連載『ドライバー不足によるバス路線網の崩壊は"政治ゴロ共"が仕組んだ...』ー最終回ー
第1項 宮崎県と宮崎交通のとりくみ！
宮崎交通では四半世紀以上前から、宅配事業者（佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便）とアライアンスを結び！山間部にある過疎地のlifelineを守っています！
つまり、omnibus（乗り合いバス）とのアライアンスで、山間部・過疎地の branch,delivery office(集配所）間を結び、delivery center⇔delivery office間のtransfer の Loss handling （センター便）削減とdelivery car(t宅配車両)の運行ロスを省き♥安定した集配サービス向上に繋がっています。
そして"豊岡市など全国のMunicipality(自治体)で omnibus と delivery business の alliance(業務提携)による partnership の trend となっています。
これを推し進めて宅配便業者による「定期循環バス運行」を認める等の規制緩和による「超低輸送密度旅客輸送」の分野にも目を向けるべきでしょう。
少子高齢化により過疎地になった地域に住む「交通弱者」に対する「公共トランスポーター」サービスは、鉄道に拘らなくても色んな道が開けてきています！（※00）
北海道ですら？道内の隅々にまで舗装道路が行き渡って、殆どの都市が高速バスで結ばれている昨今です。
「生活物資」を運んでくれている輸送・ライフラインとしてのJR貨物さんの役目はトラック輸送では賄いきれない面もありますが...
「国土交通省」の" 運輸行政の一元化 "が図れていない現状では、地方の鐡道事業には廃線・規模縮小・衰退するしか（鉄）路は残こされていない、のかもしれません。
鉄道に代わる公共交通機関として、法改正による"貨客輸送の見直し"がこれからの日本に求められているのではないでしょうか。
参※00）当サイト関連記事 鉄道 は陸上旅客輸送の1手段にしか過ぎない！首都圏 にあるお利口なトランスポーターたち！はこちら。
白ナンバーの潜り営業の黙認廃絶も...
ケジメをつけるべきところは、しっかりと遵法厳守を行うべきです！利用者
前途した、北海道でのカーシェアボランティアや、一部の自治体が行っている村営白ナンバーomunibus の営業運行は度はもってのほかです。
何か事故が生じた場合に、インシデントとなり、責任の所在が明確でないと、ドライバーが刑事責任を負うだけではなく、民事訴訟（損害賠償）の対象ともなりかねません！
♥Metropolis の交通局同様に弱小町村も、運輸事業の認可を受けて、国交省が適切な運行支援（補助金支出）を制度化して、営業（緑）ナンバー運行を行うべきです。
それが（公務員資格などの都合で）不可能ならば、地元のタクシー会社などにマイクロバス（9人乗りワゴン）によるオンデマンドバス（乗り合いタクシー）運行をお願いすべきでしょう。
バストラック協会加盟の営業（緑）ナンバー営業ならば、いざという時に運輸会社責任となり零細事業者の場合は組合（保険）が肩代わりしてくれるので、ドライバー・利用者共に安心して利用可能です。
※自治体⇔運輸事業者の運行委託契約時に、保険加盟を義務付ければ問題ありま線！
又、自治体で保険金を負担してあげても良いでしょう。新たに部署を設けて、公務員を増員するよりは、少ない経費で済みます！
さらに、裏技として運輸会社も、パートタイマー（兼業農家）運転手の起用も可能となります。
安全旅客輸送上もちろん第2種運転免許は必須条件ですが、トリプルキャブ（9人乗り）のトラックなどを利用して後部荷台に「冷凍・チルド・常温」3温度帯適応のコンテナを架装すれば、ハード的には対応できます。
配達地域内は軽トラックで配送業務を行い、営業所（バス停終点）に荷受け取り扱いの幟を立てておけば、両立できるはずです。
もちろん自治体の（旅客輸送に対する）補助は必要でしょうが、「事故が起こった場合の補償も含め」、各地の無料コミュニティーバス運行や、山間部の寒村を持つ自治体で運行されている「自治体の白ナンバーバス」の営業運行などよりはよほどまともです！
超党派の国会議員で新たな「過疎地特例法」を"議員立法"すれば、日本郵政や宅配業者の旅客運輸参入の道が開拓？できます。
トータルで考えた場合「脆弱な財政基盤」の地方町村では、「鉄道やバス路線転換」への助成金支出よりはずっと少額出資で「交通弱者対策」が行えるようになるでしょう！★
（Version1,Revision3 ー2023年7月29日改訂）
色んな理由で、赤字路線が廃止検討されています。
と言うより色んないいわけで、『赤字路線が21世紀まで生き延びた』といってもよいかもしれません。
鉄道駅を中心（ハブ）として、ローカルエリアの交通網・生活圏を構築してきた、自治体の都市計画を考え直す時期に来たのかもしれません！
第1項 大幅に機械化されて♥道路整備が容易になった現在では...
嘗ては，道路整備よりもお手軽なLife lineとして僻地にまで鉄道が張り巡らされたわけですが...
道路建設の技術革新で、舗装路が全国隅々にいきわたった現在、99％の陸上貨物はトラックに移り、中量旅客輸送もオムニバス（バス運輸）網が担うようになっています。（※901）
参※901）当サイト内関連記事 実は一般道の舗装率と深い関係がある「モータリゼーションの激流！」 はこちら。
鉄道事業者は大きなハンディーを
専用走路"Railway track(軌道)"の維持管理・設備更新を自己負担しなければならない"鉄道事業者"は、大きなハンディを抱えるようになりました！
第2項 時の流れに移ろう「民の営み・暮らし向き」と共に restructuring(断捨離）も...
嘗ての街道沿いの"宿場"を繋いだ鉄道も、宿場その物から「民の営み・民の暮らし」が消え失せ、"新鮮な空気"以外には運ぶものが無くなった旧街道沿いの路線も多いわけです。
『 nostalgia に満ちた"鉄道神話の呪縛"を解き放ち、再度"地域交通を見なおし"、大胆な restructuring(断捨離）を行うべき時期』ではないのでしょうか...
狸穴総研 鉄道再建研究室 極赤字路線問題調査室 出自多留狸
※脚注 関連団体♥ 問い合わせ先リンク集
※パブリックコメントとは...
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！
つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！
feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！
つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。
※参）当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 鉄道局
- 道路局 （高規格幹線道路とは、高規格幹線道路などの現状 公式資料）
- 自動車局（旧陸運局）安全政策課 旅客課 貨物課
- ●国家公安委員会 警察庁 交通局運転免許課
公開：2019年7月18日
更新：2024年2月22日
投稿者：デジタヌ
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