狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

近代鉄道網構築の"強権史"《 バス・トラック運転手不足！ 第5回 》

第5回　近代 traffic network 構築の"強権史"

（Version1,Revision2 ー2025年1月19日改訂）

第0項　北海道に限らず...

北海道に限らず、全国の自治体は山間部の"僻地"に点在する ♥Community で暮らす住民の、Lifeline と成る Transit(公共交通)の♥確保に頭を悩ませています！...

第0目　バス転換も儘なら無い！利用者100人未満！の超赤字路線は

バス路線転換もままならないような、一日の利用客が百人にも満たない！超低輸送密度路線はどうすればよいのでしょうか...

少子高齢化により過疎地になった地域に住む間「交通弱者」を守る「公共トランスポーター」サービスは、鉄道に拘らなくても色んな道が開けてきています！

お偉い代議士の先生方は、票田と選挙資金の確保"にだけきゅうきゅうとしないで、広く「公共性・公益」とは何ぞや？を考えて頂きたいものです...

第1項　鉄道関連法！と鉄道事業者の変遷

第1目　鉄道法整備の歴史

1-1-1　♥1924年1月 1日　軌道条例廃止！軌道法施行！

軌道条例の廃止！に代わる新たな軌道法の施行により、専用軌道（軌道法第二条）に新設軌道（親切軌道？）の条項が追加されて、オオッピラ！？に40㎞・h以上の速度違反が公認！されるようになりました。

1-1-2　民営事業として発展した鉄道

明治憲法（明治22年！施行）はおろか、"民営鉄道"事業の拠り所となる私設鉄道条例（明治20年公布）すら無かった明治14年（1881年）に、"特許"で日本初の"民鉄"日本鉄道㈱が生まれ、1883年7月28日に上野⇔熊谷間が開業しました。

1-1-2-1　黎明期には道路建設よりもお手軽だった軌道事業

（黎明期には）で道路建設よりもお手軽に"人力"のみで敷設が出来て、

大量の貨物を運ぶことができる、軽便鉄道・軽便軌道がもてはやされ、

日本各地の主要都市（幹線私鉄）と、港や鉱山を結ぶ"支線！"として、"人車軌道"や"馬車鉄道"として盛んに建設（敷設）されたのです

★そして、軌道条例（1890年公布）以前の、1882年3月20日に宮城県の特許により営業開始した人車軌道"木道者（もくどうしゃ）"が本邦初の"軌道"事業とされています。

参)当サイト内関連記事　森林鉄道・軽便鉄道・路面電車が日本各地から消えた理由とは？　はこちら

1-1-2-1　戦前戦後を通じて1964年の名神高速道路建設事業開始まで大量貨物輸送！に欠かせなかった

敗戦後の復興期・高度成長期を通じて、（アメリカから大型土木機械が輸入されるまでは）、道路建設は簡単に手が出せず！、"人力"でRailway track(軌道)が敷設できる鉄道（簡易軌道）が、大量輸送手段としてもてはやされたわけです。

第2目　敗戦後の民主主義？日本国で制定された交通インフラ立法

※印が関連法規

  • 同年12月バブル景気発泡！
1-2-1　国鉄解体・特殊会社JR各社に分割擬態！
  • ●1991年2月バブル景気消泡！
  • ♥1993年10月26日　JR東日本先陣を切って東証プライムに一部株式公開・上場開始。（2002年6月完全民営化達成！）
1-1-1-1　1996年４月　金融ビッグバン施策開始！
  • ♥同年10月8日　JR西日本　東証プライム に一部株式公開♥上場開始。（2004年3月♥完全民営化達成！）
  • ♥1997年10月8日　JR東海　東証プライム に一部株式公開♥上場開始。（2006年4月、♥完全民営化達成！）
  • ●2001年1月6日、中央省庁再編？で国土交通省誕生。
  • ※2005年6月29日　会社法成立（黒怪通過！）
  • ♥同年7月26日　　♥会社法公布！
  • ●同年10月1日　日本道路公団廃止！解体！分割！でNEXCO各社が発足。
  • ♥2006年5月1日　会社法施行！
  • ♥2016年10月25日　JR九州東証プライム に株式公開♥上場。（10月26日福証 に一株式公開・上場。同日♥完全民営化！）

    第3目　高度成長期に生まれた交通インフラ立法

    敗戦後の戦後復興期を終え・高度成長期に突入した1950年代後半に、

    国土軸を形成する交通インフラ整備の3本柱として、空港法、高速自動車国道法、港湾整備促進法、等 traffic network 構築に関する法律が立法されたわけです。

    そして1960年代に入り（経済企画庁）が全国総合開発計画を策定して、

    1964年開業の東海道新幹線の"成功に乗じて"全国新幹線鉄道整備法（以後全幹法）を成立させたのです。

    1-2-1　"２匹目のドジョウ？"整備新幹線が"暴走！"しだす...
    • ●北海道新幹線 （青森市⇔札幌市）
    • ●東北新幹線 （盛岡市⇔青森市）
    • ●北陸新幹線
    • ●九州新幹線（現九州新幹線、現西九州新幹線）

    政権夜盗の政治ゴロ共が「２匹目のドジョウ？」を狙って成立させた全幹法（1970年5月18日）で整備新幹線が暴走！しだしたのです。

    1972年6月11日に発表した政策綱領？（私的見地）日本列島改造論に下ずき、それ以前の新幹線計画とは別に...

    1973年11月13日に北海道新幹線 、東北新幹線 ）、北陸新幹線、九州新幹線（現九州新幹線、現西九州新幹線）が整備新幹線として国会未承認！で閣議決定！され、同時に日豊、四国、山陰、陰陽、北陸中京、羽越、奥羽、室蘭、函館の各基本計画路線？も策定されたのです。

    1980年12月27日※特別立法・日本国有鉄道経営再建促進特別措置法を経て、

    1987年4月1日の国鉄解体！分割！で"特殊法人"のJR各社に擬態！したのですが、前途した様に新幹線偏重政策はその後も続き現在に至っているのです。

    参※23）当サイト内関連記事　嘗ての" 鉄拳公団が擬態 ！"しただけの JRTT　はこちら。

    ★第2項　敗戦後の日本国に於ける"特別立法"とは USA の ACT を真似た制度

    第1目　敗戦と主権喪失！

    3-1-1　USAの保護国！となる
    • ●1945年9月2日　大日本帝国（政府）が降伏文書へ調印し、正式に終戦！（同じに大日本帝国は主権を失う！）
    • ♥1947年5月3日　日本国憲法施行　により日本国 organization（政府・機構）誕生
    • ●1948年7月1日　国家公務員法施行
    • ●1949年6月1日　国家行政組織法施行
    • ●1951年2月13日　地方公務員法施行
      3-1-2　1956年　UN加盟で！"主権国家化！"として国際社会に復帰

      第2目　全幹法は高速道路自動車法を"雛形"として

      整備新幹線繁茂！諸悪の根源！全幹法は、公布に先立つ14前の1956年4月16日に、「USAの指導」の下に、「USAのACT（連邦法令）を真似て公布された日本道路公団法」に基づき設立された日本道路公団と、その翌年に交付された高速自動車国道法（1957年公布）を雛形に生まれた"特別立法"です。

      3-2-1　USA 政府！とは？...

      USAは日本人が持つ（明治以来洗脳！され続けてきた）国家概念とは異なり、むしろ江戸幕府の様な各藩（各州）の autonomy を重んじるorganization となっています。

      日本人の感覚では、EU（欧州連合）に近い機構で、独自の Constitution を掲げる　State（♥主権国家）の寄り集まった Federation 体制を取っています。

      そして、おもに国家の（国防、外交上の）"主権"！"と本来の趣旨であるFederation (経済連合)にかかわる共通通貨＄を管理する"権限"を、「USA goverment に一任（委託）」しているのです。

      なので、日本の旧運輸省・旧建設省に当る organization は、1967年4月1日にUnited States Department of Transportation が創設されるまでは「独立した組織」としては存在しませんでした。

      さらに、他の国防省の陸海空軍の様な「現業・業務部門」は持っていません！。つまり officer だけの事務処理部門のみです。（※なので日本語ウィキペデアの"省庁に相当する"という表現は、明らかに政府関係者の意図的な洗脳・誘導（プロパガンダ！）です。）

      3-2-1-1　United States Department of Transportation の機構では...

      例えば日本では「国交省直轄の陸運事務所」が行っている車両登録業務は、各 State の organization が行っています。

      なので、たとえば"人気沸騰！"の日本製軽トラについても各State毎で対応が異なります！、（公道走行の為の）ナンバー取得については、（大多数の州では"登録は出来ません！"が）一部の「登録可能な州！」でも、10年以上以前の"旧車（中古車）"に限定されています。

      3-2-1-2　国防省所管の軍隊以やFBI職員以外の"現業部署"は無い！

      更に、United States Department of Transportation の下部機構に当るFAA、FHWA,FRA,FHWA,などの organization も、日本の様な"現業"部門は抱えていま線！。

      日本の国交省の"地方局"にある、河川事務所や道路工事事務所などはありま線。

      したがって技能職員（現業職員）は存在し無い！のです。

      つまり、各 organization (United States federal executive departments）は、主にUSAの全 State 共通の規範（省令）作成と、それに下づく「各州当局間の調整業務！」を行っているにすぎません！

      つまり、『日本や"社会主義国家！フランス"の省庁の様な"強権的！"な" 権力機構 "（※21）では無い！』のです。

      参※21）当サイト関連記事　『 日本は官僚共による"集団指導体制の独裁国家！" 』　はこちら。

      3-2-2　ACT（特別立法）は時の権力者に都合よく！

      ACT（特別立法）は本家USAでも、その時々の社会情勢に即して？（為政者に都合よく！）策定されているのです。

      参※）当サイト関連記事　米国における大陸横断運輸の変遷　はこちら。

      ★-2-3　自動車専用道では...

      高速自動車国道法では「着工したものの長年工事中断放置状態！」の高速道路も...

      高速自動車国道法による自動車専用道は、地元自治体の「大人の事情（利害・思惑）」による反対運動と誘致運動で常にルートが変更（迷走）されています！

      全国にはE76今治小松自走車道のように、地元自治体（住民）の「大人の事情（利害関係）」の調整が付かずに、完成見透しさえ立っていない、着工済の高速道路がわんさかあります。

      第3目　民から選ばれた？Representative であらねば成らない代議士が...

      つまり民から選ばれた Representative であるはずの大偽師先生様が、地元民のために、過疎地の「客化混載自動車運輸事業」を特別立法過疎地特例法！として成立させレバ、前回の諸問題は解決できるのです。

      タヌキがゆく♥公式案内

      ー続きはこちらー

      ※ここをクリックするとこの Content の Opening に戻れます！

      ※ここをクリックすると♥"要約"付き Category Top menu table に戻れます！

      ★

      　

      公開：2025年3月31日
      更新：2025年7月16日

      投稿者：デジタヌ

      被害を被るのは自治体と一般市民《 バス・トラック運転手不足！ 第3回 》＜ ＴＯＰ ＞規制緩和で過疎地に於ける貨客混載事業の奨励を...《 バス・トラック運転手不足！ 最終回 》


      　

      　



      ▲陸上運輸問題へ戻る

       

      ページ先頭に戻る