狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

連載『全幹法と"建設スキーム・仕来り"に代る!新たな "高速鉄道整備法 "の提案 !』ー第2回ー

第2回 整備新幹線とは

別稿詳述しましたように、半世紀以上も前の高度成長期!の1970年に施行された全国新幹線鉄道整備法に下ずき建設され続けている不要不急高速鉄道網です!

参※)当サイト関連記事 整備新幹線は日本を滅ぼす!全幹法は憲法違反の悪法! はこちら。

第1項 鉄道関連法!と鉄道事業者の変遷

明治初期、文明開化の時代に、全国に多くの殖産鉄道を目的とした鉄道が私鉄として生まれたのです。

(当時は)お手軽に敷設が出来て(※001)、大量の貨物を運ぶことができる、軽便鉄道・軽便軌道が日本各地の幹線(主要都市)と港や鉱山を結ぶ支線として、"人車鉄道"や馬車鉄道として開業したのです!

どの後、幹線にそのまま乗り入れられるように軌間 3 ft 6 in(1067mm)の日本標準軌(狭軌)に改軌されて(※002)、短軸貨車が港⇔主要都市間の生活物資輸送を担うようになったのです。

参※001)別項で記したように、敗戦後の復興期・高度成長期を通じて、アメリカから、大型土木機械が輸入されるまでは、道路建設は簡単には手が出せず、"人力"でRailway track(軌道)が敷設できる鉄道が、大量輸送手段としてもてはやされたわけです。

参)当サイト内関連記事 森林鉄道・軽便鉄道・路面電車が日本各地から消えた理由とは? はこちら

参※002)軽便鉄道と言えば、直ぐに思い浮かぶのが軌間762㎜を代表とするナローゲージの簡易鉄道を思い浮かべる方も多いでしょうが、軌間をうんぬんするものではなく、当初から1067㎜の狭軌路線として官設鉄道への貨物車両直通を狙った路線も多かったのです。

更に、1910年に軽便鉄道法として、立法化されてからは、西武鉄道のように、鉄道路線から軽便鉄道に態々登記変更する鉄道会社も現れたました。

第1目 鉄道黎明期

第2目 敗戦後のDemocracy(民主主義)に下ずく日本国憲法下?で成立した関連法

稀代の悪法)全幹法(※003)に繋がる日本鉄道建設公団法も、「国家公務員法、国家行政組織法の虚(不備)を突いて!

明治の大日本帝国憲法(1890年11月29日施行)以前の(平安時代!からあった!官吏の分類(1886年)親任官制度を引きずる官僚制度!つまりAuthoritarianism権威主義!)に下ずいた「恣意的独裁主義!を大幅に認めた憲法違反の法令!」なのです。

参※003)当サイト関連記事 三無い!整備新幹線"神話"は「憲法違反!の全幹法」を盾に取る"建設推進派のペテン" ! はこちら。

参※004)"国鉄分割民営化 Fake"は政権夜盗とmass media(マスコミ;TV各局、全国紙)がデッチアゲタ!用語で、特別立法「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」施行により国鉄が解体・分割特殊会社化(特殊法人化)されたにすぎません!

そして、JR3島(JR貨物、JR北海道、JR四国)はいまだに、株式非公開!・非上場の特殊会社(特殊法人)のまま放置!されています。

参※005)TokyoMetro が特別立法東京地下鉄株式会社法施行から2年近く放置!された!のは、最後の最後(地方独立行政法人法施行)まで結論が出せなかった!からです。

参※006)mass media が国鉄分割民営化???の論拠の一つとする会社法は後付けの法律です!

JR各社の特殊法人化した時点では「会社とは商法税法で規定されていたにすぎません。

第2項 ロビーストとゼネコン系コンサルタント会社が新線計画立案を...

新規路線の素案(議題)を作成している連中は、交通専門家(地政学者※002)ではありません!

lobbyist、大手ゼネコン系コンサルタント会社です。

日本のロビー活動(政界工作)は民間シンクタンクが行っている!

鉄道関連設備 syndicate,cartel(企業連合)から依頼を受けて夜盗(よとう)政権や中央省庁に対して、

ロビー活動を行っているのが、

〇X経済研究所、〇X総合研究所などの民間シンクタンク!です。

mass media 報道特番!などにも顔を出し"工作活動"の先鋒となっている連中です。

つまり"自称"Researcher(研究員)economist(経済学者),expert(有識者!)共 (-_-メ) は捏造の specialist(専門家)であり、

根拠(裏付け)の無い!試算(私算)である"経済波及効果???"を伝家の宝刀に振りかざして、官公庁に猛烈な売り込みをかけている!

訳です。

そして粗筋を捏造するのが...

第1目 日本のロビー活動(政界工作)は民間シンクタンクが行っている!

(Version1,Revision3 ー2023年8月7日改訂)

syndicate(企業連合)から依頼を受けて夜盗(よとう)政権や中央省庁に対して、

ロビー活動を行っているのが lobbyist と呼ばれている(〇X経済研究所、〇X総合研究所などの)民間 think tank です。

mass media 報道特番!などにも顔を出し"工作活動"の先鋒となっているあの連中です。

つまり"自称" Researcher(研究員),economist(経済学者),specialist(専門家)共 (-_-メ) は捏造の expert(有識者・専門家)であり、

根拠(裏付け)の無い!試算(私算)である"経済波及効果???"を伝家の宝刀に振りかざして官公庁に猛烈な売り込みをかけている!のです。

彼らに丸本の中国人 economist が深く係っているのは...

民間 think tankに中国人 economist(工作員?)が多いのは...

母体となっている証券会社(投資ファンド)に、中国系企業や「中共の Agent 中国人民政治協商会議中国共産党中央統一戦線工作部」の資金が流れている!からです。

なのでいま社会問題となっている、全国の防犯監視カメラ(中共製スパイカメラ!)が全国の痴呆自治体に蔓延して、常に中共政府に監視されているのです。

防犯監視カメラだけではなく!中国製・韓国製のアンドロイド端末(スマホ)を通じて、あなたの個人情報も中共当局hacking されています。

Propagandaの旗手!政府御用達advertising agency 伝痛!と鉄道傾 Youtuber

更に政府機関にも深く食い込んでいる!巨大 advertising agency "伝痛" が、自社の network を通じてフリーターYoutuber紛い者Youtuber共を使って

「一般の無知!な民衆」の公共投資熱を煽る promotion つまり Propaganda を行っているのです。

彼らは、"伝痛"ネットワーク末端の"怪しげな零細"AVプロダクション (-_-メ) から製作費(取材費)として"お小遣い"(生活費)をもらって新線建設 Propaganda Content を upload し続けているのです。

参※001)当サイト関連記事 今どきの 鉄道系・交通系Youtuber、鉄道コラムニストとは?... はこちら。

第3項 更には鉄道事業者(経営陣)を取り囲む複雑な背景が...

別稿(※11)で詳述した様に、現在大手鉄道事業者は強い絆(資本)で繋がって、大親分(財務省)の下に集う義兄弟の舎弟達!です。

なので、お小遣いを貰って"凌い"でいるおバカな鉄道傾Youtuber共では理解できない!

以下に掲げる複雑な政治的背景「大人の事情(利害・思惑)」の妥協点!が、鉄道新線建設を決定付けるのです。

  • ●JR共通の大株主(財務省所管の)政策投資ファンドは損失(配当減収)に繋がる無駄設備増強(新線建設・車両増備・増員)は出来るだけ避けたい。
  • ●運輸賊を突く土建syndicate(cartel)は、中長期経営ビジョンが立てやすい長期にわたるビッグプロジェクトが欲しい。
  • ●自民盗は合法的賄賂(政治献金)と裏金作りのために、土建syndicateに"ご奉仕"したい!
  • ●同じく、光明統は地場中小土建屋に良い顔をして、選挙協力を得たい!
  • ●経産省を突く鉄道設備機器 syndicate(cartel)は海外輸出減少の穴埋めを内需拡大?で何とかしたい!
  • 目代( Governor)を各県に派遣している総務省は、何とか駅前"地上げ"で自治体の税収アップを図らせてあげたい!(※12)
  • ●厚労省をバックにした労組(患部)は組合分裂に繋がるような reconstruction(路線網再編)で既得権益を失いたくない!

参※11)当サイト関連記事 今や鉄道事業者間にライバル争などは無い!共存共栄路線を走る義兄弟・線友! はこちら。

参※12)当サイト関連記事 運輸族代議士と自治体長・地方議会議員が連んで"鉄道新線(駅)を建設したがる訳は... はこちら。

 

公開:2022年5月25日
更新:2024年4月 6日

投稿者:デジタヌ

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