狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

"半世紀以上!"昔の "全幹法 "と 建設スキーム仕来り"では時代にそぐわ無い!《 新・高速鉄道整備法 最終回 》

★後書き  国土計画・都市計画とは...

(Version2,Revision5 ー2024年2月28日改訂)

第1項 "半世紀以上!"昔の "全幹法 "と 建設スキーム仕来り"では時代にそぐわ無い!

JR誕生前のJNR当時の1970年に施行された全国新幹線整備法、いわゆる全幹法は、時代にそぐわない法律となています。

はっきり申し上げて、成立後半世紀以上も経った現在でさえ、新幹線が通っていないような僻地・過疎地震撼線の必要があるのでしょうか?

前途した様に、人口50万人(日本の政令指定都市基準)に当る Metropolis を網羅!している中国高鐵でさえ7万キロメートル!にも及ぶ高速鉄道網を旅客収入では維持でき無くなっています!

現在整備新幹線建設推進一派(運輸族国会議員・地方議会議員)が招致している、整備新幹線最早不要不況路線と言っても過言ではないでしょう...

第1目 日本の建設スキーム"仕来り!"では...

現状の全幹法&自治体負担制度 Scheme(企て!)では、西九州新幹線の佐賀県内通過お断りのように、県民一人当たり30万円もの直接負担金問題が"ボトルネック"となり、

未来永劫共に全線開業は不可能!となっていますが...

全幹法を全廃して英国方式で新たな立法を行えば、国民の機会均等?権利が守れるようになる!?かもしれません...

但し、国民投票にかけて、全国民の審判を得ないと、不要不急路線の建設に巨費を投ずるのは、

the essentials of democracy(民主主義の本質的要素),Popular sovereignty(主権在民)、human rights(人権意識),そして他人に頼らない!autonomy(自立思想)に反する行為と言わざるを...

第2項 首都圏以外の"地方都市"が抱える"都市衰退問題"とは...

★第1目 Megalopolis 指向は嘗ての幻影!

嘗て、高度成長期に一世を風靡したMegalopolis(広域都市圏)構想がすっかり影を潜めて?

昨今、地方の中核都市では、

職住一致環境の構築で『災害時の帰宅困難者』問題や、過剰な infrastructure 整備への公共投資を軽減する"コンパクトシティー"、

つまりsophisticated city 指向が trend(潮流)となって来ています。

※参)当サイト内関連記事 コンパクトシティー 構想は"痛み"と"都市災害"が内在する大博打! はこちら。

"バブル景気(1986年12月→1991年2月)"消泡の後始末として、金融サービス・大企業の統廃合が行われ、地方から地場産業(事業者)と地銀が消え失せ!

"東京への富の一極集中"が生じて、民も(地方から)東京へ"吸い寄せられ"少子高齢化の影響もあり、地方(経済)はますます衰退の一途をたどっているわけです。

(Lifelineとは程遠い!)安直な鉄道神話信仰!による(新設・整備新幹線も含む)「極赤字鉄道路線への執着!」、

文化施設などの(維持管理費の負担!しか招かない)「箱物行政!」への固執では、未来を担う"若者を引き留める"手立てにもなりま線(せん)!

嘗ての大都市!夕張市の凋落ぶりが「箱もの行政ではどうにもならない!衰退都市の実態」を象徴しています。

第2目 周辺都市圏(衛星都市)の過疎化!対策が...

地方の中核都市(Metropolis)郊外の衛星都市(ベッドタウン)では、少子高齢化と中核都市への住人回帰(集中)で、引き起こされた"過疎化"に、どう対処するか?が大きな問題となっています。

嘗ての高度成長期を支えてきた"重厚長大産業"と共に栄えてきた地方の産業都市にとっては、(安価な)発展途上国製品に押された産業構造の変化(製造業→流通業・サービス業)と、大企業事業所のリストラによる雇用喪失!(就労者減少)の影響で、

都市機能衰退(過疎化!)がますます進み、財源(税収)減少が"深刻な問題!となり、

道路整備・上下水道などの infrastructure(基幹施設)整備さえままなら無い!状況となっています。

第2項 国土軸 traffic network 構築は

高規格幹線道路と連携を組む地域高規格道路(国道バイパス)、港湾施設改修、空港整備などの総合的・体系的な infrastructure (traffic network)整備が必要となってきているのではないでしょうか?

第1目 "鉄道万能神話と箱物行政"とは別れを告げるべき!

(Lifelineとは程遠い)安直な「鉄道神話崇拝と箱物行政」への固執は、『夢よもう一度...』的妄想にすぎません。

高度成長期とは違い地上げ効果!すら薄れてきた鉄道(新駅)建設や、自治体(市民)の維持管理費負担しか招かない箱物行政では、

(若者流出!)地域衰退!になっても、地域創生には繋がら無い!のです。

沿線住人にしか利用できないような極赤字ローカル線では、災害時の時の"緊急路"・迂回路!にもなりま線(せん)!

特に、通学(高校・大学)需要すらなくした"県境部"の極赤字路線では、もはや life lineですら無くなっているわけです!

ましてや、曲がりくねっている貧弱なRailway track(軌道)では、重量物(戦車)を運べる!様な logistics (兵站路)にもなりま線(せん)!

※以下はシベリア鉄道におけるLogistics (兵站)の一例ですが、日本の狂気(狭軌)地方線では運べま線(せん)!

第2目 地域振興には3本の矢(高規格幹線道路、地域高規格道路、生活道路)の充実が...

大気汚染・環境破壊は詭弁!

魏妖怪 syndicate,cartel(企業連合)のロビー活動を行う lobbyistが強調する「大気汚染・環境破壊は詭弁!」にすぎません。

大気汚染・環境破壊が深刻化!しているのは発展途上国(低開発国)にある人口数千万人!の人口密集地、超巨大スラム街!のお話です!

アメリカ大陸やユーラシア大陸、オーストラリア大陸と違って、"周りを天然運河(海)に囲まれている細長い我が日乃本"では、重厚長大・大量貨物輸送は海運のほうが効率的(経済的!)でもあります。

第3目 港湾再整備も重要

原料・一次加工品は海運で、2次産品・生活物資はトラック輸送と言う風に、頭を切り替える必要があるでしょう!

つまり、港湾整備さえ行えば、フェリーによる航走(回漕)も可能!なのです!。

労働基準法改正等という卑劣な手段!で、陸運(トラック・バス事業)潰し!をはかり、鉄道貨物を復活させようなどという卑怯極まりない姑息な策を講じるよりも...

プロドライバーの待遇(給与体系)改善!に積極的に取り組み、

transportation 、logistics(防衛輸送・兵站)確保に取り組むべき世紀!です。

参※)当サイト関連記事 ドライバー不足によるバス路線網の崩壊は"政治ゴロ共"が仕組んだ... はこちら。

※参)当サイト内関連記事 鉄道 神話妄信・迷信は崩壊した!今や陸上 物流 の99%は トラック輸送 のご時世に... はこちら。

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※脚注 関連団体問い合わせ先リンク集

※パブリックコメントとは...

2024年11月20日改定 Ver.2 Rev.2

パブリックコメントとは聞こえは良いですが、

自治体当局が『一方的な Scheme(企て!)についての Compliance(追認)!を促している』だけです!

つまり consensus(総意・協心)を得るための"異見"聴取ではありません!

feudalism(封建制)、ictatorship (独裁)に下づく施策に、 subordinate(従属させる)oppression(抑圧!) と同じ、中共が行っている tyranny(圧政!) と何ら変わりません!

つまり目安箱(市政へのご意見・ご要望受付)すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配!を行っている』と言えます。

※参)当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。

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    公開:2025年4月10日
    更新:2025年7月 5日

    投稿者:デジタヌ

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