温故知新《 東京都(庁)を"解体！"して戦前の政令指定都市"東京市に戻さないと"23区"に自治は戻らない！》第2回
東京都と支持者の"東京俱楽部！"は「首都機能移転論はバブル経済期の負の遺産（幻影）」論を前面に打ち出して"反抗！"しているようですが...
誰が考えてもこれは"詭弁！"です。
第1項 首都機能移転反対論の矛盾とは
歴史を振り返れば、東京一極集中が加速したのはバブル経済崩壊後！です。
本シリーズで述べているように...
"大阪市の凋落"が如実に示すように、"富（企業本社）"と"人"の東京一極集中が加速した原因は、バブル経済崩壊と共に露呈した「不良債権処理問題」の影響が大きいからです！
第2次橋本内閣が1996年からとった「金融制度改革」いわゆる金融ビッグバンにより地方の中核都市の大手都市銀行や証券会社が合併を余儀なくされて、金融機関の本店が「東京都に移転」してしまったのが最大の原因でしょう。
地方の政令指定都市から大手都市銀行本店や大手証券会社本店が、統廃合で次々と姿を消し"帝都東京"に移転したために、地方の企業の本社も次々と東京に移転してしまい、大阪市をはじめとして名古屋市や神戸市、福岡市、札幌市などの「地方自治体の財政基盤（税収）」がガタガタになってしまったわけです！
そして、大阪市などでは、あれほど栄華を極めた本町・御堂筋界隈のオフィスビルに"空き室"が目立つようになり今日の"惨状"を招いたわけです！
大阪市に限らず、大手都市銀行が頑張っていた地方の政令指定都市は軒並み「企業流失」で税収を失っています！
更に2020年の新内閣は、地方銀行にまで統廃合を迫っています！
そんなことが実行されたら、活力を取り戻しつつある全国の「老舗政令指定都市」が軒並みオワコン状態となるでしょう！
第2項 戦前同様に財怪（東京俱楽部）の発言力が...
戦前の日本は、我々一般人が信じ込まされている軍部独裁では無く！、一部の財怪人が極右政党！と結託し、困窮していた「無知な国民」をpropaganda！で煽り、海外侵略路線に誘導して、
軍部を利用して満州事変・大東亜戦争へ突き進み、更には戦争継続をさせたわけです。
戦後、大東亜戦争の影の立役者・功労者？達は、進駐軍（USA）と司法取引！を行い軍部に責任を押し付けて、保身を図ったわけです。
その後「ほとぼりが冷めた」頃を見計らって、社会復帰！して「（助命してくれたＵSAのために）戦後日本の復興？に当たった」わけです。
この時、必要悪（引き立て役？）として認められた？政治結社！が、いまだに暴力革命を夢見ている「日本狂参統！」と、
戦前から"合法活動？"を行っていたマルクス経済論信奉者の「日本社怪統（現・立件民種倒）」です。
行政（実務）を行って来たのは官僚組織！
そして戦前から一貫して脈々と行政実務を行って来たのが、日本が誇るエリート集団？官僚機構"東京俱楽部！"の連中です。
第3項 日本は合法的賄賂！(政治献金)が蔓延る金主国家！
一般人？は面白おかしく「隣国」を揶揄していますが...（※01）
税関職員（※02）などの国家公務員、市職員・警官や、司法（裁判官）までもが賄賂漬！になっているK国 ・C国真に？に日本政府（よとう内閣）も財怪の合法的賄賂！（政治献金）で汚されています！（※03）
つまり、国民そっちのけ！で、金権政治が行われているわけです。
"よとう（夜盗？）"だけではなく、"やとう（夜盗！）"も同様で、彼らは本来主権在民！の要となる神聖な"立法府"国会で、本来の姿では無い！「漫談論争！に明け暮れる寄席！ performance show を興行している」にすぎません！
参※01）当サイト内関連記事 両班（ヤンパン）3悪に翻弄され続ける韓国（国民）と、日韓関係！ はこちら。
参※02）嘗て小生が企業戦士！として海外に緋勇していた頃...
韓国に出張した際に、携えた「大容量のNicd battery」がココム（対共産圏輸出統制委員会）規制品に当たるとして、税関に"差し押さえ"を食らいましたが...
現地のAgent（窓口商社）に相談したところ、"特別通関手数料"を払えば通関できると教えられ、（Agent）を通じて輸出価格相当の特別通関手数料！を"現金封筒"で担当職員に差し出したところ無事通関出来ました！
参※03）小生も含め守秘義務と関係者の生命にかかわるので、団体名は明かせませんが...
JR東日本の傘下にある企業を通じて、政治資金規正法に引っかからない範囲内の"小口献金？（合法的賄賂！）"が行われる仕組みの資金源！となる、JRグループ内での資金還流！と不正！の仕組みを"目撃"しています！
但し、検察当局も、マルサ（国税庁）も（東京俱楽部の一員として）つるんでいる？！ので、立件されることは無く、したがって関係者の生命も補償！されているわけです。
但し利用者(乗客)の生命は???...
※）当サイト内関連記事 東北新幹線 脱線事故？の真相... 韓国だけが手抜き土木工事の"エキスパート？"ではない！ はこちら。
※）当サイト内関連記事 鉄道事業が本業の時代は終わった！JR各社はデベロッパービジネスを大黒柱！とする巨大企業グループに成長した！ はこちら。
公開：2020年11月 7日
更新：2024年4月 5日
投稿者：デジタヌ
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