狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

被害を被るのは自治体と一般市民《 バス・トラック運転手不足! 第3回 》

第3回 行政支援策について

日本では、交通事業者に"痴呆"都市が直接支援(赤字補填血税投棄!を行うのが"お約束の仕来り!"になっているようですが...

第1項 利用者直接支援に切り替え!る必要が...

ヨーロッパの先進国!では、利用者直接支援に代わってきています。

つまり、Municipality(自治体)が、役場の市民窓口で直接 citizen(市民)に支援パスを給付!する仕組みに代わってきています。

つまり、バス会社(鉄道事業者)に欠損支援金を拠出するのではなく!

利用申請のあったcitizenに、通勤パス通学パス、家族のためのお買い物利用パス(回数券)を支給して、Transit(公共交通)の利用促進を図っている!のです。

参※43)当サイト関連記事 日本の modal shift は dictate-shift!【 LRTとモーダルシフト ・シリーズ】 はこちら。

第1目 無料コミュニティーバスの代替として...

言ってみれば、かつて全国で流行り、現在も一部の自治体で続けられている、

無料コミュニティーバス!を、営利企業(バス会社)に代行(業務委託)してもらうわけです。

第2目 直接支援裏金!作りに結びつきやすい...

バス会社への欠損補填血税投棄!は、3セク化同様に、"天下り"の温床になり、

更には交通弱者救済に名を借りた、政治ゴロ・利権屋共  (-_-メ) の裏金作りマネーロンダリング!の場にもなりやすいのです。

第3目 バス会社も自助努力が...

勿論、バス会社そのものも後述するように、多方面に渡る経営合理化を実施する必要はありますが...

  • ●標準路線バスに拘らず、マイクロバスの積極活用。
  • ●路線の統廃合と運行便数の見直し
  • ●宅配業者とのアライアンスなどによる収益性の確保。

第2項 地方過疎地で営業するタクシー会社支援も

第1目 rural area での高額タクシー料金対策について...

現在、奈良県・五条市など一部の自治体では"軽タクシー!"なども登場して低料金化?に向けた動きがありますが...

これは、都市部で主流の中型タクシーをそのまま、導入すると、 未整備の"田舎道"分け入って、秘境・僻地!に点在する過疎地域の寒村にサービスを提供するのが困難?な面があるからです。

つまり自治体にとっては、中型タクシーでは高く設定せざるを得なくなる高額チャーター(配車)運賃回避!にあるのですが...

第2目 軽タクシーは"両刃(もろは)の剣!"

2-2-1 軽タクシーでも維持管理(整備費)はあまり変り魔線!

何故なら、部品点数が中型車と同じで、整備工数(人件費)も、交換消耗部品代も大差ない!からです。

2-2-2 タクシー運賃値下げはドライバーの実入りに響く

つまりこの状況でタクシー料金をDown!させると、"運行経費/売上"比率が低下!して、

結果的にドライバーの収入が制限!されるのです。

2-2-2-1 水揚げはタクシー会社とドライバーの折半の歩合制!

通常その日の水揚げはタクシー会社とドライバーの折半が当たり前(仕来り)となっています!

つまり♥Megalopolis月収50万円を上げている Top end Driver は、月間100万円!の料金収入を稼ぎ出しているのです。

これに対して、遠隔地の秘境部!では月間30万円の売り上げ、つまり月収15万円も難しい!タクシー利用客も少ない!のです。

第3項 タクシー利用促進"行政支援策"と問題点

第1目 相乗り問題が...

一般市民の自己防衛策として古くから"相乗り利用"が通例となっていますが...

3-1-1 行政支給のタクシーチケット方式だと...

仮に行政支給のタクシーチケット方式を適用すると、

例えばcommunity の中心地にある地域病院などへの通院(と買い出し!)では、一番離れている代表者?が行政支給のタクシーチケットで支払うことになるのですが...

これでは、限られた人にタクシー料金(配車回送料金含む)が集中してしまうことになります。

かといって、全員がタクシーチケットを差し出すと、料金計算(利用証明発行)が厄介になります!

3-1-2 介助者込みの2名利用でも問題が...

高齢者や体の不自由な方などの、介助者を含む2名利用でも、どちらが支払う(チケット利用)のかが問題となります。

3-1-3 利用回数券方式でも...

予め、利用を(地域病院などに)限定した利用回数券を支給したとしタラ?...

利用距離が異なるショッピングセンター(スーパーマーケット・ホームセンター)等への立ち寄り出来無く!なって終います。

つまりこれでは交通弱者対策には繋がら無い!のです。

第2目 自治体の住民サービス窓口の混乱に

いずれにしても行政の住民サービス窓口の処理が煩雑になり、対応(増員・人件費Up!)が難しく!なり増す。

 

公開:2025年3月31日
更新:2025年7月16日

投稿者:デジタヌ

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