規制緩和で過疎地に於ける貨客混載事業の奨励を...《 バス・トラック運転手不足！ 最終回 》
★第1項 道路整備が進んで、北海道でも高速バス網が...
北海道ですら？道内の隅々にまで舗装道路が行き渡って、殆どの都市が高速バスで結ばれている昨今です。
参※10）当サイト関連記事 道路整備の進展と鉄道事業の衰退 はこちら。
★第1目 国交省の一元化が達成できていない現状では
「生活物資」を運んでくれている輸送・ライフライン（大量輸送手段）としての第二種鉄道事業者JR貨物さんの役目はトラック輸送では賄いきれない面？もありますが...
「国土交通省」の" 運輸行政の一元化 "が図れていない現状では、地方の第一種鉄道事業は廃線・規模縮小・衰退するしか（鉄）路は残こされて無い！のかもしれません...
第2項 宮崎県と宮崎交通のとりくみ！
★Video 1
第1目 宮崎では四半世紀前から山間部の Life line を守る試みが...
2-1-1 宮崎交通と宅配事業者がアライアンスを結び
宮崎交通では四半世紀以上前から、宅配事業者（佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便）とアライアンスを結び！山間部にある過疎地の lifeline を守っています！
つまり、omnibus（乗り合いバス）とのアライアンスで、山間部・過疎地の branch,delivery office(集配所）間を結び、delivery center⇔delivery office間のtransfer の Loss handling （センター便）削減とdelivery car(t宅配車両)の運行ロスを省き♥安定した集配サービス向上に繋がっています。
2-1-2 豊岡市など全国にも広がっている
そして"豊岡市など全国のMunicipality(自治体)で omnibus と delivery business の alliance(業務提携)による partnership の trend となっています。
これを推し進めて宅配便業者による「定期循環バス運行」を認める等の規制緩和による「超低輸送密度旅客輸送」の分野にも目を向けるべきでしょう。
第3項 道路運送法♥改正による貨客輸送の見直しが必要では
鉄道に代わる公共交通機関として、法改正による"貨客輸送（旅客自動車運送事業・貨物自動車運送事業）の見直し"がこれからの日本に求められているのではないでしょうか。
第1目 白ナンバーの「潜り営業」の黙認"廃絶"も...
ケジメをつけるべきところは、しっかりと遵法厳守を行うべきです！。
前途した、北海道でのカーシェアボランティアや、一部の自治体が行っている村営白ナンバーomunibus の営業運行等はもってのほかです。
何か事故が生じた場合に、インシデント（事件）となり、責任の所在が明確でないとドライバーが刑事責任を負うだけではなく、民事訴訟（損害賠償）の対象ともなりかねません！
2-1-1 自治体運営の白ナンバー営業の根絶！も
♥Metropolis の交通局同様に弱小町村も、運輸事業の認可を受けて、国交省が適切な運行支援（補助金支出）を制度化して、営業（緑）ナンバー運行を行うべきです。
それが（公務員資格などの都合で）不可能ならば、地元のタクシー会社などにマイクロバス（9人乗りワゴン）によるオンデマンドバス（乗り合いタクシー）運行をお願いすべきでしょう。
第2目 緑ナンバーならば安心
バストラック協会加盟の営業（緑）ナンバー営業ならば、いざという時に運輸会社責任となり零細事業者の場合は組合（保険）が肩代わりしてくれるので、ドライバー・利用者共に安心して利用可能です。
※自治体⇔運輸事業者の運行委託契約時に、保険加盟を義務付ければ問題ありま線！
又、自治体で保険金を負担してあげても良いでしょう。新たに部署を設けて、公務員を増員するよりは、少ない経費で済みます！
さらに、裏技として運輸会社も、パートタイマー（兼業農家）運転手の起用も可能となります。
★Video 2
安全旅客輸送上もちろん第2種運転免許は必須条件ですが、トリプルキャブ（9人乗り）のトラックなどを利用して後部荷台に「冷凍・チルド・常温」3温度帯適応のコンテナを架装すれば、ハード的には対応できます。
配達地域内は軽トラックで配送業務を行い、営業所（バス停終点）に荷受け取り扱いの幟を立てておけば、両立できるはずです。
もちろん自治体の（旅客輸送に対する）補助は必要でしょうが、「事故が起こった場合の補償も含め」、各地の無料コミュニティーバス運行や、山間部の寒村を持つ自治体で運行されている「自治体の白ナンバーバス」の営業運行などよりはよほどまともです！
狸穴総研 鉄道再建研究室 極赤字路線調査室 出自多留狸
★
※パブリックコメントとは...
2024年11月20日改定 Ver.2 Rev.2
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！
つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！
feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！
つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。
※参）当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 鉄道局
- 道路局 （高規格幹線道路とは、高規格幹線道路などの現状 公式資料）
- 自動車局（旧陸運局）安全政策課 旅客課 貨物課
- ●国家公安委員会 警察庁 交通局運転免許課
公開：2025年3月31日
更新：2025年7月27日
投稿者：デジタヌ
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