狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

Essay『 東京都(庁)を"解体!"で戦前の政令指定都市"東京市に立ち返らないと"23区"に自治は戻らない!』ー第3回ー

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★第2節 中央集金?助成金分配を改めて♥上納金制に 

1)新・東京都に関する"法律"を一部改正して、大東京都に関しては国税の内 直接税に当たる、所得税・法人税・地方法人税 ・贈与税・相続税は都が一括して徴収して、地方交付税分 を除き政府に"上納"する方式としたほうが、法人関係の誘致には有利に働くし、重複業務も解消されると思うのですが。

2)都下の自治体への"痴呆"交付金は"都"が行う

第1項 メリットとは...  

1)お上の「首都機能分散移転」も国土交通省の管轄となっているように、あらゆるインフラ(経済活動)の要は交通アクセス、つまり水運・陸運(道路・鉄道)空輸行政でしょう!

現状のように"他府県選出の国会議員"が口出しする交通行政ではなく!首都圏の住人の代表"大東京都議会"で検討されれば...首都圏の交通実態も「公平な状況」となるでしょう!

2)各市(町村?)単位でコンパクトシティー化(※91)が推進出来て、公共インフラの整備が楽になる!

参※91)当サイト内関連記事 コンパクトシティー構想とは はこちら。

第1目 東京一極集中が緩和される

各省庁の、分散、金融機関本店の分散により、関連企業本社の分散も図れて、通勤圏の分散も図れて3定員300%超などというバカゲタ通勤地獄の解消につながる!

東京一極集中のおかげで?大阪市や名古屋市などの"都市交通(地下鉄)ではラッシュ時でもほぼ定員の155%(※99)以内に収まります。

参※99)ここで用いた定員とは"着座数"と"つり革数"を合計した値のことを示します!155%は現在国内の車両メーカーが基準としている実質"満員"許容値で、新聞(スマホ)を広げて読める程度の込みようの事です。

155%以上を混雑状態と言い、首都圏の300%以上は正しく通勤地獄・殺人的混雑と呼んでも差し支えないでしょう!ご同情申し上げます!

第2目 災害時の通勤帰宅困難者解消につながる

元石原都知事も、お認めになったように間東東北震災時に露呈した帰宅困難者問題の解消にもつながります!

第3目 1票の格差是正にも

選挙区割りが現状のままでも...

大・東京都全体としてみた場合は、1票の格差が是正できます!

第2項 デメリット?は 

物事はどんなことでもメリットだけではなく"相応のデメリット"があるものです!が...

東京都が掲げている首都機能分散のデメリットは"やる気"があれば解消できる事柄ばかり!ではないでしょうか...

★エピローグ 東京都の"横暴"を防ぐには行政区"肥満化"財政負担を大きく膨らませば...

現在、政府(内閣・省庁)が東京都を持て余しているのは、前途した「富」の集中による独走にあります!

現在地方交付税のみで自主運営を続けているのは"東京都"のみとなっています。

そこで、将来の道州制に移行する意味でも、東京都の独走を封じ込める必要があるわけです!

第1項 逆転発想で東京都の行政エリアを超巨大化!してみては...

現在、東京都は、政府も巻き込み「都民リストラ策」(※02)を実施していますが...

これは、「本当に虫のいい話」で"お話になりません!"

(道路、鉄道、上下水道、教育などの)インフラ整備にお金のかかる「厄介者?の住人」を周辺県に転出させて!(企業だけは残し)税収をがっぽり稼ぎ「好き勝手し放題」を狙っているわけです!

そこで、政府としては、道州制などの制度整備の前に今のままの自治関連法で「関東エリア」の県を東京都に併合して「大東京都」を誕生させて「道州制」の基礎作りをしたほうが良いのではないでしょうか!

現在首都圏とされている、神奈川県、埼玉県、千葉県を"東京都"に吸収合併させて"部分道州制"ともいえるを"大・東京都"を誕生させればよいでしょう。

この際に、現在各県に置かれている川崎市、横浜市、相模原市、さいたま市、千葉市の"各政令指定都市"では、新たに東京都"特例区"の仲間入りをするか、"市"として独立した地方自治体の道を選ぶかを"区"毎に住民投票を実施して決断していただきます。

参※02)当サイト関連記事 武蔵野 エリア住人の リストラ策 が東京都と政府で密かに...はこちら。

第2項 狙いは"富の分散"均等化!です

各県の政令指定都市を含むMunicipalityは「公共インフラ整備」が未完の状態であり、

今後共に巨額の公共投資が必要で、現・東京都の財政基盤(税収)をもってしても、"赤字すれすれ"赤字状態となるでしょう!

つまり嘗ての共産党美濃部都政の様に「政府に泣きつく以外仕方なくなる!」わけです

この状態になってから改めて「首都機能の分散」議論を持ち出し、「道州制も含めた制度作り」を考えても遅くは無いでしょう!(事実今までの法制度はまちづくり3法(※03)にしろ全て急場しのぎの後付けで実効力に乏しいいものばかり?...

参※03)当サイト関連記事 都市計画とは何なのか?...領民と領主の感覚のずれでははこちら。

続きはこちら

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公開:2020年11月 7日
更新:2024年2月 1日

投稿者:デジタヌ

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