タヌキがゆく《狸穴総研機関誌・狸穴ジャーナル》

韓国の反日プロパガンダはCIAが仕組んだ日本牽制策?

1980年代までの夢多き韓国経済

敗戦後の日本は、米国の支援もあって(というより"都合よく使いまわされて")、ボロボロの敗戦国から驚異的な経済発展を遂げることができました。

と同時に敗戦後GHQによって解体された、旧財閥系企業は、金融(銀行)系列で再統合して、日本のGNP、貿易収支に貢献して、アメリカ(経済を牛耳る大富豪)にとっては「恩をあだで返された」ような状況にもなりました。

《歴史ファンタジー・シリーズ》第2回 

1970年代には、戦時中に生まれた韓国の旧財閥グループ系の企業との協力関係が深まり重工長大産業(製鉄、造船、重工業、自動車産業)を中心にますます日韓のつながりが強くなっていた時期でもありました。

この頃には戦時中の徴用工問題も従軍慰安婦問題も政治問題化されていませんでした。

(※事実当時、スーパーバイザーとして韓国企業に招聘?されて1月間技術移転に関わっていた小生は滞在中大歓迎!されていました。)

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《歴史ファンタジー・シリーズ》の総合目次

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第1回 東北での"原住民・縄文人 えみし 民族"と"渡来系混血・弥生人 大和民族 "との攻防の歴史...

東北をめぐる先住民・縄文人「蝦夷」と征服者・南方系混血・弥生人「大和朝廷」との内戦の歴史「一大歴史ファンタジー」。

第3回 大阪の 人権問題 の水種?江戸幕府と浪速商人が企てた 大和川付け替え 普請とは...

江戸時代中期に開削された「 大和川"放水路"」ですが... 大和川付替え普請は本当に必要だったのでしょうか?

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韓国が行った旧財閥解体政策は

1980年代の韓国には将来への夢が残されていました、日本とほぼ同緯度にある韓国は気候も安定していて、元来韓国国民は「向上心(向学心)旺盛」な人たちが多く、明るい未来を信じて勤勉に働いていました...。

人種問題を抱える超大国アメリカでは

表向きは、経済発展した日本に友好関係・同盟関係を示しながらも、ベトナム独立解放戦争へのアメリカの武力介入(1964年8月 → 1975年4月30日まで約十年間)一般に言われるベトナム戦争で漁夫の利?(ベトナム特需景気)を得た日本企業にやっかみを持っていたのも事実でしょう?

この間に軍事産業以外のアメリカの主要産業(製鉄、自動車、家電等)はどんどん衰退していって、変わって日本からの輸入品が増えて、超大国アメリカ(の裕福層)は次第に追い上げる日本経済(企業グループ)に脅威を感じていたのでしょう。

アメリカが持つ日本への根強い不信感!

前途したアメリカ(富豪層)が持つ日本(経済界)への根強い不信感が日韓関係を悪くしているのではないでしょうか?

今も昔も、米国を牛耳っている大富豪層は日本を敵対視しています!

それが証拠に、第2次大戦中に結成された連合国が主体となった俗に言う国連ではいまだに敵国扱いで、巨額の上納金?を収めているにも関わらず:安全保障理事会では非常任理事国に甘んじさせられています。

最も国連決議は有名無実で何の効力もありませんが...

米大統領の役割

米国経済を牛耳る富裕層の先兵となっている宣伝担当が現ジョーカー?大統領です。

そして、"ヤバイ仕事"を引き受けているのがCIAです。

おそらく、財界と深いつながりにあるCIAはジョーカーのコントロールから離れているのでしょう。

現在、マスコミが煽っている日韓関係の悪化は、CIAが仕組んだ"日本政府(経済界)牽制策"ではないでしょうか?

西欧人は植民地政策がお好き

嘗て、の大後悔(航海)時代以来、有色人種から金品を強奪して宗主国を肥やす"植民地政策"に路線を変更して以来、今に至るまで西欧諸国のコンセプトは変わっていないのでしょう。

嘗ての大日本帝国は"武力による侵略"という誤った手段で西欧列国を敵に回してしまいましたが...

大東亜共栄圏は古来大和王朝の伝統的思想

「秀吉の朝鮮出兵」でもわかるように、旧大日本帝国でも古来からの伝統的"共存共栄"の政策をとっていました。

なので、西欧が主張するような東南アジアの植民地化政策をとらず、むしろ西欧列強から「植民地を解放してくれた国」として、フィリッピン、インドネシア、マレー半島の諸国、インド、パキスタン、スリランカ、台湾などは敗戦後の日本には(極東軍事裁判でも)好意的に対処してくれました。

戦前の日韓併合も平和裏?に行われて、決して植民地政策をとったのではありませんでした!

韓国・財閥グループの解体?

1985年に始まった韓国での10財閥の解体は、過去の「軍事政権が残した負の遺産」を解体するという旗印の下に勧められましたが...

過去の軍事政権が残したといわれる、当時の韓国10大財閥の起源は日韓併合当時の親日派が起源となっているものが多く、日本企業と強い関係にある企業がほとんどでした。

つまり企業を通じてアジアでの発言力が大きくなってきた日本を何とか牽制したかった米国(富豪層)がアジアでの日本(経済界)の発言力を弱めるために、日韓のつながりを絶つ戦術として当時の政権に働きかけたのでしょう。

財閥は解体されたが

財閥解体といっても、実質は大幅な(アメリカ)外国資本の企業買収を認めて、旧財閥のオーナーは莫大な売買収益を得て、新規ファンドに加わりその後の起業ブームにつながるわけです。

1997年7月にタイでの通貨危機を皮切りに発生したアジア通貨危機において、IMFはタイ・インドネシア・韓国の3か国に対して支援を実施した。《Wikipediaより引用

合意内容には、「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などが盛り込まれた《Wikipediaより引用》

結果 もともと儒教思想で「労働は卑しい職業」とされてきた「技能職」において、国民の大多数が占める生産現場でのサオジョン・オリュクトがより進行して、「優秀な・熟練技能者」が育たない環境を作ってしまったのでしょう!

結果、向上心の無い無気力な「労働者」が増えてしまい「製造業」の著しい品質低下、と「手抜き」が横行する背景を生んだのでしょう!

旧財閥グループは解体されましたが、同時に「米国の企業・投資ファンド」からの資金が流入して、嘗ての民族系資本だった企業の殆どは切り売りされて「米国のコングロマリットと投資ファンド」の手に渡り、韓国を支える輸出産業サムスン電子に至っては、一時海外投資ファンドの持ち株比率は60%!を超えていました!

韓国を代表する?輸出産業「現代自動車」「起亜自動車」を子会社とする「現代自動車グループ」も旧創始者鄭周永一族の資本は僅かで大部分は海外投資ファンドからの投資で成り立っています!

韓国国民は米国への輸出が好調でも安い貨幣レートで結果的には投資元の米国企業・投資ファンドに利益が吸い上げられて「働けど働けど我が暮らし楽にならざり!」状態となり、不満は何ら解消されるどころか、ますます大きくなっていったのでしょう!

ジョーカーさんが中国をダンピング容疑で非難しても「韓国製品の批判」を行わないのはこのためです!

但し昨今の、政情不安による韓国産業界の"魅力減退"で、外国人投資家が投資意欲を無くして、資金を引き揚げる(株式売却)傾向にあります。

一発屋の起業家?ヤクザ紛いの「取り込み詐欺・バッタ屋」が横行している韓国の現状

最近の韓国土建業界が典型ですが、投資ファンドから資金を得て次々と会社を設立しては、倒産させてまた新しい会社を興す...というやり方は日本でも設備業界、民間デベロッパー(マンション業者)などの怪しげな人達が良く使う手ですが(小生も嘗てこの手口の取り込み詐欺にあっています!)...

韓国の新興土建業では特にこの手の「取り込み詐欺・バッタ屋」企業が多く、有名な1994年10月の聖水大橋の崩落事件、1995年6月の三豊百貨店倒壊事件、1996年のパラオのKB橋崩落事件、2011年11月のインドネシアのクタイ・カルタヌガラ橋の崩落事件、シンガポールの倒壊寸前のホテルや建設途中で放棄されたホテル、などは全てこの手の業者が手掛けた「手抜き欠陥構造物」で、うまい汁だけ吸いまくって問題が発覚すると、倒産させて姿をくらまして、責任(補償)問題から逃れる!という卑劣な手段を繰り返して膨大な利益を得ては出資者(投資ファンド)に還元しています。

つまり国民生活レベルの向上と政財界の癒着改称を目指して行われた「旧財閥解体」は結果的に韓国国民の夢を奪い、不満を増長したにすぎません!

小生が招聘されて訪韓した当時の貨幣レートは1ドル:100円:500ウォンで日常生活物価の安い韓国では、当時の日本国内の5倍の貨幣価値がありましたが、今は10倍!の開きとなっています。

嘗ての朝鮮半島の反日戦線は

徴用工・従軍慰安婦問題?に象徴される、反日闘争の歴史は、大日本帝国の、朝鮮併合・日本総督府時代に遡りますが。

一般庶民、農民や、特に戸籍も無かった最下層の被差別民・農奴たちからは、日本がとった"解放"政策は歓迎されていました。

日清・日露両戦争を通じて、最後の統一王朝李氏朝鮮の宗主国であった・清国・ロシアと、テリトリー争奪戦を行ったわけですが、その時に宗主国であった清国・ロシア側についたのは「支配者階級」上流社会の人たちでした。

彼らは、高等教育を受けた「知識人」であると同時に、「労働者を蔑視」する差別主義者でもありました。

朝鮮総督府時代に、各地で起こっていた"反日テロ"は、彼ら上流階級が、「テロリストを金でやとって」行っていた行為でした!

なので、朝鮮には"チェ・ゲバラのような英雄"がいない訳です。

昨今の「従軍慰安婦像設置事件」も"売れない彫刻家"を「お金で吊った」一部支配者階級(韓国上流社会)の煽動プロパガンダにすぎません!

一般庶民は、幼いころから受けた「反日教育」を信じ込み、「韓国政・財界の闇の部分」を形成する「実力者たち」に都合よく利用されているわけです!

「NTと呼ばれる大多数の平均的一般人」は一番最初に「インプットされた情報」を引きずり、あらたに解明された「新事実」を受け入れて「情報を更新(書き換える)」することが不得意だといわれています。

これは、何万年にもわたって先祖から受け継いできた「生存本能」つまり「最初の情報」を大事にするためです。

つまり、初等・中等教育で、徹底的に反日感情を刷り込まれると、新たな真実が明かされても、それを容易に受け入れることが出来ない訳です。

今すぐに間違った、反日感情、労働蔑視、サオジョン・オリュクトの思想教育を廃止しないと、国家体制の崩壊を招き「国破れて山河在り」状態となり、昔のように「日本以外の大国」の属国となってしまう事でしょう!

各国政府共に、「金を握られている」財界に弱い現状では...

日・韓・米3国の政府が「財界に金を握られている」現状では、3者の利害の一致点は見つからずに、戦時中の従軍慰安婦問題・徴用工問題を解決する妙案?は生まれないでしょう。

狸穴総研・政経研究所・外交問題調査班 主観 出自多留狸

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公開:2020年8月20日
更新:2021年10月24日

投稿者:デジタヌ

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