地域のトラフィックス改善は"面"で考えないと...《近江鉄道第6回》

★第6回　Region の Traffic 改善は"面"で考えないと...

★第0項　Traffic 問題は"点をつなぐ線"では解決し魔線！

"点を線"で結ぶ鉄道では、zone（地域）全体の Traffic を改善することはでき魔線！

prefecture（県）、Municipality（自治体）つまりは『 Community（地域共同体）全域での Traffic 改善を"図る"！』には、

公道整備つまりは♥道路整備事業！しかありえ魔線。

背負子に重い荷物を背負って往来していた昔から、a public thoroughfare（公道）は、『家々、集落を結ぶ重要な transportation(運輸）と Logistics(兵站) 』を担ってきたのです。

第1目　"zone のTraffic 問題"は♥"面"（network）でとらえる必要が

「日常生活の迂回路、災害時の緊急車両往来・緊急避難路！」確保のためにも、『道路網整備は欠くべからざる公共事業』です。

つまり、駅周辺の極限られた！zone（地区）の市民しか"利便を享受できない鉄道"とは異なり、

道路網は region (広域)としての prefecture（県）、Community（地域共同体；市町村集落）の♥市民生活に貢献できるのです。

第2項　頭がおかしい?滋賀県の交通行政担当者（職員組合員！）

鉄道沿線に住む一部の受益者にしか役立たない鉄道とは異なり、一般公道は地域全体の地域交通に役立つわけです！

第0目　一般公道整備は地域全体の地域交通に役立つ！

つまり同じ血税投棄ならば、region(地域) の regional traffic に貢献する公道整備を先行させるのが当たりまえなのではないでしょうか...

具体的には

♥生活物資を運ぶ♥life line として
♥緊急車両などの♥災害復興道路として
♥日常の地域住民の♥生活道路・迂回路として

などなどが考えられるわけです！

第1目　Socialism,Communism では Road は守れない！

マルクス主義に依らないアグレッシブな♥発想転換で Rural Line 支援！に向かうべきではないのでしょうか...

最近SNSで（小生の）ボヤキに対して、県職員（組合関係者？）と思われる人物から以下のような「とんでも無い"反論"」が寄せられましたが...

彼らMarxismus （anarchism）に洗脳！された職員組合員！の propaganda は全くのFake（虚言）としか言えません！

2-1-1　お花畑育ちの県職員（職員組合員！）の主張　その１　

『国庫（血税）で"痴呆交通線"を存続させるのが当たり前！？？？』

rural-rine (ローカルライン)の役割は変化してきています！（※32）

railroad だけが地域輸送を担う transporter ではなくなっています。

沿線住人でさえ使わなくなった極赤字路線はもはや lifeline とは言え魔線！

前途した様に国庫＝血税！です。

全国の"痴呆自治体"が行っている、消極策！地方鉄道事業者に対する「赤字補填・補助金漬け！」は見直すべき時期！でしょう。

参※32）当サイト関連記事　21世紀の地方都市にある近郊ローカル鉄道は発想の転換が必要では？　はこちら。

2-1-2　お花畑育ちの県職員（職員組合員！）の主張　その2　

『LRT化は過去に検討？？？したが却下している！』

●何時の時点で、"誰？が"検討したのか？
●何時の"協議怪"で議題として、審議されたのか？

全く不明！（闇の彼方！）です。

福井市が行っているように、LRTへの転換（超低床トラムカー導入）などの ♥positive で ♥active な施策で、♥Rural Line そのものの♥活性化（利用促進）を計る♥施策が必要！でしょう。

参※）当サイト内関連記事　LRT化すれば地方都市近郊にある"孤立路線"を蘇生！できる　はこちら。

2-1-3　お花畑育ちの県職員（職員組合員！）の主張　その3 　

2-1-3-1　関係者でしか知り得ない怪情報！

特に重要な関係者でしか知り得ない内部リーク情報が、（一社）近江鉄道施設保有が検討されていて、近々正式発表されるとか（2022年3月時点）...

2020年3月に近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会！で「全線の存続が決定」して以来、具体的な存続（運営）方法の検討は、滋賀県交通部　交通戦略課で検討されてきたわけですが...

新たな存続Scheme（企て！）としては、中共政府のような"通行税！？"徴収！しか示されていない訳です。

（つまり、通行料を集る雲助・集り屋と同じです！））

★第2目　（一社）〇Ⅹ鉄道線管理機構（第三種鉄道事業）とは...

国交省　総合政策局地域交通課（ホットライン03-5253-898）が音頭を取って法令を完備？した、

改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　（2025年6月1日施行）に下づいて開催される、「法定！地域公共交通再生協議会」で、トレンド！となっているのが（一社）近江鉄道線管理機構（ 2023年1月17日設立）に代表される、準公的第三種鉄道事業者ですが...

参※）当サイト関連記事　『 "〇X鉄道・沿線地域公共交通再生協議会"で蔓延る極赤字路線存続謀議！とは』　はこちら。

2-2-1　法整備

●1987年4月1日　鉄道事業法施行
●2007年10月1日 "※特別立法"『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律』施行
●2014年5月21日　改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　施行
●2025年6月1日　改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　施行

2-2-1　3セク第一種鉄道事業転換に頼らない並行在来線存続策として

2021年のエイプリルフールに、"ジョーク"の様に生まれた（一社）佐賀・長崎鉄道管理センターが開拓したRejional line、Rural Line の生き残りの"鉄路""といえるでしょう。

2-2-1-1　（一社）佐賀長崎鉄道管理センターが元祖！

名が先！新幹線（西九州新幹線）開業に伴い"長崎本線が"並行在来線"に指定されて、JR九州が営業放棄！（廃線！）、3セク鉄道事業転換を求めたために...

妥協案！として第三種鉄道事業として（一社）佐賀・長崎鉄道管理センターを設立し、JR九州に運行（第二種鉄道事業）を継続させたのが、今回（2025年6月1日）の法改正に繋がったのです。

2-2-２　上下分離の系譜

現状の鉄道事業法は、国鉄再建？の一環として、国鉄解体・分割による特殊会社！JRグループ各社を誕生させる為に、1987年のエイプリルフールに施行された法律で、それ以前は日本国有鉄道法と地方鉄道法に分かれていました。

2-2-2-1　鉄道事業法時代の1968年

1958年10月2日設立の神戸高速鉄道が、上下分離の先駆けです。

地方鉄道法の当時は、第三種鉄道事業と言う概念（法規）が無かったので、業務委託！と言う形で、阪急・阪神・山陽・神戸電鉄各社の相互直通運行！を行っていました。

米国式に言えばオペレーティング（※001）運行と言う事になり増す。

現在同社は、第三種鉄道事業に改組しています。

参※001）当サイト関連記事　オペレーティング（業務委託運行）による乗務員込みの"直通運行"とは　はこちら。

2-2-2-2　3セク鉄道事業による上下分離

1988年5月25日設立の3セク関西高速鉄道㈱（第三種鉄道事業）とJR東西線（第2種鉄道事業）が先鞭をつけ、以後3セク大阪外環状鉄道（1996年11月21日）　JRおおさか東線（2008年3月15日開業）へと引き継がれ、何れもJR西日本の Distrct（大阪市内特定運賃区間！）として運行されているのです。

2-2-3　Rural line　では

2-2-3　地方自治体の第三種鉄道事業

●2007年3月26日　伊賀市（第三種鉄道事業）が3セク伊賀鉄道㈱を上下分離

2007年3月26日発足の第二種鉄道事業3セク伊賀鉄道㈱を、"支える"目的で、地方自治体としては初めて、伊賀市が第三種鉄道事業となり増した。（※003）

つまりこの時点では、前途した"地域公共交通の活性化及び再生に関する法律"が"一回目の改正"以前だったのです。

参※003）当サイト関連記事　上下分離方式の新形態！第三種鉄道事業者！"伊賀市"《伊賀鉄道第1回》　はこちら。

2-2-3-1　2007年10月1日『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律』施行以降

●2009年4月1日若桜町・八頭町が日本初の自治体による第三種鉄道事業者と成り3セク若桜鉄道を上下分離
●2010年12月4日　青森県！が第三種鉄道事業を引き継ぎ第二種鉄道事業として3セク青い森鉄道㈱を設立
●2013年4月1日　甲賀市（第3種鉄道事業）が3セク信楽高原鉄㈱道上下分離

2-2-3-2　2014年5月21日　改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　施行以降

●2014年10月22日　三陸鉄道沿線自治体へ鉄道施設移管で上下分離！
●2015年3月11日　甲賀市（第三種鉄道事業）が上下分離して再出発

3セク宮副鉄道㈱（1982年9月22日設立）がKTR北近畿タンゴ鉄道㈱（1989年8月1日設立）をへて、2007年10月1日施行の"特別立法『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律』により""鉄道事業再建構築事業"の認定を受けて、第三種鉄道事業に"定款を改め新・北近畿タンゴ鉄道（2015年3月11日設立）として再出発し、同時に甲賀市に次いで上下分離方式による2例目の Rural Line （地方鉄道）と成ったのです。

参※003）当サイト関連記事　上下分離方式の新形態！第三種鉄道事業者！"伊賀市"　はこちら。