関空)と繋がり日本のシリコンバレー!に...

第4回 なにわ の復権 大阪都構想 実現を阻む"市営モンロー主義 一派"

大阪都構想を実現させるには"なにわ人"の好む損得勘定「大阪都構想実現のメリット」を"明確に提示"できないと実現は難しいでしょう!

第5回 名古屋市 が リニア中央新幹線 開業で" 日本経済の中心地 "になる時...

リニア中央新幹線が開業すれば、品川⇔名古屋駅間は40分で結ばれます。つまり「ニューヨーク」の連邦準備制度理事会のように名古屋に本店を移転しても...

Annex1 リニア中央新幹線 開業で相模原市・橋本駅 周辺が 副都心 に躍り出れるか?

今、相模原市中央区に転入すれば、近未来に相模原市が日本の副首都になり貴方の職場がお家の近くにやってくるかも...?

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★第1節 人口一極集中で悲鳴を上げている東京都!

少子高齢化問題が「日本の将来」に暗い影をおとしている21世紀令和の御代でも一向に人口減少の気配を見せずに人口増加の一途をたどって悲鳴を上げている東京都!

「遠距離通勤」と「すさましい混雑」で「通勤地獄」と化した首都圏の鉄道網!

人々は"少しでも"苦しみから逃れようと、郊外の一戸建てから都心部近郊のタワーマンションに転入して、ますます23区特別区の人口一極集中が加速されて、にっちもサッチモ行かない状況に近づいている帝都・東京。

それは「富と権力」のどちらも手放したくない東京都の「強欲」のためです!

消極的な都民リストラ戦略「通勤5方面作戦」だけでは、東京23区内への「権力・富・人」の一極集中を緩和することはできません!

片や首都移転に反対して「富を手放そうとせず」、片や住人を追い出すとは呆れた自治体です!

副都心構想とは

近年の東京23区内への「権力・富・人」の一極集中を緩和?する目的で、権力と富とに引き寄せられて集まった「都民」を関八州に分散疎開?させるいわば「東京都住人リストラ」策。(※1)

この一環として都市機能(行政府)の一部を周辺県に分散して中央区・千代田区界隈の昼間流入人口を抑制して「永田町界隈」の風通しを良くしようという算段。

永田町の存続理由とは

  • 天子様のおわす宮城がある日本の首都であること。
  • 交通が至便な環境にある。
  • 各新幹線が一堂に会している巨大ハブステーション「東京駅」を控えている。
  • 各国の、大使館がこの一角に集まっている。

国会の都合があるので、永田町には実務部隊の本庁ではなく"分庁舎"を残してそこにキャリア連中を集めてあとのノンキャリア主体の実行部隊を本庁組織として移転すれば済みます。

各省庁は「分庁舎」のみを永田町にとどめて「本省」を適当な郊外に移転させても、行政府としては機能するはず!

さらに司法関係(最高裁判所、最高検察局)も移転できれば、弁護士会館なども移転でき、かなりの職員が"疎開"できるはずです!

※参1)当サイト関連記事 政府・東京都が打ち出した武蔵野エリア住人のリストラ策とは... はこちら

★第2節 首府機能の分離・地方移転が課題ではない!

前途したように、日本の「首都・首府」であるがゆえに、「権力と富」つまり政治・経済の中心として「企業と人」が集まてしまって一極集中しているのです!

東京がワシントンに例えられるならば、国会などの絡みで、内閣府と、外交を担う外務省、国防の観点から緊急時の為に国防省は移転できないでしょうが...、

各中央省庁の実務部隊(本省)は移転できるのでは...

ニューヨークに当たる経済の中心地・首府機能は東京以外でも...

連邦準備銀行の中枢があるニューヨークに当たる経済の中心地、首府機能(副首都)は東京以外でも構わないはずです!

「日本のウォール街」を地方都市に

いつの世も、大衆は「金を握っている町」に靡くのです!

その1 日本銀行本店の地方都市移転

つまり日本銀行の支店を本店に格上げして「ニューヨーク」の連邦準備制度理事会のように地方都市にに日本銀行本店を移転すべきではないでしょうか?

地方に日本銀行本店が移れば、各金融機関の東京本店・東京本部も、日銀本店のある地方に移転してくれるでしょう!

その2 株式会社日本取引所グループ本店 の移転

日本取引所グループと現在証券取引所のある福岡、名古屋、札幌、そしてデリバティブ取引を行っている大阪の何れかに日本取引所グループ本店を移転させれば正しく「日本のウォール街」が地方都市に誕生するわけです!

企業にとっては権力(許・認可)も無視できませんが、やはり投資家(金融機関・投資ファンド)が企業存立のキーを握っており、可成りの数の大企業の本社・本店も移転先に移転してくれるでしょう!

※お上に次ぐ財政規模を誇る東京都庁が有楽町から新宿副都都心に移っただけで相当数の大企業の本社筋が新宿副都心に移転した実例もあります!

お国の金庫番財務省や産業政策のかじ取り役経産省、寄生虫の温床・国交省も、永田町から1時間以内なら、仕方ないとあきらめるでしょう。

★第3節 何故一極集中が問題で"副都心・首府移転が必要"なのか?

昼間流入人口の問題

現在、国・東京都の働きかけでJR東日本、東京メトロ、在京私鉄が一丸となって「通勤5方面作戦」をとり、東京都下武蔵野エリアを除く4方面の公共交通インフラ整備に、多額の投資を行っているのは別項でも述べた通りです。

東京都下の特別区(23区)内では、昼間(活動)人口と夜間(居住)人口の差が大きく最大3倍近くもあり、ということは通勤・通学でそれだけの一般市民が各鉄道を利用して住居⇔職場・学校間を移動していることになります!

なぜ一極集中が加速されたのか?永田町の問題点とは...

答えは明確で、中央政府機関(各省庁)が永田町に居座っているからです!

中央政権の官公庁(本庁)が永田町にある限りは、お零れにあずかろうと大企業とそのグループ企業である中堅企業がその近辺に集まるのは自明の理です。

全ての(許認可・届け出先の)政府機関が集中しているので、日本経済をけん引している大企業の本社が集中し、それを取り巻くグループ企業の中堅企業の本社まで集中してしまい、(富と権力の)一極集中を招いてしまい、結果としてそこに従事する人達(一般庶民)は毎日通勤地獄にさらされる結果となっているわけです。

政府・東京都の思惑通りに東京都民リストラが進まない訳

東京都は、税収(大企業の本社)は欲しいが、公共インフラ整備に係る投資は抑えたい虫の良い"腹"があり、別項でも述べたように武東京都下・武蔵野・三多摩エリアへの交通インフラ整備は控えているわけです!

しかし、近年住環境に対する一般人の嗜好が変化してきており、通勤困難な遠隔地にある「郊外型一戸建て住宅」から都心に近い近郊都市の「都市型タワーマンション」に人気が移ってきています!

結果、先ごろの台風被害で有名になった二子玉周辺から川崎市の河口部まで至る多摩川沿いや、武蔵小杉駅周辺のように、東京近郊の交通至便地にあるタワーマンションに人気が移り、政府・東京都の思惑に反して、「都内への住人回帰現象」が起こり、関東平野でも首都圏を除く北関東3県では主要鉄道幹線の主要駅周辺以外地域では少子高齢化とヤングファミリーの転出が進み、早々に人口減少傾向が訪れています。

21世紀の日本の2大社会問題「少子高齢化」と「東京への一局集中」...

ますます進む「少子高齢化」と「東京への一局集中」問題は「日本社会の抱える2大問題」として、22世紀近未来の日本に大きな影を落とすこととなっています。

但し首都圏では、21世紀の「少子高齢化」時代に突入した今も、「一極集中圧力」が働いている首都圏全体では依然として人口増加傾向にあります。

防災都市創成の観点からも首都の副都心化と首府機能の分離・地方移転は必須事項

前途した昼夜間の人口変動が大きいということは公共交通機関による旅客輸送が多い(通勤地獄)ことを示し、一度災害が発生すると、近年の東日本大震災の時のように多数'の「帰宅困難者」が、生じたり、先般の東京直下型地震や台風直撃の際には大規模な交通障害により大勢の人が出社不可能となり企業の臨時休業などで都市機能が麻痺したことは皆さんの記憶にも新しい出来事のはずです。

つまりは「住居」を分散させるだけでは、朝夕の人口移動による通勤地獄の解消には繋がらないと言う事です。

政治の中心・首都の機能を考えてみると...

分庁舎(永田町)への交通が至便であること、まあこれだけ「通信インフラ」が完備さえてきたので、しょっちゅう分庁舎⇔本庁舎間を行き来する必要は無いでしょうが、「決裁印」が必要な書類を携えて本庁から大臣・キャリアが駐在する本庁に出向く必要性も無くなることはないので、交通至便でなければならない。

  • 首都政府・内閣、立法府・国会に(時間的に)精々30分程度の移動時間程度で移動できること。
  • 鉄道が完備されている事。
  • 空港が時間的に至近に位置すること。
  • 東京の都心からある程度離れて、できれば周辺県にあること

等々の交通インフラのアクセス条件で、"さいたま新都心"計画や"みなとみらい"計画などのプロジェクトが進められていますが?...

肝心の日本銀行本店と中央官庁が重い腰を上げてくれないと、現状の首府・副都心計画の実現は不可能なのではないでしょうか!

★第4節 煮え切らない政府と欲深い東京都!

欲深い東京都が日本銀行本店と株式会社日本取引所グループ本店を手放してくれないと、東京都民リストラ作戦は成功しないでしょう!

首都圏の人口一極集中による通勤地獄を回避するには在京企業にも...

そこで対処療法的な周辺属国への都民追い出し策だけでは無く、企業にも都内から退去していただく必要があります!

『何を馬鹿げた事を言っとる、そんなことをすれば、折角の税収が吹っ飛ぶではないか!』

と「都政を司る欲ボケ長老?」たちからおしかりを受けるかもしれませんが...

現在都庁が新宿にお引越して、お堀端は若干風通しはよくなりましたが、肝心の政府機関・と日本銀行本店・日本取引所グループ本店が「どっかと居座って」いたのでは日本を牽引している?金融界や大企業の本社も居座り続け、おこぼれにあずかろうと「取り巻きグループ企業」の本社筋も集まってしまうのは致し方ない道理です!

リニア中央新幹線が東京一極集中による 通勤地獄 を解消できるかも?

リニア中央新幹線名古屋開業 が東京一極集中による 通勤地獄 を解消してくれるかもしれません。

そこで首都移転は置いといて、近隣県への首都機能の分散と前向きに取り組む必要があるでしょう、。

つまり、各省庁の実行部隊が東京周辺に疎開"していただければ、一極集中はみごとに解消できることとなるでしょう!

内閣府と国防の要(かなめ)防衛省だけをのこして各省庁はキャリアだけを「永田町の分署」に残して後は「さいたま副都心」や「みなとみらい」リニア中央新幹線「橋本駅周辺」に分散移転してはいかがで"省か"?

金庫番・日銀本店と日本取引所グループ本店 が移転できれば

金庫番・日銀本店と投融資の要"日本取引所グループ本店 "が移転すれば「移転先は日本のマンハッタン島」となって「経済活動の中心地」すなわち「首府」となることは確実です!

つまり、日本の金庫番である日本銀行本店 と監督する立場の財務省、と法務省、文科省、厚生労働省、農林小水産省、経産省、環境省、そして最大の浪費家?国交省も本省を近隣県に移転できれば、日本経団連もが日本取引所グループ本店と日本経済を主導している主だった企業(金融・製造業の本社)を引き連れて移転してくれるでしょう!

すなわちそこで働く人たちの通勤事情は大幅に変わるはずです。

金融街と 無駄遣い省庁が、疎開してくれれば寄生している企業?も移転してくれて、都内は相当すっきりするはずです!

そうなれば通勤5方面・都民追い出し作戦も実効性のある戦術になるかもしれません?

第5節 バブル経済崩壊と共に凋落した大阪市の事例

過ぎてしまったことを悔やんでも仕方ありませんが、関西の経済基盤がここまで凋落して、富まで東京に掻っ攫われたのは、バブル経済崩壊と共に露呈した「不良債権処理問題」の影響が大きいでしょう!

第2次橋本内閣が1996年からとった「金融制度改革」いわゆる金融ビッグバンにより関西系の大手都市銀行や証券会社が合併を余儀なくされて本店が東京都に移転!してしまったのが最大の原因でしょう!

在阪の大手都市銀行本店や大手証券会社本店が、統廃合で次々と大阪から姿を消し"帝都東京"に移転したために、在阪大手企業の本社も次々と東京に移転して「大阪市の財政基盤(税収)」がガタガタになってしまったわけです!

そして、あれほど栄華を極めた本町御堂筋界隈のビジネスビルに"空き室"が目立つようになり今日の"惨状"を招いたわけです!

大阪市に限らず、大手都市銀行が頑張っていた地方の政令指定都市は軒並み「企業流失」で税収を失っています!

更に2020年の新内閣は、地方銀行にまで統廃合を迫っています!

そんなことが実行されたら、活力を取り戻しつつある全国の「老舗政令指定都市」が軒並みオワコン状態となるでしょう!

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後書き 《 政・経分離と道州制への途 》シリーズについて

小生は諸外国 、 特に戦後日本と同じ敗戦国として共に復興の道を歩んできた旧西ドイツ に憧れ、ああいう国にならないものか?と羨やんでいた!

東西統合前の旧西ドイツ時代 首都は"ボン"であり、商都ベルリンとははっきりと性格分けされていた。

もちろん現在のドイツ連邦共和国に於いても各州は独自性を発揮しつつも、協調して連邦政府を支えている。

特に東西統合前のドイツは有名なアウトバーンと、良く整備された航空網と鉄道網の抜群の連携で、当時「陸の孤島」であった西ベルリンに一極集中する必要性を無くしていた!

新聞などに十年以上前(1995年当時)から、道州制について投稿していたが、一向に民意は芽生えずに...

今回 一人でも多くの国民が"道州制に関心を持たれる"ことを願って、アイデア?をシリーズ化してWeb上で発信することにした。

狸穴総合 政経研究所 出自多留狸

 

公開:2019年12月20日
更新:2021年8月23日

投稿者:デジタヌ

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