狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

日本は究極のコンパクト・ステート！を目指している？...

前書き（要約）"地方都市の衰退"を防ぐ道は" 政・経分離 と 首都機能分散移転 "しかない！

日本丸を操船しているのは船長一人では無い！

日本株式会社？を実際に動かしている"行財怪"（中央官庁&有力企業）の権力者（キャリア組官僚&企業Top）達は物事の本質をすり替えるのがお得意のようで、

"地方分権"と"首都機能移転論"をすり替えて論争に持ち込んでいるようですが...

財政破綻寸前の日本国政府が切り盛りする？衰退途上国我が日乃本に再び活気を取り戻すことはできるでしょうか？...

"持続可能な国土開発"運営（行政）の為には...

"首都一極集中"と"地方都市衰退"をこれ以上進めないためには、

諸外国の実例のように"地方分権"すなわち"道州制"を採用する以外には途は無いでしょう！

諸外国の例を挙げるまでも無く、嘗て20世紀末迄は、大阪城築城（1583年→1598年）以来400年以上！に渡り"なにわ"が"首府"天下の台所を預かっていました！

一部の権力者の都合で悲鳴を上げている帝都東京（都民！）

少子高齢化問題が「日本の将来」に暗い影をおとしている21世紀令和の御代でも一向に人口減少の気配を見せずに人口増加の一途をたどって悲鳴を上げている東京都！

「遠距離通勤」と「すさましい混雑」で「通勤地獄」と化した首都圏の鉄道網！

人々は"少しでも"苦しみから逃れようと、郊外の一戸建てから都心部近郊のタワーマンションに転入して、ますます人口一極集中が加速されて、にっちもサッチモ行かない状況に近づいている帝都・東京。

日本は究極のコンパクト・ステート！を目指している？...　の目次

目次をクリックすれば各メニューにジャンプできます。

※リンク、その他についての御断り

(参※xx) は当サイト内の参照関連記事リンクです。
但し、その他の直接 hyper-link は当事者・関連団体の公式サイト若しくはオリジナル各国語版Wikipediaへ直接リンクしています。

英単語優先！表記について

更に,できるだけ"曖昧で不明朗"な日本語（行政用語・表現）を用いずに、「論点・観点が明確」に示せる「端的・明解」な英単語表現を多用するようにしております。

※本ファンタジーについて

本レビュー記事は、出来る限りの"記録（時系列）に下ずいた史実に、地政学的！・工学的 な検証"を行ってるセミドキュメンタリー！ですが...

筆者の億測を交えたファンタジー？でもあります。

後述する各団体とは直接関連はありません。

また各団体では"答え難い大人の事情、あまり触れられたくない内容！"も含まれています。

本件に関してのお問い合わせはご無用に願います。　＼(^_^ )( ^_^)／　

★プロローグ　首都圏への富と権力と、人口集中を防ぐには...　　

※ここをクリックするとこのページの"目次 Topに戻れます！

"富と権力の分離"しかないでしょう！

アメリカでは権力は首都ワシントンに、富はニューヨークのマンハッタン島という風に、お互いに住み分けています！

オーストラリアも同じで「メルボルン」と「シドニー」で

同じく広大な国土を持つブラジルでも「ブラジリア」と「サンパウロ」

その他多くの国が「政・経分離政策」を実行しています！

日本でも明治維新までは「お江戸」は政治の中心、「上方・なにわ」は天下の台所とされて豪商たちが犇めく「経済の中心地」でした！

第1項　金融ビッグバン！と共に凋落した400年！の歴史を誇る嘗ての首府！大阪市

過ぎてしまったことを悔やんでも仕方ありませんが、関西の経済基盤がここまで凋落して、富まで東京に掻っ攫われたのは、バブル経済崩壊と共に露呈した「不良債権処理問題」の影響が大きいでしょう！

第2次橋本内閣が1996年からとった「金融制度改革」いわゆる金融ビッグバンにより関西系の大手都市銀行や証券会社が合併を余儀なくされて本店が東京都に移転！してしまったのが最大の原因でしょう！

在阪の大手都市銀行本店や大手証券会社本店が、統廃合で次々と大阪から姿を消し"帝都東京"に移転したために、在阪大手企業の本社も次々と東京に移転して「大阪市の財政基盤（税収）」がガタガタになってしまったわけです！

そして、あれほど栄華を極めた本町御堂筋界隈のビジネスビルに"空き室"が目立つようになり今日の"惨状"を招いたわけです！

第2項　一部economistの企て！で日本全国から活気がなくなり

大阪市に限らず、大手都市銀行が頑張っていた地方の政令指定都市は軒並み「企業流失」で税収を失っています！

更に2020年の新内閣は、地方銀行にまで統廃合を迫っています！

さ須賀（サスガ）に、これは実行できませんでした！が...

そんなことが実行されていたら、活力を取り戻しつつある！全国の「老舗政令指定都市」（※01）が軒並みオワコン状態となっていたでしょう！

参※01）当サイト内関連記事　バブル景気崩壊後も大躍進を果たした福岡県・福岡市は『まちづくり3法』など糞食らえ！だった　はこちら。

★第1節　一極集中で悲鳴を上げている東京都民！

※ここをクリックするとこのページの"目次 Topに戻れます！

少子高齢化問題が「日本の将来」に暗い影をおとしている21世紀令和の御代でも一向に人口減少の気配を見せずに人口増加の一途をたどって悲鳴を上げている東京都！

「遠距離通勤」と「すさましい混雑」で「通勤地獄」と化した首都圏の鉄道網！

人々は"少しでも"苦しみから逃れようと、郊外の一戸建てから都心部近郊のタワーマンションに転入して、ますます23区特別区の人口一極集中が加速されて、にっちもサッチモ行かない状況に近づいている帝都・東京。

それは「富と権力」のどちらも手放したくない東京都の「強欲」に付け込んだ、権力構造グループ！のためです。

消極的な都民リストラ戦略「通勤5方面作戦」だけでは、東京２３区内への「民（たみ）」の一極集中を緩和することはできません！

片や首都移転に反対して「富を手放そうとせず」、片や住人を追い出すとは呆れた権力構造グループです！

彼らは中共の様に組織化！はされていませんが、お互いに「共通の大人の事情（利害・思惑）」で結ばれていて日本丸（日本経済）を操船！しているわけです。

副都心構想とは

近年の東京２３区内への「権力・富・人」の一極集中を緩和？する目的で、権力と富とに引き寄せられて集まった「都民」を関八州に分散疎開？させるいわば「東京都住人リストラ」策（※１0）の一つといえるでしょう。

この一環として都市機能（行政府）の一部を周辺県に分散して中央区・千代田区界隈の昼間流入人口を抑制して「永田町界隈」の風通しを良くしようという算段ですが...

参※10）当サイト内関連記事　首都圏の" 通勤5方面作戦 "の実態は"都民汲み出し作戦！　はこちら。

永田町・擁護派の権力集団の主張とは...

  • 天子様のおわす宮城がある日本の首都であること。
  • 交通が至便な環境にある。
  • 各新幹線が一同に会している巨大ハブステーション「東京駅」を控えている。
  • 各国の、大使館がこの一角に集まっている。

国会の都合があるので、永田町には実務部隊の本庁ではなく"分庁舎"を残して、そこに「キャリア連中を集め！」、あとのノンキャリア主体の実行部隊を、本庁組織として東京近郊（※11）に移転させれば事足ります。

各省庁は「分庁舎」のみを永田町に留めて、実行部隊「本省」を適当な郊外に移転させても、行政府としては機能するはず！です。

さらに司法関係（最高裁判所、最高検察局）も移転できれば、弁護士会館なども移転できて、かなりの職員が"疎開"できる！はずです。

参※11）当サイト内関連記事　相模原市・橋本駅 周辺が リニア中央新幹線 開業で 首都機能分散 による副都心に躍り出れるか？　はこちら。

★第2節　何故一極集中が問題で"副都心・首府移転が必要"！なのか...

※ここをクリックするとこのページの"目次 Topに戻れます！

第1項　昼間流入人口の問題

現在、国・東京都の働きかけでJR東日本、東京メトロ、在京私鉄が一丸となって「通勤5方面作戦」をとり、東京都下武蔵野エリアを除く4方面の公共交通インフラ整備に、多額の投資を行っているのは別項でも述べた通りです。

東京都下の特別区（２３区）内では、昼間（活動）人口と夜間（居住）人口の差が大きく最大3倍近くもあり、ということは通勤・通学でそれだけの一般市民が各鉄道を利用して住居⇔職場・学校間を移動していることになります！

なぜ一極集中が加速されたのか？永田町の問題点とは...

答えは明確で、中央政府機関（各省庁）が永田町に居座っているからです！

中央政権の官公庁（本庁）が永田町にある限りは、お零れにあずかろうと大企業とそのグループ企業である中堅企業がその近辺に集まるのは自明の理です。

全ての（許認可・届け出先の）政府機関が集中しているので、日本経済をけん引している大企業の本社が集中し、それを取り巻くグループ企業の中堅企業の本社まで集中してしまい、（富と権力の）一極集中を招いてしまい、結果としてそこに従事する人達（一般庶民）は毎日通勤地獄にさらされる結果となっているわけです。

政府・東京都の思惑通りに東京都民リストラが進まない訳

東京都は、税収（大企業の本社）は欲しいが、公共インフラ整備に係る投資は抑えたい虫の良い"腹"があり、別項でも述べたように武東京都下・武蔵野・三多摩エリアへの交通インフラ整備は控えているわけです！

しかし、近年住環境に対する一般人の嗜好が変化してきており、通勤困難な遠隔地にある「郊外型一戸建て住宅」から都心に近い近郊都市の「都市型タワーマンション」に人気が移ってきています！

結果、先ごろの台風被害で有名になった二子玉周辺から川崎市の河口部まで至る多摩川沿いや、武蔵小杉駅周辺のように、東京近郊の交通至便地にあるタワーマンションに人気が移り、政府・東京都の思惑に反して、「都内への住人回帰現象」が起こり、関東平野でも首都圏を除く北関東３県では主要鉄道幹線の主要駅周辺以外地域では少子高齢化とヤングファミリーの転出が進み、早々に人口減少傾向が訪れています。

第2項　21世紀の日本の2大社会問題「少子高齢化」と「東京への一局集中」...

ますます進む「少子高齢化」と「東京への一局集中」問題は「日本社会の抱える2大問題」として、22世紀近未来の日本に大きな影を落とすこととなっています。

但し首都圏では、21世紀の「少子高齢化」時代に突入した今も、「一極集中圧力」が働いている首都圏全体では依然として人口増加傾向にあります。

防災都市創成の観点からも首都の副都心化と首府機能の分離・地方移転は必須事項

前途した昼夜間の人口変動が大きいということは公共交通機関による旅客輸送が多い（通勤地獄）ことを示し、一度災害が発生すると、近年の東日本大震災の時のように多数'の「帰宅困難者」が、生じたり、先般の東京直下型地震や台風直撃の際には大規模な交通障害により大勢の人が出社不可能となり企業の臨時休業などで都市機能が麻痺したことは皆さんの記憶にも新しい出来事のはずです。

つまりは「住居」を分散させるだけでは、朝夕の人口移動による通勤地獄の解消には繋がらないと言う事です。

第3項　政治の中心・首都の機能を考えてみると...

分庁舎（永田町）への交通が至便であること、まあこれだけ「通信インフラ」が完備さえてきたので、しょっちゅう分庁舎⇔本庁舎間を行き来する必要は無いでしょうが、「決裁印」が必要な書類を携えて本庁から大臣・キャリアが駐在する本庁に出向く必要性も無くなることはないので、交通至便でなければならない。

  • 首都政府・内閣、立法府・国会に（時間的に）精々30分程度の移動時間程度で移動できること。
  • 鉄道が完備されている事。
  • 空港が時間的に至近に位置すること。
  • 東京の都心からある程度離れて、できれば周辺県にあること

等々の交通インフラのアクセス条件で、"さいたま新都心"計画や"みなとみらい"計画などのプロジェクトが進められていますが？...

肝心の日本銀行本店と中央官庁が重い腰を上げてくれないと、現状の首府・副都心計画の実現は不可能なのではないでしょうか！

★

★第3節　東京一極集中の"核心犯"は"戦前"から続く権力構造！

※ここをクリックするとこのページの"目次 Topに戻れます！

前途したように、日本の「首都・首府」であるがゆえに、「権力と富」つまり政治・経済の中心として「企業と人」が集まてしまって一極集中しているのではありません！

日本経済を牛耳っている特定の権力集団が起こした意図的なTrend（潮流） で Mainstream（方向性） を変えてしまった！のです。

巨大マスコミTV業界のTopなどは、彼らの手先！にしかすぎません。

ライブドア・FujiTV買収騒動でホリエモンが気づかされた"fixer！"の存在（グループ）こそが、"権力構造"そのものなのです。

※ライブドア・FujiTV買収騒動の時にある団体の主宰者を名乗る謎の人物が訪れてきて、自らfixerであることを表明して、ホリエモンにとの"和解！"を迫ったそうです、但しホリエモンが軽くあしらって！fixerの出した（株式取得金額のままFujiTVに譲渡する）条件を無視して、FujiTV側にオプション（違約金）を差し出せた、為に恨みを買い！後々のインサイダー取引"冤罪"！に繋がり、"臭い飯"を食わされる羽目になったそうですが...暴露contentは何かしらの圧力？で最近削除！されました。）

第0項　大東亜戦争を起こし継続させたのは...

突然ですが、大東亜戦争を引き起こし、敗戦までの大日本帝国（経済）を動かしていたのは、

軍部でも政府でもありません！

帝国主義！（植民地主義）と、侵略戦争継続（遂行）を煽ったのは、お馬鹿な日和見主義の当時の巨大マスコミ（全国紙）とNHKでしたが...

彼らを焚きつけたのは、今に続く当時の経済怪Topと特定のeconomist（経済学者）達！でした。

終戦時の極東軍事裁判では、帝国陸軍に一切の責任を押し付け！知らん振りを決め込み！それどころかUSAお得意の"司法取引"！で命（官僚組織）を長らえ（温存）、戦後復興？にまい進したわけです。

しかし代々引き継がれた「官僚機構！」は最早時代にそぐわない！というより時代に抗う結果となっているのではないでしょうか...

第1項　経済 を預かる" 首府機能 "を分離して地方に移転すべきでは

東京がワシントンに例えられるならば、国会などの絡みで、内閣府と、外交を担う外務省、国防の観点から緊急時の為に国防省は移転できないでしょうが...、

各中央省庁の実務部隊（本省）は移転できるのでは...

第1目　東京に「富と権力が集中」してしまったのは...

東京に「富と権力が集中」してしまったのは、必然では無く、明らかに"意図的"に引き起こされた"Trend"の為です。

しかも強欲な東京都（庁）のお馬鹿さん連中（患部職員）が画策したのではなく！

東京都庁は代理戦争をしているだけ

東京都庁は代理戦争をしているだけです。

真実は首都機能分散移HP）の"言い出しっぺ"の（はずの）中中央省庁の"キャリア組官僚"が首都機能分散移転反対を後押し！しているのです。

中央官庁・財界を牛耳る"特定の人達（学閥？）"の「大人の事情（利害・思惑）」が完全に一致！して、Trend （潮流）となる Mainstream （施策）を変えてしまった！訳です。

つまりは、金融ビッグバンは日本語ウィキペディア（economist達）が主張する、世界経済動向の変化でも無ければ、バブル景気（1986年12月→1991年2月）崩壊で起こった、金融破綻の後始末として実施された泥縄"施策"！でも無かった！訳です...

"ある意図"をもって行われたTrend （誘導）！だったわけです。

第2目　国民主権も崩壊した！

しかも民主主義の基本をなす、三権分立（立法・行政・司法）における、国民主権の象徴でもある国民の代表？で organize されるべき立法府・国会（議員）では無く！

本来は国民の僕（しもべ）であるべき行政（中央官庁）のを主導する立場の内閣（国民の代表）が、行政（中央官庁の官僚！）の言いなりになる、主客転倒が起こった結果として"導かれた"Trend（潮流）なのです。

第3目　明文化されない申し合わせ事項の存在

小生は共産主義者ではないので"陰謀論者"ではありません！が...

組織化されない特定の"意識グループ"の"構成員"達による明文化されない申し合わせ、「大人の事情（利害・思惑）」の一致による意図的な流れ"Trend（潮流・動向）はある！と確信しています。

つまり、現在日本経済を動かしている人たち、財界・行政のTopに君臨する人たちが、神聖な国会を汚（けが）して、自分たち（権力者）に都合の良い法令！を次々に制定しているわけです。

言い換えれば、我が日乃本も中共と同じ権力構造！なわけです。

第２項　嘗ては大阪が"天下の台所"首府だった！

諸外国の例を持ち出すまでも無く、嘗ての20世紀末の大事件！金融ビッグバンまでは、大阪城築城以来400年！近く大阪"なにわ"が、日本経済を預かる"天下の台所"つまり首府でした！

第2目　20世紀末まで400年以上続いた政経分離！

諸外国の例を挙げるまでも無く嘗てんの20世紀末迄は、大阪！が大阪城築城（1583年→1598年）以来400年以上！に渡り"なにわ"が"首府"天下の台所を預かっていました！

第2目　リニア中央新幹線が一つの光明に

産業構造が変化して、"日本丸"の積み荷？は嘗ての金や"絹"では無くなり！

大阪が首府であり続ける必要は無くなりました！が...

日本列島の隅々まで"情報ハイウェー（光ファイバー網）"が行き渡り、

更に遅くとも2030年にはリニア中央新幹線が東京（品川）⇔名古屋間に開業します！

つまり、日本を動かしている行政TOP（中央省庁）と経済会（金融会）が名古屋に移転して首府を形成（※31）しても、日本丸は操船できる！わけです。

参※31）当サイト内関連記事　リニア中央新幹線 開業で 名古屋 は " 日本経済 の中心地 に成れる！　はこちら。

第3項　ニューヨークに当たる経済の中心地・首府機能は東京以外でも...

（USAの連邦準備銀行の中枢があるニューヨークに当たる）経済の中心地・首府機能（副首都）は東京以外のMetropolis(大都市・政令指定都市でも構わないはずです！

「日本のウォール街」を政令指定都市名古屋に

いつの世も、大衆は「金を握っている町」に靡く（なびく）！のです。

その1　日本銀行本店を Metropolis 名古屋に

つまり"地方"にある日本銀行の支店を本店に格上げして、「ニューヨーク」の連邦準備制度理事会のようにMetropolis(大都市・政令指定都市）に、日本銀行本店を移転すべきではないでしょうか？

地方のMetropolisに日本銀行本店が移れば、各金融機関の東京本店・東京本部も、名古屋に移転してくれるでしょう！

その2　株式会社日本取引所グループ本店 の移転

日本取引所グループと現在証券取引所のある福岡、名古屋、札幌、そしてデリバティブ取引を行っている大阪の何れかに、日本取引所グループ本店を移転させれば、

正しく「日本のウォール街」が地方のMetropolisに誕生するわけです！

企業にとっては権力（許・認可）も無視できませんが、やはり投資家（金融機関・投資ファンド）が企業存立のキーを握っており、可成りの数の大企業の本社・本店も移転先に移転してくれるでしょう！

※お上に次ぐ財政規模を誇る東京都庁が、有楽町から新宿副都都心に移っただけで相当数の大企業の本社筋が新宿副都心に移転した実例もあります！

お国の金庫番財務省や、産業政策の"かじ取り役"の経産省、寄生虫（地上げ屋）の温床！国交省も、永田町から1時間以内なら"仕方ない"とあきらめる?でしょう。

★

★エピローグ　権力機構！（中央省庁官僚と経済界Top）に踊らされている"政権"（内閣）

※ここをクリックするとこのページの"目次 Topに戻れます！

欲深い東京都が日本銀行本店と株式会社日本取引所グループ本店を手放してくれないと、東京都民リストラ作戦は成功しないでしょう！

※content の中で故安倍晋三信奉！者たちが語った"阿部神話！"は別？にしても...このお方は単なる"手先"！にすぎません。

★第1項　東京人口一極集中による通勤地獄を回避するには在京企業も疎開しないと...

そこで対処療法的な周辺属国への都民追い出し策だけでは無く、企業にも都内から退去していただく必要があります！

『何を馬鹿げた事を言っとる、そんなことをすれば、折角の税収が吹っ飛ぶではないか！』

と「都政を司る欲ボケ長老？」たちからおしかりを受けるかもしれませんが...

現在都庁が新宿にお引越して、お堀端は若干風通しはよくなりましたが、肝心の政府機関・と日本銀行本店・日本取引所グループ本店が「どっかと居座って」いたのでは日本を牽引している？金融界や大企業の本社も居座り続け、おこぼれにあずかろうと「取り巻きグループ企業」の本社筋も集まってしまうのは致し方ない道理です！

リニア中央新幹線が東京一極集中による 通勤地獄 を解消できるかも？

リニア中央新幹線名古屋開業 が東京一極集中による 通勤地獄 を解消してくれるかもしれません。

そこで首都移転は置いといて、近隣県への首都機能の分散と前向きに取り組む必要があるでしょう、。

つまり、各省庁の実行部隊が東京周辺に疎開"していただければ、一極集中はみごとに解消できることとなるでしょう！

内閣府と国防の要（かなめ）防衛省だけをのこして各省庁はキャリアだけを「永田町の分署」に残して後は「さいたま副都心」や「みなとみらい」リニア中央新幹線「橋本駅周辺」に分散移転してはいかがで"省か"？

★第2項　金庫を預かる日銀本店と日本取引所グループ本店 が移転できれば

金庫番・日銀本店と投融資の要"日本取引所グループ本店 "が移転すれば「移転先は日本のマンハッタン島」となって「経済活動の中心地」すなわち「首府」となることは確実です！

つまり、日本の金庫番である日本銀行本店　と監督する立場の財務省、寄生虫の温床？国交省、法務省、文科省、、農林小水産省、経産省、環境省、とそして最大の浪費家？厚生労働省！も本省を近隣県（神奈川県・相模原市？）に移転できれば、

経済同友会・日本経団連・日本商工会議所も日本取引所グループ本店と、日本経済を主導している主だった企業（金融・製造業の本社）を引き連れて移転してくれる！でしょう。

すなわちそこで働く人たちの通勤事情は大幅に変わるはずです。

金融街と　無駄遣い省庁が、疎開してくれれば寄生している企業？も移転してくれて、都内は相当すっきりするはずです！

そうなれば通勤５方面・都民追い出し作戦（※99）も実効性のある戦術になるかもしれません？

要は、東京で日本経済を牛耳る！"権力グループ構造"を打ち砕き！♥地方の民（たみ）に自治を取り戻す！しかないでしょう。

参※99）当サイト内関連記事　首都圏の" 通勤5方面作戦 "の実態は"都民汲み出し作戦！　はこちら。

※ここをクリックするとこのページの"目次 Topに戻れます！

♥《国土計画・都市計画とは》関連特集記事のご案内　

※以下の♥タイトルをクリックするとシリーズ記事全てにジャンプ！できます。

後書き《日本の司法・行政は官僚が"牛耳っている！"》シリーズについて

※ここをクリックするとこのページの"目次 Topに戻れます！

第1項　日本人（国民）の最大の誤解「主権在民」はFake ！

「1945年の大東亜戦争敗戦後の我が日本国は民主主義国家になった？？？」

と、「垢にかぶれた教員共（狂育者）！から洗脳教育」されましたが...

実態は、敗戦以前の大日本帝国体制と少しも変わっていません！

つまり日本国は大日本国帝国と同じ封建制の「公家社会（官僚社会）！」のままなのです。

第1目　主権在民は絵に描いた餅！

内閣が総辞職しても日本国は機能する！

つまり、行政Topであるはずの内閣（国民代表？）が総辞職しても、滞りなく日本国が動き続けるのは...

中央省庁の官僚機構が"しっかり"しているからですが...

中でもキャリア組といわれる「省庁人事のTopに上り詰めた人たち」が、実際の行政（国政）を"指揮"しているからです！

"民主主義"はすでに崩壊している

つまり、"民主主義"はすでに崩壊しているわけです。

戦前も今も、日本（経済）を動かしているのは、ごく一部の「上り詰めた"財怪人Top"と、上り詰めた"官僚"Top」です。

大東亜戦争（侵略戦争）も、「軍部が起こして軍部が継続させた???」のではありません！

「火をつけて焚きつけた！」のは"一部の財怪人と当時の官僚"です！

ねん彼らは、戦争責任を全て軍人に押し付けて、自らはUSAお得意の「司法取引！」で極刑を逃れ！

戦後は、世界の警察？？？USAの腰巾着！として、自由圏？の斥候！そしてバックヤード要員として「朝鮮動乱、ベトナム戦争、中東戦争」を支え続けてきたわけです。

第2項　3権すべて官僚支配！体制

※このお方は嘗てのUSAジョンソン大統領の様に単なる操り人形にすぎません！

断っておきますが！小生は「陰謀論！」が大好きな「共産主義者」ではありません！

communist 共はケネディー暗殺に関わった？とされるフリーメーソンや、KKKの様な秘密結社による陰謀論！が大好きなようですが...

小生はリベラルなので、陰謀論は信じていません！

第1目　立法、司法、行政の３権分立は絵空事！

但し明文化されない"申し合わせ"はある！

しかし時の権力者達の「大人の事情（利害・思惑）」の一致による"明文化されない！"申し合わせ"は存在すると確信しています！

つまり、日本では官僚共（と財怪人）に都合の悪いことは、たとえ重大犯罪（※01）であっても、司法（最高裁判所・最高検察庁・警察庁）Top、行政（中央省庁）Topspして財怪Topの「大人の事情（利害・思惑）」が一致すれば、「（彼らに）都合よく歪曲！されて終う！」わけです...

1とき（田中角栄先生ご健在の頃）政治は官僚主導から内閣（政治家）主導の律令（立法）国家になっていた時期もありましたが...

(基本)日本国は"官僚主導"(行政主導)の封建体制が堅持されているわけです！

このことは、議員立法の件数（施行数）が極端に少ない！ことが立証しています。

参※01）日航機墜落事件、警察庁長官殺害事件、ホリエモンのインサイダー取引???事件...

全て、行政（中央省庁）の手先"特捜部"に都合よく処理されて、真実は闇の彼方に...

ホリエモン暴露話　その１　21世紀の 日本にもフィクサーが居た！

バブル景気（1986年12月か→1991年2月）が崩壊して、その後の暗黒の１０年間で金融ビッグバン（1996年→2001年）がさく裂して　その後にライブドア事件の捜査が"指示"され（2005年4月頃）

結果的にホリエモンが懲役2年6か月の有罪？？？判決を受けて、別荘で臭い飯をいただけた？わけです。

きっかけは、ライブドアによる2005年のニッポン放送買収騒動ですが...

この時に、自らfixer（調停人・ドン！）を名乗って彼を訪れた有る人物が...

『俺が、FujiTVとの間に入って調停してやるから、（売却益なしの）買い取った値段で、Fuji TV側に譲渡しなさい！』と話を持ちかけてきたそうです...

しかしホリエモンは『ああそうですか...当方で検討して対処させていただきます...』と軽くあしらったそうです。

しかし結果として、ホリエモン（ライブドア）はオプション？として数十億円をFujiTV側からせしめて、4月頃に決着がついたわけですが。

（※この間の事情についてホリエモンが吐露した暴露話コンテンツは最近突如非公開！とされて終いました！）

そして直後に、検察が立件に乗り出したわけです！

サランい当初は経産省出身の村上氏率いる村上ファンドが買収話を持ち掛けて、ホリエモンが乗った話でしたが...

ある時期に村上ファンドが手を引き！梯子を外された状態で、頑張った結果あともう一歩のところで、失敗したわけです。

きっかけを作った村上ファンドの主宰者村上氏も、2011年6月6日に懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円の判決が確定したわけですが...

前出のfixer（調停人・ドン！）はホリエモンに赤っ恥を搔かされたわけです！

つまりそのことが、Fuji TV・NHKが西移動するTV業界総動員の「ホリエモン・バッシング」に繋がり、「関係者の証言？（偽証）」と「状況証拠」だけで立件されて"別荘暮らし"に繋がったわけです。

つまり司法においても「疑わしきは罰せず！」の大原則が「横のつながり」で反故にされている！わけです。

ホリエモン暴露話　その2　政治屋！が死ぬまで引退しない理由

ホリエモンが別荘から"娑婆"（シャバ）に出た後、とあるパーティーで「故安倍晋三元総理」とばったり顔を合わせた時に...

『オメエ、どうして国会議員になら成った？...国会議員になっておけば（特捜に）"目を付けられて"臭い飯を食らう必要も無かったのに！』といわれたそうです。

逆説的には、国会議員（や地方の政治屋）になれば、この国を動かしている権力者達から「一定の"利用価値！"は認めていただける！？」ということです。

なので全国の自治体長も、選挙に落っこちて任期満了（利用価値が無くなる！）すると、殆どの人が検察庁に引っ張られるわけです！

更に権力集団に見限られると...在任中でも、猪瀬直樹氏や舛添要一氏の様に嵌られて"失脚させられるわけです。

つまり行政（中央省庁）・財界Topに反抗せず、Agent 養成機関（総務省）出身者の様に中央省庁Topからの指示に従順に従っておけば、特別功労金！が付与されるまで、細く長く生き永らえれる！わけです。

京都市長の様に「二進も三進もいかなる」場合も...

現京都市長の様に、左右両派と不快（ふかい）関係にあると...

左右両派から責め立てられて「進むも地獄退くも地獄」状態となり、

市民を犠牲にしてでも「"市長路線と整備新幹線建設路線を走り続け！なければならなくなってしまった...」わけです。（※02）

内情を深く知りすぎると存命中に引退できない！羽目に

又、内情を知りすぎた彼は、存命中に退任することにでもなれば、両派の刺客に狙われて、故京都王将前社長同様に...

京都の市民活動団体（左派）や財怪（右派）は"はんなり"（上品）なようで、実は (-_-メ) 関係者とも繋がっていて"鉄砲玉"には事欠か無わけです...

参※02）当サイト内関連記事　北陸新幹線小浜ルートは成田新幹線同様に unfinished road に...京都府・京都市には先立つものが無い！　はこちら。

第3項　Identity を確立している県は地元出身者で自治！を行っている

Region(地方)で、独自の"経済圏"の基本となる Identity を確立している"県"は地元出身者で自治を行っているMunicipality（自治体）のCommunity（共同体）になっています！（※02）

つまり、お互いに依存し合わない共生（共存・共栄）が成立しているわけです。

第1目　旧・自治省は Agent 養成所！

旧・自治省（現・総務省）の設置目的は、建前（綺麗ごと）とは別の Agent（目代）養成機関！としての機能です。

養成所（研修所）である総務省を巣立った Agent 達は、各地にある大和政権以来の令制国！にOfficer（行政官）として送り込まれて、スキルを身に着けてから、改めてGovernor（知事）として着任！するわけです。

これは「公家（官僚）による封建制度（荘園支配）が確立した平安時代」以来脈々と続けられてきた任官制度です。

※参）当サイト内関連記事　冊封から解かれて後ろ盾を無くした朝廷に取って代わった関東（蝦夷？）武士団！　はこちら。

全国の地方自治体の鏡！久山町！

（※）拡大してみてください、物流業と、周辺Municipalityからも集客できる！流通業（トリアス・アウトレットモール！）で立派に自立！しています。

未来型Town 久山町！では新幹線は貫通！していても、駅（益）はありません！

それどころか在来線（駅）すら存在しません！

しかし、町（民）は安定した雇用（進出企業）と、豊かな町政（税収）に支えられて、身の丈をわきまえた（箱物に汚すされない！）堅実で豊かな暮らしを営んでいます。

つまり Agent（目代）養成機関！自治省からOfficer（行政官）やGovernor（知事）を受け入れずに地元出身者をLeaderに選出した福岡県や神奈川県にある発展（税収UP！）したMunicipalityは、「全幹法」（※98）「まちりつくり3法」（※99）という2大悪法！の洗礼を受けず！に大発展を遂げた好例と言えるでしょう。

当サイト内関連記事　日本は究極のコンパクト・ステート！を目指している？...　はこちら。

参※98）当サイト内関連記事　新幹線・建設推進派の３つの虚言「三無い整備新幹線！」の実態を暴く　はこちら。

参※99）当サイト内関連記事　駅前商店街は必要ない！痴呆都市が生き残るには「まちつくり3法」を捨てて発想転換するしか...　はこちら。

狸穴総研　経済研究所　代表出自多留狸

※脚注　♥関連団体 問い合わせ先 リンク集

※ここをクリックするとこのページの"Top index"に戻れます！

関連団体リンクテーブル　

※脚注　♥関連団体 問い合わせ先 リンク集

※ここをクリックするとこのページの"Top index"に戻れます！

関連団体リンクテーブル　

※hyper-linkについて

ハイパーリンクは事業者の Official Websiteを基本に、♥各国語版Wikipedia該当contentにリンクしてあります。

地名は言語表記を基本にGoogle 地図カナ振りで

更に、Google地図検索を容易にするために、地名に関しても、言語表記を基本に、(カナ表記)についても♥Google 地図で使用されている「カナ使い」を使用しています。

又、引用句に関しては《〇X語版》を明確にしています。

海外事情は各国言語版 Wikipediaを優先！

但し海外事情についての日本語版ウィキペディアは、英語版contentの"直訳"が多く更に編集者（与党関係者？）に都合よいようにかなり"歪曲！"されたcontent（電子情報）が多いので、公正を期するために各国言語版 Wikipedia に直接リンクしてあります！

また、日本語版ウィキペディアは中学（教師）並み？の"直訳"が多いので、"意訳し直して"あります。

参）当サイト内関連記事　海外版Youtube 鉄道動画 と 各国語版ウィキペディアの勧め　はこちら。

参）当サイト内関連記事　海外鉄道・ 空港関連 ご当地Wikipedia リンク集　はこちら。

※hyper-link先は
  • ●日本語（カタカナ）表記は（日本語版）ウィキペディア
  • ●英語表記は(英語版)Wikipedia
  • ●オランダ表記は(欄語版)Wikipedia、ドイツ語表記は(独語版)Wikipedia、スペイン語は(西班牙語版)Wikipedia　、イタリア語表記は(伊語版)Wikipedia
  • ●スランス語表記は(仏語版)Wikipédia、ポルトガル語表記は(葡語版)Wikipédia
  • ●ロシア語表記は(露語版)Википедия、
  • ●ラテン語表記は(裸展？語版)Vicipaedia
  • ●クネクネ文字？は(使用各国版)ويكيبيديا
  • ●中国語表記は
  • 台湾版;維基百科，自由的百科全書
  • 中共版;维基百科，自由的百科全书

にそれぞれ直接リンクしてあります。

※但しハングル表記(韓国語版)위키피디아 は、両班（ヤンパン）出身者（※991）のintellectualが趨勢を占める狂育怪が"関与"しているので著しく信憑性に欠け！ていて、殆どが日本語版ウィキペディア以下！（50歩100歩？）の fake content なので無視！しました。

Red China版 （维基百科，自由的百科全书　）のほうがはるかに信頼性があります！

参※991）当サイト内関連記事　両班（ヤンパン）3悪に翻弄され続ける韓国国民と日韓関係　はこちら。

イデオロギーに関する日本語版ウィキペディアのイエローフラッグは"糞"フラッグが多い！

特に歴史・イデオロギーに関するイエローフラッグは（管理人"としてボランティア？で"ウィキペディア事務局に関与している）平和ボケした理想主義者、有識者？達が日"教祖"の偏向教育（大衆洗脳）方針に沿うように"注意（Communism！）喚起？"しており、ハッキリ言って"糞"フラッグ！です。

むしろ"糞"フラッグが立っているcontent（内容）のほうがfairness（公正）な立場の内容と言えなくもありません！

交通施策に関するcontentは運輸族のプロパガンダの温床に

また、交通関係はYoutuberが虚仮にしているように、整備新幹線・鉄道新線関連などのtraffic network構築に関するcontentでは、スポンサー（与党運輸族・財界）の意向を強く反映しており"地上げ"につながる「偏った論調」が多く見受けられ、

universality（普遍性）に欠けたprivate document（私文書！書簡）に下ずく刊行物や鉄オタ向けの雑誌記事を、引用しているcontentがほとんどです。

なのでボランティア管理者がAcademic（学術的）ではないcontentに対しては、"正当なfairness（警鐘：イエローフラッグ）"を警告している場合も多く見受けられます！

※当サイト内関連記事　日本語ウィキペディアが 鉄道（傾？）Youtuberから"こけ"にされる訳は...　はこちら。

※ここをクリックするとこのページの"目次 Topに戻れます！

　

公開：2019年12月20日
更新：2023年3月 6日

投稿者：デジタヌ

日航企業年金大幅カット問題《 甘辛時事放談 2009》＜ ＴＯＰ ＞リニア中央新幹線・開業で名古屋は "日本経済の中心地" に成れる！？


　

　



▲政策 ・外交問題研究所へ戻る

 

ページ先頭に戻る